斉藤れいな

さいとう 
斉藤 れいな
東京都江東区生まれ 多摩市育ち
父は会社員、母は専業主婦の三人兄弟の末っ子です。
1991年 多摩市立 東寺方小学校卒業
1997年 桐朋女子高校卒業 陸上部、応援団所属。
2002年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
(在学中、UCLA Summer Extension Course修了)
学習塾アルバイト、銀行コールセンター派遣社員、教科書制作会社スタッフ等を経験しつつ、音楽制作・歌手活動。
2006年 avex entertainmentよりメジャーデビュー
以降、国

記事一覧(251)

放課後等デイサービスの報酬改定の課題を、都は認識しているのかどうか

決算委員会が始まっています。今週は説明で、来週から順次、各分科会で質疑が始まります。私は今回第二分科会に所属し、病院経営本部、生活文化局、教育庁、オリパラ準備局、福祉保健局を担当します。特に、常任委員会は文教所属のため、福祉保健局関連を質疑させていただけるのはとても貴重な機会です。今回、放課後等デイサービス事業の報酬改定の課題について、都の見解を伺いたいと思っています。ここ数年、放課後等デイサービスは利潤追求主義の施設において児童がテレビを見せられたまま放置されているなどの問題点が見つかったこともあり、厚労省が2015年4月には放課後等デイサービスガイドラインを策定し、2017年4月には開所基準も見直しました。さらに今年4月に診療報酬改定が行われ、それが全国の放課後デイサービスの8割を減収に、2割を廃止の危機に追い込んでいると言われています。問題点は大きく分けると2つ。1つは、施設の質を担保するために重度の障害児を多く受け入れる場合は報酬を手厚くしようと、重度の子供の数で区分1と区分2に分けたことに伴い生じている混乱です。自治体は利用申請があった子供の障害の程度について、項目別に保護者に聞き取りを行い、点数をつけるということですが、自治体によっては保護者に聞き取りがなく、実際にはできないことが「できる」とされていたこともあり、実態と判定が乖離しているとの指摘が届いています。これについては厚労省が自治体の報酬改定への対応が追いついていないという課題を認め、全国自治体に判定方法などを確認する実態調査を行い、今後の対応については具体的助言を行なっていき、必要がある場合は再判定も促していくことになっています。こちらは今回会派の予算要望にも入れていることもあり、今後も引き続き都の対応を求めていきます。2つ目の問題は、厚労省告示を東京都が独自に解釈している点がある部分です。報酬改定のポイントは、専門家をより高ポイントの報酬対象とし、職員の専門性を高めるという点にあるということは理解できます。一方で、「児童指導員」の要件に東京都と愛知・福岡・広島などの地方自治体で解釈の違いがあることが明らかになっています。他の自治体では「児童指導員」は「基礎研修を修了した指導員」とされており、この要件は昨年度までと変更されていません。これが東京都では、今年4月から「児童指導員」は「基礎研修を修了した障害経験指導員」とされているため、従来「児童指導員等」のカテゴリーに入っていた「基礎研修を修了した指導員」の単位数は、加配加算が195単位から「その他の従業員」と同じ91単位とされることとなります。なぜ東京都だけ要件解釈が他の自治体と異なるのか、その根拠を確認しなければなりません。様々な放課後デイサービス施設を運営しておられる方のお話をきき、この問題が一日を争う喫緊の課題であることがわかります。すでに、財政逼迫により人員削減を行わざるを得ない事業所は、この夏休みの児童の体験学習などを自粛するという事例もあり、子供たちの健康増進や学びにも影響が出ていると考えられます。現場から聞こえてくる声は切実です。早朝から深夜まで、記録や事務、支援に追われて働きづめでも報酬は下がるばかり。保護者の支援や兄弟支援もほぼボランティアで報酬なしで行うことが多く、それに時間が取られて自分の時間が取れないことも。学校現場と似ている事情ですが、「何でもかんでも放課後デイに」と任される風潮もあるということで、大変な一日一日を過ごしておられる施設関係者、指導員、職員の方達の声にならない悲鳴が聞こえてくるようです。これ以上、障害のある子供たちの大切な居場所である放課後デイサービスが潰れてしまうような事態を避けるために、全力で動いてゆきたいと思います。この件は同じ分科会の龍円都議と共に、各調整を進めてゆきたいと思います。龍円都議はダウン症のお子さんを持つ働くお母さんでもあり、この問題には非常に看過できない想いを持っています。また、決算委員会の福祉保健局関連では他に、不妊治療助成事業、待機児童対策、児童養護施設補助、動物愛護事業などについて伺ってゆきたいと思っています。ぜひ、当事者、関係者、利用者やあらゆる都民の皆様からのご意見ご要望がありましたら、お寄せいただきたいと思います。

都立学校の避難所機能向上へ、空調設備と太陽光パネル設置を求めました

本日は東京都議会第三回定例会、それぞれの委員会に付託された議案や条例などについての質疑が行われています。私は文教委員会に付託された、都立府中東高等学校改築工事について質疑に立ちました。本会議でも私たちの会派の代表質問で取り上げた、避難所として活用される都立学校体育館の空調設備の整備について、この都立府中東高等学校においての計画状況を伺いました。今回はもうすでに施設計画が立てられており、私の後に質疑にたった公明党の高倉委員からも「すでに契約済みの案件で、具体的にどういう形で整備をして行くのか」とさらに突っ込んだ質問がなされておりました。これについて、都教委は、現時点での設計に反映されていないが、今後の改築工事に合わせて必要な対応を行い、竣工時には特別教室と合わせて体育館にも空調設備を整備する予定であると答弁を行いました。高倉委員への答弁では、さらにこの都立府中東に限らず、現在改築工事中、または計画中の都立高についても質問され、都教委から可能な限り整備して行くという方針が明らかにされました。私からはこの空調設備に加え、二点目に太陽光パネルの設置について質疑を行いました。東京都は、避難所とされる公共施設や学校施設については有事の際のブラックアウトにも対応が可能となるように、太陽光パネルの設置を行っていくということを先週明らかにしたところです。都立府中東高等学校も、65kwの太陽光パネルの設置が予定されていることが都教委の答弁から明らかになりました。この太陽光発電は平常時にも学校設備の省エネに活用されるということで、その貢献度に期待が寄せられます。が、問題は非常時の使用可能電力と使用方法ですが、この太陽光パネルには蓄電池は併設されておらず、自立運転機能を備えた太陽光発電として、避難所としての最低限の管理機能を維持することに役立てられるだけの発電量を確約するとなっています。つまり、65kwの発電量では、非常時には電灯の点灯やスマホ等電子機器の充電に使用することはできるものの、先に話題となっていた空調設備の使用には活用できるほど十分ではないというのが実情です。万が一、通電が止まってしまった場合、改めて通電が開始されるまで、特に体育館などで使う空調設備の電力を賄うことはできないため、空調設備はおそらく使用できないという状況に陥る可能性が高いのです。これについては、例えば蓄電池を活用して創蓄連携の太陽光発電とすることで非常時の電力供給量を自立運転よりも高くすることができるということや、また電気自動車を巨大な蓄電池として活用することで、避難所の電源強化に役立てることができる、ということもあります。最近の都知事発言からも、EV車を非常用電源として活用する事例を検証することなどが今後進められるということで、これは総務局が行って行く事業になりますがぜひその検証結果を早急に教育庁にもお伝えいただいて、学校施設での活用も検討していただきたいと思います。引き続き、明日も文教委員会があります。今年は私は去年に引き続き、決算委員会の委員となることも決定しました。去年は公営企業決算委員会でしたが、今年は各会計決算委員会のうち、第二分科会、教育庁や生活文化局を担当することになります。こちらの準備も同時に進めてまいります。

若い女性の妊婦判定費用補助に国が動きました!

先週の朝日新聞の記事によると、妊娠中に診察や定期健診を受けない妊婦を減らすため、厚生労働省が妊娠している可能性がある若い女性たちへの支援策を増やす方針を固めたということです。私が都議会一般質問で6月に行った質疑ではまさに、この未受診妊婦への支援について東京都に支援の必要性を訴え、検討を促すものでありましたが、その時点では「課題は認める」としながらも、この支援開始については「政策的効果がわからない」「既に自費で払っている人についても行政が支援する意味がない」などの厳しい言葉をいただき、その時点では前向きな答弁はいただいておりませんでした。今回国が2019年度予算の概算要求に盛り込んだことで、早ければ来年度にも支援が実施されます。未受診のまま出産し0歳児の虐待死をうんでしまうケースが少なからずあることを鑑みると、今回の厚労省の判断はそう言った未受診妊婦を初期の費用負担をなくすことで一旦産科の受診と行政の支援に繋げる、という非常に意義ある道をそこに作ることになる大きな転換であると思います。この施策開始にあたり、「若年妊婦」や「経済的に困難」などの特定妊婦が医療機関の受診に消極的な場合には女性健康支援センターにて妊娠判定を無料で行うということです。さらに、そこから妊娠の可能性が高ければ、判定のため医療機関での受診に保健師らが同行して、受診費用は国と自治体の折半で支援されます。重要なのは、例えば「学生で、親にも妊娠の可能性を言えない」「家族には相談したが、信じてもらえず、産科受診もできていない」という方にも、この支援の窓口につながっていただけるように周知や相談窓口の設置を徹底していくことです。東京都でもしっかりと今後も質疑して取り組みを推進していきたいと思います。

第三回定例会がスタート。知事の所信表明がありました

昨日は文教委員会で陳情審査や議案・契約案の説明があり、私も陳情の審査の質疑に立ちました。陳情は、その内容にいくつかの複数の要点を含む場合、その全てに賛成することができない場合、採択という選択を取ることができません。また、陳情そのものを採択することには反対であるが、その陳情が目指す要旨や意図には反対ではない、ということもあります。さらにいえばその陳情の内容が「すでに東京都が行政として取り組んでいる」ということが確認できる場合には、改めてその陳情を採択するということにはならないこともあります。東京都では現在今年3月から性教育に関する議論が活発になっており、これは今定例会の本会議でも各会派の代表質問や各議員の一般質問で出てくるものと思われます。都民ファーストの会の代表質問でも扱う予定であり、文教部会でその部分は担当して質問を作成いたしました。昨日の委員会ではこの性教育にまつわる陳情がいくつか出ていたのですが、中でも現在進められている性教育のガイドライン改訂にあたり、作成委員会の内容を公開とすることなどについて、自分は質疑を行い、個人情報保護や生徒さん・教員の方々の自由な教育環境を守るためにも、全てを公開とすることが難しいことには一定の理解をした上で、個人名や特定するような部分は公開しないまでも、どのような発言や議論が出たかということが広く都民の方に伝わるように、ざっくりとした議事録要旨ではなく、内容がしっかりとわかるような形で公開して頂きたいということを要望しました。代表質問では、東京都の現在検討している取り組みの具体的な内容が明らかになると思われます。そちらの答弁にも要注目です。

東京都と多摩市が共同で基本計画を策定します

昨年7月に施行された法律で、「地域未来投資促進法」というものがあります。これは地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目して、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援しようというものです。東京都と多摩市がこの法律に基づいて、現在「東京都多摩市基本計画」というものを作成していますが、今月末までに国の同意を得られる見込みだということです。簡単に書かせていただくと、流れとしては、東京都と多摩市で計画作成→国が同意→事業者の地域経済牽引事業計画を東京都が承認→事業者は国から課税特例などの各種支援措置を受けるという流れになります。現在都内では大田区が今年3月に基本計画を策定しましたので、三多摩地域では多摩市が初めてということになります。基本計画の概要によると、多摩市における地域経済牽引事業の承認要件は以下の3つです。要件1:地域の特性を活用すること(地域の特性① 多摩市における情報通信産業の集積を活用した第四時産業革命地域の特性② 多摩市におけるニッチトップ企業が保有するIoT技術を活用した第四次産業革命地域の特性③ 多摩市におけるキャラクター・アニメ等の聖地、体験型産業観光、多摩よこやまの道等の観光資源を活用した観光・文化・まちづくり)要件2:高い付加価値を創出すること(付加価値増加分:115.04万円超)要件3:いずれかの経済的効果が見込まれること(取引額1%増加、雇用者数0.4%または1名増加、雇用者給与等支給額1.6%または75万円増加)この要件を満たす事業には設備投資などの予算支援措置に加え、税制による支援措置が受けられます。先進的な事業に必要な設備投資に対しては減税措置がなされます。多摩市の地域の特性(立地や環境や既存の情報通信産業の活用)を活かした事業が創出されることを切に望みます。承認された事業に対しては内閣府とも連携をして、政策資源を集中投入して支援して行くということです。数多くの事業創出により、地域経済の活性化や雇用創出につながってゆくことを期待しております。この件に関してご質問などありましたら、東京都産業労働局、または斉藤までお寄せくださいませ。

何が青少年の育成に資するか、という議論

本日は第27期の最後となる青少年健全育成審議会でした。15名もの傍聴の方がいらしており、都民の関心の高さを伺うことができます。この審議会では、毎回審議の具体的な内容に関わる部分については「非公開」という形で審議が行われます。委員の自由闊達な議論を妨げないようにするためということで、委員それぞれの誰が発言したかがわからないような形で後日議事録が公開されます。このやり方は、この後東京都で進められる性教育のガイドライン改定検討委員会でも参考にできるものと思います。審議会では毎回、二点について審議を行います。不健全図書の該当・非該当の判断と、優良映画の認定です。そのどちらもが、委員それぞれの考えや意見の表明もありつつ、「どちらに一票」という意思表示を行い、その結果最終的に多数決でどちらが多かったか、で審議が決することとなります。本日は、とある件について、大変闊達に議論が交わされました。この審議会で審議するものは、表現物であり、これについて「どう捉えるか」というのは、条例でその定義について記載はあるものの、感じ方は千差万別であり、個人の感性や思いというものが多分に入ることが通例です。前回この審議会について書かせていただいた時に、例えば不健全図書の該当・非該当については事前に自主規制団体からの聞き取り調査を行っており、その結果や団体からの意見が非常に参考とされる、ということを述べました。それに変わりはありませんが、この「該当と思われる理由」「非該当と思われる理由」に正当かつ説得力のある理由が説明されていない場合、この団体の意見が審議会に影響を及ぼすということが大変限定的になると感じています。本日議論が長時間に渡ったのは、何の件か、をここに明らかにすることはできませんが、「一体、何が青少年を健全に育成するのか」という点を、それぞれの立場や経験から、委員が真摯に向き合って議論を続けたことは確かです。東京都の青少年・治安対策本部が設置した審議会であり、この審議会が決めた内容には一定の影響力や効力があることは確実です。だからこそ、この審議にあたっては、この後も委員ひとり一人がしっかりとその意味を噛み締め、その決定によってどんな社会的な影響があるかをその都度考えていく必要があります。大変重要な席に座らせていただいて、毎回身の引き締まる思いです。今回で今期は最終となりました。次回からは新たなメンバーで始まることとなります。今後も自分が委員として選定されている限り、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。また、昨日は稲城市のおとしよりへの感謝のつどいに参加しました。最高齢106歳!という、素晴らしく元気で魅力的な高齢者の方が暮らす稲城の街は、どんどん若い世代が流入する子育てに向いた街でありながら、高齢者の方も生き生きと安心して歳を重ねることができる、素晴らしい街であると改めて実感いたしました。来週の土曜日は多摩市で長寿を祝う会があります。そちらも本当に楽しみです。