先週のことになりますが、多摩市和田で特別養護老人ホーム「愛生苑」、また愛生苑ケアハウス、特別養護老人ホーム「和光園」、やまと保育園、話公園ケアセンター、学童クラブなどの様々な地域医療・介護・福祉・子育てサービスを提供している大和会に意見交換に伺い、最近お手紙をくださった愛生苑ケアハウスにお住いの方の居室にもお邪魔させていただいてきました。


大和会は昨年から、湖山医療福祉グループに参加しています。湖山医療福祉グループは1983年に銀座の救急病院経営からスタートして、徐々に老人医療を展開し、「自分の親を入れたくなるような病院や老人ホームをつくる」ことを理念に掲げて、今ではグループは35年目を迎えて北は北海道から南は島根まで、実に31法人565事業所(2018年4月1日時点)を展開するに至りました。オーナーは特に女性活躍を実現させたいという想いがあられるということが、グループ統括本部の方からもご説明いただく中でとても伝わってきました。


外国人の技能実習生受け入れについてや、東京都の介護職員キャリアパス導入支援事業についてなどもアセッサーは専任で置けると認定の時間を短縮できるなどのご意見や課題などを伺いつつ、施設長をはじめとした大和会のみなさんが「介護や福祉をもっと身近なものにしたい!」という想いをお持ちだということが非常に印象的でした。

愛生苑では、地域に開かれたミュージックフェスが行われていたり、子育て中のお母さんたちが立ち寄って買って行ってくれるように、またお一人分だけつくるのはちょっと面倒、という高齢者の方にも買って行っていただけるように、全て100円でプロの調理師が作ったお惣菜を販売するというお惣菜祭りをやっていたりします。また、誰でも参加できる全世代交流型コミュニティカフェ「あいくる-bande」では毎月遊びや学びのイベントも開催。1月21日にはお掃除Q&A、2月18日には歯のトラブルについて、3月18日は夜のあいくる-bandeというイベントがあります。通常は月曜〜土曜で14時〜16時営業です。

さらに、近隣の百草団地では最近バスの路線改善によって停留所がなくなってしまったところがあるそうで、そちらの方々が、孤食や買い物弱者となってしまうことについても心配されておりました。こちらには、月一の配食サービスを行われてきたようです。

愛生苑には、元イタリアンのシェフの方や、フレンチのシェフの方もいるそうで、「食へのこだわり」には並々ならぬものがあるのだと想像することができます。「福祉施設としてではなくて、地域の飲食店やスーパーとも張り合えなければダメだ!」と大変な努力をされています。施設の中を少し歩いた際にも、とってもいい匂いがしてきました。この辺りが、現在しなどからの助成はなく持ち出し手弁当で行われているという部分も驚きました。


人材採用や育成を担っておられる専門員の方からは、介護や福祉を特別なものではなくもっとみんなが話し合えるものにしたい、もっと楽しくポジティブなものだと捉えていただけるようにしたい、そしてそこで働く人の価値も変えたい。というとっても共感できる熱い想いを伺いました。

その方がよく参照するというサイトを教えていただきました。全国にお住いの方が登録できるという「ジョブメドレー」です。先方へスカウトメールを出して、時には何ヶ月もやりとりをしながら、住まいのこと、仕事内容のことで相手の不安や懸念を一緒に解決していきながら、採用までたどり着くというスタイルです。人材確保のところでは、東京都の介護職員奨学金返済・育成支援事業は大変ありがたいと思っていただけているようです。また、介護職員宿舎借り上げ支援事業も家賃の8分の7が助成され、とても助かるんです、ということでしたが、実際には一施設に4人という上限があり、少し対象が広げられるといいのに、今現在職員の中での格差という形になることもあり職員同士も話がしづらい、と切実なお話でした。

例えば、働きながら資格を取得するのでもいいし、働きたいという理由が、「東京で働きたい」「自立をしたい」という理由だっていい。誰もが、誠実で真面目で優しい理由から介護にこなくてもいい。ただ、介護の職に関わってもらいながら、一緒に自分にできることを徐々に知って行ってもらって、一緒にここの場所の価値を高めてゆきたい。そういうお考えがあるように感じました。


個人的には、地域の中でもまだまだこの愛生苑の取り組みを知らない方も多いのでは?!と思いました。

日本人はコミュニティー作りは決して上手ではないと思います。だからこそ、開かれている場所があり、「誰でもどうぞ 一緒に楽しみませんか」というコミュニティーがあるとそこに足を運ぶことが日課になったり、そこから学んだ新しい何かが自分の毎日を変えるきっかけになったり、逆に自分の持っている何かがそこで出会った誰かに伝わって相互作用を及ぼしていくことがあるのだと思います。ある意味、これまでの日本社会には「会員限定」「メンバー限定」「登録者限定」などのコミュニティーは多くありましたが、これから必要なのはまさにこういった開かれたコミュニティーです。けれど、それがそこにあることを知らないと、市民は「そこは入居者限定なのではないか」と思ってしまっていたり、「行ってみても、一見さんではいづらいのではないか」なんて感じてしまうかもしれません。


まだまだ広げていける可能性がある、ということで、愛生苑のようなコミュニティーはぜひ今後どんどん市民の方にも知っていただけるといいですね。まるで古代ギリシアの広場のように、誰がきてもいい、そしてだからこそそこからまた変化していく、新たに加わっていく価値が生まれていくのだと思います。


最後に、ケアハウスの方でお部屋に招いていただいて、その素晴らしい眺望に感嘆しました。

内装も素敵で、玄関を入ったそこからは本当にその方のご自宅に足を踏み入れたようなくつろぎ感でした。住んでおられる方の人生が、詰まっているような空間。ものが散乱していたり機能的なことを重視してしまう子育てと仕事に忙しい世代の部屋とはまたちがって、様々な人生へのこだわりや歴史や誇り、そして愛が詰まっているようなお部屋でした。ありがとうございました。


お話を聞かせてくださった湖山医療グループの佐藤様、大和会の平出様、愛生苑の五箇様、本当にありがとうございました。

昨日は多摩市消防団出初式、また稲城市消防出初式が開催されました。

稲城市においては昨年12月3日に東長沼地区で連続4件の不審火が起こりました。また、多摩市では7月26日に唐木田一丁目で建築途中の建物から出火し、5名の犠牲者を出すという大変痛ましい火災が起きてしまいました。

消防関係の皆様は、日常のお仕事の傍ら、「自分たちの街は自分たちで守る」という心意気の元、消火活動や防災指導など、地域住民の尊い生命と財産を守るため、日々献身的に活動してくださっていることは大変心強い限りです。

火災に加え、台風などの災害で起きた倒木の撤去などにも務められ、大変な一年を本当に力強く支えてくださいました。万が一の不測の事態が発生しても、日頃からの訓練と心構えで、被害を最小限に食いとどめてくださったことに感謝の意を表したいと思います。


また、何よりも消防団員の皆様を陰に日向に支えてくださっているご家族の皆様、また地域の皆様にも改めて敬意と感謝の思いをお伝えし、私からの祝辞を述べさせていただきました。

さらに、本日14日は多摩市は永山情報教育センター、稲城市は京王よみうりランドで成人式が行われました。


新成人の皆様と、ご家族の皆様には心よりお慶び申し上げます。

成人式の実行委員の皆さんも大変初々しく、また会場にいらしている新成人のみなさんの元気な笑い声や溌剌とした雰囲気に、新たな成人たちの持つエネルギーの大きさに大変励まされたような気持ちになりました。

私が成人式を迎えた年からは、様々なことが大きく変わったと感じています。

待ち時間に一斉にスマホで連絡を取り合ったり、ゲームをしたり写真を撮ったりしている新成人たちを眩しく眺めながら、ぜひ、失敗や壁を恐れずに挑戦して行ってほしいと老婆心ながら感じました。

常に、新しい価値を生み出すのは若い世代の人たちです。

そんなものは無理に決まっている、できるわけがない、と言われることがあるかもしれません。無理だと言ってくれる先輩方にも、様々な葛藤や経験の歴史があるのかもしれません。けれども、新しい世代には新しい世代の経験があり、アイデアがあるはずです。先輩方が登れなかった山も登ることができ、越えることができなかった壁も越えることができるかもしれないのです。

ぜひ、スマホで最短距離を探しながら生きることも一つのやり方とは言えるでしょうが、色々に失敗をして、つまずいて、悩んで改めて答えを見つけて言ってほしいと思います。失敗して悩むことで、人は成長します。成長するチャンスを逃さないで、じっくりと大きな山を登って行ってほしいと、新成人の皆さんの末長い活躍を心よりお祈り申し上げます。


素晴らしい成人式を準備してくれた実行委員会の皆様、本当にご苦労様でした。ありがとうございました。


昨日は多摩市の特養ホーム・ケアハウス「愛生苑」に視察と意見交換に伺ったのち、動物愛護施策のことなどの相談で公明市議の本間さん・副議長の三階さんとお話しさせていただき、さらに議長室の扉が開いていたので、多摩市議会議長岩永さんと同じく無所属会派「改革みらい」の藤條さんにご挨拶させていただきました。


愛生苑のことはまた改めてブログに書きます。こちらで教えていただいたことはある意味自分にとっては非常に驚くべき、けれどもその通りだと心底納得してしまうようなものでした。


動物愛護の意見交換の後に、そのまますぐに出る前に、議長室へ。

多摩市の議長室は、本当にいつも開かれている気がします。

なので、私は多摩市役所に伺うと何の気なしに「いらっしゃるかな?」と覗いてしまいます。岩永さんもブログに書かれておりますが、どうやら意識的に扉を開けておられるようですね。流石です。


http://www.iwanaga-hisaka.net/同世代%E3%80%82/

お二人に限らずではありますが、特に同じ世代の市議会議員の皆様からは、市民一人ひとりの声を丁寧に聞き取ろうとする日々の活動と、議会での積極的な活動の数々が本当に学ばされることが多いです。

また、声を聞き取るために自らの立場を常にフラットに、オープンにして「有権者が声を届けやすい立場にいる」ということを見せ続ける、という点も大変共感します。見習いたい部分です。

都議会は特に、多摩市稲城市からはやや遠く、都議会にいるだけではほとんど市民の方とお会いできないのですが、地元の方からしてみると都議会って何をしているところ?というのが非常にわかりづらいということも気付かされます。

特定の団体の集会や行政が執り行う式典等に現れて挨拶をするだけではなく、本当に市民の思いがどこにあるか、それをどうしたら受け取ることができるか、を常に考えて活動していかないといけないと感じます。

とはいえ、自分にとっては都議会の予算要望を始め予算決定に関わることができる(=市民の皆様の思いを都議会に伝える)のは来月からの第一回定例会を含めてもあとたったの3回です。地元のお声を聴きながら、いかに議会で政策立案に生かしていけるか、議員の活動はこの往復に尽きると思います。

新しい会派では、予算要望や代表質問等の決定に至るまでの議論や検討の過程や判断理由についてもオープンにしながら、とにかく都議会議員として議論ができるように活動していきたいと考えています。都議としての議論とは、飲み会やランチの席で隣に座った相手と「これをやりたいね」「そうだね」というようなレベルの話ではなく、政策決定に全ての都議が関わるということに尽きると考えます。たとえ自分の地元で上がってきた市民の要望が最終的に議論を通して「東京都民全体の政策とはならない」としても、それは議論の末に決まったことであれば理解でき、地元市民の皆様にも説明ができるはずです。


少数会派のため今後さらに、議会でやるべきことも増えることになりそうですが、地元市の皆様から様々なことを学ばせていただきながら、より一層精進して参ります。

聖蹟アウラホールにて行われた、多摩商工会議所の賀詞交歓会にお招きいただき、参加して参りました。

多摩市長、多摩市議会議長、また多摩地域経済を支える数々の参列者の皆様で、会場は大変賑わっておりました。お招きくださり大変光栄です。

多摩市ならではのまちづくりを目指して活動されている皆様と多数お話をさせて頂いて、市民の皆様が今後の東京都に求めることを数々伺いました。

今年はラグビーW杯、来年はオリンピックパラリンピック2020大会が開催されます。ラグビーについては開催会場自体は多摩市にはないですが、アジアで初めてのW杯に対する世界の期待は高く、開催会場に限らず足を運んでいただけるような種まきを引き続き行なっていきたいと思います。

オリパラ関係では、2019年はいよいよ準備段階が佳境に入る年ともいえ、東京都が行う機運醸成イベントのみならず、多摩市や稲城市などの区市町村が行うイベントについてもより強力に東京都から支援をいただけるよう質疑をしてきました。引き続き、地元の声を聞き取りながら、さらなる多摩市稲城市の発展のために、また東京都の都市としての成長のためにありとあらゆる活動をもって東京都へ訴えかけをして参りたいと思います。

本日、私 斉藤は奥澤都議(町田市選出)、森澤都議(品川区選出)とともに「都民ファーストの会」に離党届を提出し、また新会派結成届を議会局に提出致しました。


私は小池都知事の掲げる東京大改革に共感し、共鳴し、いち都民、いち働く母親として希望の塾の門を叩きました。塾で学ぶうち、さらにこの東京大改革を後押ししたいと、当時自分の両親にまだ小さい子供2人を見てもらって休みに試験を受けに行き、政策立案部会や選挙対策講座にも参加をしてきたことは今でもよく覚えています。2017年7月の東京都議選において、都民ファーストの会の公認候補として立候補し、当選することができたのは小池都知事への支持によるものが大きかったと理解しています。自分もその知事を支えることができる議員に成長できるようにと、当選させていただいてからは選出くださった多摩稲城の皆様の暮らしの発展のため、また全ての都民の未来のさらなる繁栄と活躍のために活動して参りました。

それなのに、都民ファーストの会を離れるという決断をするに至ったことはひとえに私自身の力不足によるものであり、大変申し訳なく思っています。私をご支持くださった方々の真の期待を裏切らないためにも、残る任期の間、全身全霊で東京大改革に期待された数々の希望を現実のものとしていくために努力せねばならないと感じています。


都民ファーストの会の一員として、また政治家になりたての新人都議として、様々にご指導くださった支援者の皆様や党執行部の皆様、同僚議員の皆様には心より感謝を申し上げます。

そして、これは言葉でお伝えするのみならず、今後の質疑等の全ての議員活動をもって示していくことしかできませんが、今回の離党は決して小池都知事や都民ファーストの会に反旗をひるがえすものではありません。ただ、目指す山頂は同じでも、そこに到達するための道筋、アプローチが異なるということをご理解いただけるように、変わらずまっすぐに東京大改革をめがけて一所懸命努力してまいります。

情報公開やワイズスペンディングといった言葉に代表される、東京大改革を実現したいという思いは今も変わらずここにあり、都議選の時の公約を果たすための活動は変わらず全力で進めてゆく所存です。


奥澤、森澤、斉藤で考えた上での結論は、以下のものになります。


離党届提出並びに新会派結成届提出のご報告

このたび、奥澤高広、齋藤礼伊奈、森澤恭子の3名は「都民ファーストの会」に離党届を提出いたしました。今後は、政党には属さずに、新会派「無所属 東京みらい」として3名で活動してまいります。引き続き「東京大改革」の実現に向け、初心に返り「ふるい都議会をあたらしく」する取組に邁進する所存です。

まず始めに、「都民ファーストの会」の皆様には、様々な面でご指導賜り心から感謝申し上げる次第です。特に、都議会の第一党として53人の大所帯を率いてこられた役員の皆様には衷心より敬意を表しますとともに、党の団結を乱すような振る舞いがありましたことについてお詫び申し上げます。今まで、共に歩んできた同志と袂を分かつことは忸怩たる思いですが、今後は、それぞれの立場から「東京大改革」を進めることができるよう、引き続き切磋琢磨していきたいと考えています。

 「東京大改革」とは、特定の個人や団体の利益を生み出す「しがらみだらけの都政」を解き放ち、全ての都民の幸せのために、声なき声を拾い上げ、都民とともに答えを見つけていく「新しい都政」を再構築することだと考えます。しかしながら、現状の都民ファーストの会では、私たちに寄せられた都民の意見が吸い上げられず、代表質問や予算要望などの政策決定や各種選挙などにおいて、意思決定が不明瞭であると言わざるをえません。

「東京大改革」という大きな頂を目指すにあたって、これまでの政治の常識にとらわれず、オープンで分かりやすい意思決定をしていくことが、都民の皆様の負託に応えることであると確信しています。あと2年半という残された任期を考え、「都民ファーストの会」を離れ、自らが信じる価値観の元、改めて「東京大改革」に挑戦したいと思い至りました。

最後に、「都民ファーストの会」に所属する奥澤高広、齋藤礼伊奈、森澤恭子にご期待くださった皆様に対し、心よりお詫び申し上げます。あらゆるご意見を受け止め、今後の活動に活かしてまいりますので、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いします。

東京都議会議員

奥澤 高広 

齋藤 礼伊奈

森澤 恭子

昨年8月に東京都知事、またオリンピックパラリンピック組織委員会に対して、10名の海外オリンピアンたちが嘆願声明を発表しました。米国のサイクリングチーム、銀メダリストのドッチィ・バウシュ(Dotsie Bausch)と、米国、カナダ、ニュージーランドなどの選手たちで、内容は2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会で使用する豚肉と鶏卵について、豚肉は100%ストールフリー(妊娠豚の拘束飼育をしないこと)、鶏卵は100%ケージフリー(平飼い、放し飼い)で調達するようにと要望するものであり、同時にレガシー・フォー・アニマルズ(http://legacyforanimals.com)を立ち上げています。

過去の大会と比べてみると、例えば使用する卵については、ロンドン五輪では放し飼い以上の卵(放し飼い・オーガニック)、リオオリンピック=ケージ飼育ではない卵(平飼い・放し飼い等)、東京オリンピック=飼育方法の規定なし=バタリーケージ飼育の卵もOKとなります。

バタリーケージ飼育は、欧米、中南米、南アフリカ、韓国など世界中が廃止していっているものであり、劣悪飼育の象徴とも呼ばれることがありますが、飼養環境や面積の関係もあり、日本ではいまだにバタリーケージ飼育が主流となっています。


この問題について、昨年11月の事務事業質疑でオリパラ局に質疑した内容を海外の方にも読んでいただけるように(私のブログはそんなに波及力はないことは百も承知で、ただこの件について憂慮されている海外の方にも現状を知っていただいて今後も努力を続けていくことをお伝えしたく)、その質疑内容を日本語と英語で記載させていただきます。


【オリパラ局・選手村調達基準について】

東京2020オリンピックパラリンピック競技大会選手村内における飲食提供等業務委託事業者選定実施要綱には、業務の目的として選手の最高のパフォーマンスの発揮を飲食面から支援するということが明記されています。2020大会ビジョンでも、「全員が自己ベスト」が目的として掲げられ、組織委員会は飲食を提供する側の関係者すべてが飲食戦略に基づいた取り組みを行い、その目標を達成できるよう配慮し、選手をはじめとする各参加者が必要とするサービスレベルを確保できるよう全力を尽くすとされています。

東京都2020大会の選手村飲食提供における、この目的を達成するための都の取り組みを伺います。

(都からの答弁)

東京2020大会に向け、都も検討に加わり組織委員会が今年3月に策定した「飲食提供に係る基本戦略」では、大会において参加選手が良好なコンディションを維持でき、競技において自己ベストを発揮できる飲食提供を実現することを目標としている。

この目的を達成するため、認証取得食材の活用や食品廃棄物の抑制など持続可能性への配慮、食中毒予防や食品衛生など食品の安全確保、日本食文化の発信、食文化の多様性への配慮等に取り組むとしている。

都は、大会における食材の調達基準の対応として、取得費用が無償の東京都GAP認証制度を構築し、大会における東京産食材の活用に向けて都内農業者の認証取得を推進する。また、大会における飲食提供の安全性の確保に万全を期すため、組織委員会が取り組みを進めている、世界標準であるHACCPによる衛生管理について、会場等を所管する特別区とも連携して、必要に応じ助言、指導を行うなどの支援を行なっていく。

今後も、飲食戦略に基づいた取り組みが実現されるよう、組織委員会と連携を図りながら、取り組んでいく。


The Procurement Standard for the Athlete Village, Bureau of Olympic and Paralympic Games Tokyo 2020

Q1.In the outline of the selection of Food and Beverage Services outsourcing traders for the Olympic and Paralympic Games Tokyo 2020 (Tokyo 2020 Games), it was stated that supporting athletes’ best performance based on their diet as a key criterion. The vision of the 2020 Game also includes “Achieving Personal Best.” The Organizing Committee will make efforts to support all participants by providing food and beverage services that enable athletes participating in the Tokyo 2020 Games to maintain good condition and perform to the peak of their abilities I would like to ask how the Tokyo Metropolitan Government will achieve these goals of Food and Beverage Services at the Tokyo 2020 Games in the athlete villages.

"Basic Strategy of Food and Beverage Services" for the Tokyo 2020 Games was formulated in March, 2018 by the Organizing Committee with the participation of the Tokyo Metropolitan Government. The aim of this basic strategy is to provide Food and Beverage Services for athletes to maintain good condition and to perform at their best in the competition. In order to achieve this goal, the following issues will be taken into full consideration:

1) sustainability such as utilization of certified ingredients and prevention of food waste,

2) safety of food such as food poisoning prevention and food sanitation,

3) dissemination of Japanese food culture, and

4) diversity of food culture.

The Tokyo Metropolitan Government establishes a Tokyo GAP Certification System which is free of charge that specifies food procurement standards at the Games and promotes the use of Tokyo-made food ingredients during the Games. Also, in order to ensure food safety at the Games, the Organizing Committee is working on hygiene control based on the world standard HACCP by giving advice and support in collaboration with the special areas that control the venues. We will continue to work together with the Organizing Committee so that efforts based on Food and Beverage Strategies will be implemented.


アスリートにとってオリンピック大会は人生最高の舞台とも言われ、世界各国のトップクラスの選手たちは体調管理や健康管理のためにも高品質の栄養素を取ることを日頃から心がけている人も多く、食べ物が自らの競技のパフォーマンスに及ぼす影響にも非常に敏感なことが通例です。今年8月1日に米国サイクリングチーム、ドッチィ・バウシュを始め、米国、カナダ、ニュージーランドなどの合計9名のオリンピアンが2020大会で使用する豚肉や鶏卵について、100%ストールフリーや100%ケージフリーで調達するように嘆願する声明を公表しました。一方、公益社団法人畜産技術協会が示すアニマルウェルフェアの考え方に対応した採卵鶏の飼養管理指針によると、日本国内ではケージ方式以外の飼養方式に関する知見が少なく、現在はケージ方式が主流であること等から、構造及び飼養スペースについてはケージ方式が基本という前提でこの指針が示されていることがわかります。海外と国内の畜産技術の違いがあることも理解しつつ、各国のオリンピアンたちが大会中の飲食に対する不安を抱えて大会に臨むようなことがないよう、最低限必要と思われる選択肢を用意していただけるように、つとめて行っていただきたいということもあります。このような嘆願について、開催都市である東京都としてどのように対処をされていくか、またどのような対処を検討されているか伺います。

(都からの答弁)

畜産物の調達基準は、専門家や業界団体の様々な意見を踏まえつつ、パブリックコメントも行い、組織委員会が策定している。この畜産物の調達基準においては、嘆願の内容であるストールフリー・ケージフリーまでは求めていないが、公益社団法人 畜産技術協会が策定した飼養管理指針に照らして、アニマルウェルフェアについて適切な措置を講じることを求めており、これを満たすものとして、GLOBAL GAPまたはJGAP等による認証を受けたものなどが認められている。アニマルウェルフェアの推進を求める嘆願の内容を組織委員会と共有するとともに、都としても、関係局と連携し、GAPの認証取得を支援するなど、大会を契機としてアニマルウェルフェアが適切に推進されるよう取り組んでいく。



Q2.For the athletes, participation of the Olympic Game is the highest stage of their lives. Athletes around the world want high-quality nutrients for physical conditioning and health management as well. They are very sensitive about what they eat because that strongly influences their performance. On August 1st, 2018, a petition from nine Olympic athletes, including Dutchi Bausch from the USA Cycling team, Canada, New Zealand, etc. which requests the sourcing for pork and eggs are 100% stall-free and 100% cage-free for

the 2020 Games. On the other hand, according to the guidelines for feeding management of

egg-laying chickens corresponding to the idea of animal welfare indicated by the Japan Livestock Technology Association in Japan, a cage system is the mainstream and there is little knowledge about other breeding methods. The cage system is the standard in Japan. It is important that we consider the differences between countries in terms of domestic livestock technology, so that the athletes from different countries do not have to worry about the source of their food during the 2020 Games. I would like to ask how the Tokyo Metropolitan Government is dealing with this petition and what kinds of discussion have been on the table. The procurement standards for livestock products are formulated by the Organizing Committee based on opinions from experts and related associations, and from the public. The Organizing Committee should consider this petition for food that is stall-free and cage-free for the sake of animal welfare. To fulfill this condition, the following certification are recommended: GLOBAL GAP, JGAP, etc. In addition to sharing the contents of the petition seeking the promotion of animal welfare with the Organizing Committee, as well as assisting the capital acquisition of GAP in cooperation with related departments, animal welfare should be promoted as a goal of the 2020 Games.

今回東京都からの答弁はあくまでもこの嘆願について組織委員会に共有し、東京都の管理飼養方針に照らし合わせてGAP、JGAPの認証取得を支援するなど、アニマルウェルフェアを推進していくというものですが、この管理飼養方針がそもそも国内では例えばケージフリーやストールフリーを求めていないという点や、GAPやJGAP、またGAP取得チャレンジシステムの特に後ろの二つはアニマルウェルフェアの項目が少なくこの件における実効性に乏しいという指摘もなされている点が未だ懸念されてしまい、幾度となくやりとりをした結果の都からの返答は決して満足のいく内容ではなかったということについて、自分の力不足を強く感じています。


アニマルウェルフェアの観点から論じられるポイントは他にも屠畜のあり方などもありますが、今回選手たちが声明に出している二点については、世界でも決して最先端の珍しい手法というわけではなく、むしろ現在、世界中の企業が鶏のケージフリーと豚のストールフリーを宣言している状態ともなっており、いわばアニマルウェルフェアの世界基準、常識とも呼べるほどのものです。世界のトップ2のレストランチェーンであるスターバックスは去る12月に、日本を含め世界の直営店で2020年までに100%ケージフリー卵を調達し、鶏をケージに閉じ込めた生産を中止することを発表しました。


2020年のオリンピックパラリンピック大会が、正のレガシーを残していけるものとなるよう、残る限られた時間で最大限の努力をしてゆかねばならないと感じています。

今日のブログは、そのレガシーの中でも、飲食調達におけるアニマルウェルフェアについて書かせていただきました。

選手村で生じると言われている食品ロス抑制(もしくは必然的に出てしまうとされる食品ロスへの対策)についても、また改めて書いてみたいと思います。

皆様、新年あけましておめでとうございます。

政治家、つまり公職にある(または候補者、候補者となろうとする者も含む)者は年賀状などの挨拶状を出すことが公職選挙法により禁止されておりますので、こちらのブログをもって新年のご挨拶に代えさせていただきます。


写真は昨年末の仕事納めの時期、一年のご報告と感謝を伝えに明治神宮へ参拝した時のものです。

新年明ける前に終わりきらなかった大掃除を、元日も長男とともに続行しております。長男は誰に似たのか綺麗好き、最近は年末に母方の、新年明けて元旦は父方のご先祖様が眠っているお墓参りに行き、そのどちらでも草むしりから床磨きまで、全力で掃除をしてくれました。なぜか、唯一、自分の机の片付けだけはうまくできないようです。いつも物で溢れています。


昨年は全国的に、災害の多い年でした。

いまだに不安な気持ちで暮らす人も多いことと思います。今年はそのような災害がこないことを祈りますが、できるだけ備えておけるように、身近なところでも気づいたところは声をかけて行くことや、普段から色々な事態を想定しておくことを心がけておきたいと思います。

都の特別支援学校の宿泊防災訓練を、地域に開かれたものにしていけるように引き続き働きかけてゆくことや、災害時の電源供給の問題は学校等ではLPガスを使用していくことがスタンダードになるように、また学校の屋上を活用した太陽光発電、それに電気自動車を非常用電源として活用するモデルの実現などなど、やることはやはり山積みですが一つ一つ実現していきたいと思います。


東京都に限らず、子どもの可能性を最大限に伸ばす教育や生活環境作りが必須です。

東京都ではスタディアシストや給付型奨学金など、お子さんの可能性を伸ばすための取り組みがいくつもスタートしています。けれどもまだまだできることがあります。

児童虐待防止の条例が現在検討されていますが、外務省が世界に向けて発信した「全ての子どもに関わる関係者の体罰禁止」を東京都の条例ではどう捉えるのか。

また、国では児童相談所の機能分化の必要性がようやく認められました。子どもたちの安全を守るためには、児童相談所の相談機能と児童保護機能を分けることが必要であるということが明らかになってきています。機能分化を目指し、児童福祉司や児童心理司の配置に加え、常勤の弁護士や医者の配置など、東京都でも早急な体制構築が必要ですが、明らかに足りていないのは専門人材育成のスピードです。区での児相設置の議論が進められ、区によっては具体的に準備も進んでおりますが、関係者の方々からは都と区の責任区分が曖昧なので例えば広域調整などの点でこれから問題が起きてくるのでは、という指摘もあります。都の児相と区の児相が抱える情報の格差が子どもたちにとって不利益をもたらさないよう、共有できるシステムを構築することが必要です。


保育の待機児童は大きく今年度数を減らしましたが、保育の質のばらつきや保護者が受けられる助成の格差はいまだにそこかしこに見られます。国の無償化に絡めて、0〜2歳児の無償化はこれまで都が独自に講じてきた保護者負担軽減を新たな制度としてぜひ実効させていただきたいと思いますが、それに加えて幼稚園の預かり保育の認定の区市町村によるばらつきや、場合によっては認証や認可外保育所にも保育の認定が必要となってくるという区市町村もあるというような話も伺っています。今お子さんを普通に預けることができている親御さんたちが預けられなくなってしまっては本末転倒です。国の要綱がカバーしきれない地域の事情はしっかりと東京都がカバーしていけるようにしていかなければならないと感じています。


介護の現場では深刻な人材不足がそこかしこで問題になっています。また、介護の人材への待遇改善は本人まで届かず、人材不足からくる仲介紹介業者へと流れていってしまうこともあるのだというお話も伺ってきています。この件に関しては2019年、保育とともに私が最も注力して取り組みたい一つのテーマとなっています。キャリアパス導入制度だけでは、中小の事業者にはすぐに恩恵は受けられるかはわかりません。


人とともに暮らす動物たちへの配慮も引き続き各方面へ理解と協力をお願いしていかなければなりません。東京都の動物愛護推進員の方達同士での意見交換を行うことができる会が、この1月に福祉保健局の方で準備していただいているようです。地域のボランティアの方達のご尽力なければ動物との共生など夢のまた夢、という今の状態を、なんとかボランティアの方達に任せきりではない住民一人一人がともに考えともに行動していけるような状態へと進化させていくことができないかと思案しています。


今年はまた、ラグビーワールドカップ2019が開催されます。

この大会を楽しみにしている世界中のラグビーファンが、開催都市である東京にも数多く足を運んでくれることでしょう。混乱や事故はなるべく最小に、交流や効果はなるべく最大にしてゆくための検証を重ねてゆきたいです。

多摩市稲城市では来年のオリパラに向けて、ロードレースのコースとしても市民の期待も高まるところです。区市町村への機運醸成の補助は今年非常に限定的だったので、ぜひ来年度はイベント開催やライブサイト運営にさらなる補助がいただけるように取り組みたいところです。


やるべきことが山積みですが、理解しともに歩んでくれる家族や、普段様々な場面でご指導ご鞭撻をくださいます皆様には感謝の気持ちでいっぱいです。


すでに残された任期は2年7ヶ月弱となっています。

2019年、今年は 築 (きずく) 一年としていけるように一所懸命活動して参ります。

どうぞよろしくお願い申し上げます。




本日は以前から議会がひと段落したら伺いたいと思っていた、稲城の中央図書館 城山体験学習館ギャラリーで展示が行われている「語り継ぐ稲城の誇る教育者 窪全亮と小俣勇」に足を運ぶことができました。

年内の議会は、今週25日のオリパラ準備特別委員会が最後でした。

事務作業や予算議会に向けた調査も続きますが、稲城の誇る教育者を学ぶ時間を過ごして心がとても勇気付けられるような気持ちになりました。

もともと、青渭神社の美人神主さんである森谷さんが受付をされている時間があるということや、時間によっては紙芝居を読んでいらっしゃるということを事前に伺っていたので、その紙芝居目当てに伺いました。こちらの写真がまさにその森谷さん、そして読んでいただいた紙芝居です。その名も、「いなぎ」!


なんと、森谷さん作、絵は若葉総合高等学校の美術部が8人ほどで実際の稲城市の風景の写生などを経て書かれたそうです。内容はとってもわかりやすく、「稲城」の名前の由来や稲城市の成り立ちに窪先生の立てた奚疑塾(けいぎじゅく)がどのように関わっているものなのか、それが理解できるようになっています。


窪先生の足跡を説明していただきながら、激動の幕末の時代に現在の上野にあった寛永寺の学寮に8年間入り、漢学を学んだというその人の見たものや感じたものは何であったのかと、しばし想いを馳せました。学寮時代の記録は残っていないということで、当時の話を伺ったことのある方の口伝でうかがい知るのがやっとですが、上野戦争で官軍による彰義隊の全滅を実際に目の前で見たであろうその人は、明治維新後地元に戻り、小学教育の教師を務めた後、33歳で「奚疑塾」を開いたのちも数々の詩を詠んだということです。



奚疑塾の名前の由来がこちらです。

陶淵明の帰去来辞からの一節「夫(か)の天命を楽しみて復(ま)た奚(何)をか疑わん」より。実際には帰去来辞の最後の一文ですが意味は「あの天が命じたものを楽しんで、どうして再び疑うことがあろうか。(信じて生きてゆこう)」というものとなります。


歴史に学び、自ら考え、正しい判断力を養うことを主眼として、奚疑塾では社会に有意な人間を育てることを目指したということです。

創設者が20代で大変な時代の流れに翻弄された経験を持ち、どこか達観したところを感じさせるような一節を塾の名前の由来としつつ、この塾では奥様が塾生の食事の面倒を見て、近隣の農家がその材料を提供してくださり、学費を払うことができない貧しい学生も受け入れていられたということも伺いました。地域で敬われ、地域で育まれてきた学びの土壌というものがあるのだと感じました。

ちなみに多摩や町田からのみならず、埼玉や神奈川といった遠方からも塾生が来ていた、またさらに興味深いのは女性の塾生も少なからずいたという点でした。塾の気風が感じられます。


自ら考え、正しい判断力を備え、常に社会のために最善の道を選ぶ人物になりたいと私も心から思います。子供を産み育てるようになり、その思いは誓いにも似た強さと存在感を持つようになりました。正しい判断を行うには正しい情報をより多く得ることが必要です。そして自らの考えにより間違った判断をしないためには、時に自らを批判的に捉え、友や師の話に耳を傾け、自分の考えと違う人物とも話をしてゆくことも大切です。自分も常に、特に都議会議員としてたくさんの方々のお声を常日頃から伺うことが多いからこそ、自分の考えを一歩後ろに退けた上で様々な最善の判断をしなければならない時が多々あると感じています。自分はそのようなことができているか。そのための自分の努力は最大限行われているか。常にそれを自らに問い続けて行かなければならないと思います。

今日は稲城の偉大な教育者から、時代を超えて、私自身も多分に教えられたことがあるように感じられる1日でした。子どもたちにとって、また私たちを育ててくれた街を作って支えて来られた人生の諸先輩がたにとって、大切なことを捨て置かずに心豊かに暮らして行ける社会を実現して行きたいと心底思います。生まれ育ちや、貧富の差はその人物の人生の可能性に影響しない、そんな社会を作りたい。そのためにはやらなければならないことがまだまだ、山ほどあります。


奚疑塾と共に、小俣勇先生の稲城の数学塾の展示もありましたが、こちらの方は数学の実際の問題や教材も展示されており本当に興味深いものでした。ぜひ、ご興味のある方は明日が展示の最終日ですので、お誘い合わせの上、足をお運びくださいませ。


先週の文教委員会にて、都立久留米特別支援学校の改築及び改修工事について質疑を行いました。

中でも重要なポイントは、都立久留米特別支援学校の校舎屋上に整備される予定の太陽光パネル太陽光パネルが80kwの発電容量である(都立府中東の時は、65kwでした。それよりも大容量です)点と、これが1年間に約8万4千kw/hの発電を可能にするものであり、学校全体のエネルギーに対して約25%の再生可能エネルギー活用率を実現する、というものです。


東京都の都有施設や都立学校などの施設は、財務局の策定した「省エネ・再エネ東京仕様」に基づいて仕様などの計画を立てています。この仕様書に則って、どのような設備をもたせていくかを決定するわけですが、おおよそ都内事務所ビルの実績平均値との比較で約6割のエネルギー消費量の削減が期待できるというもので、これ自体は大変評価できるものです。


ただ、計画と実態には開きが出ることもあります。実際の施設や立地の特性等に応じて、現実的に具体化された上で改めて各施設のco2排出量削減率の算出は行っていただきたいと思います。「この計画書にあることを実行したから、おそらくこの計算通りの結果が出ているであろう」とは予測はされるでしょうが、実際にその実行にあたったからこその課題発見や計画変更などについては、今後の計画改訂を進めてゆかれる財務局にもぜひ共有したいただきたいということを要望しました。


そしてやり取りを進める中で、伺ったのは電力の地産地消に向けた取り組みの一つでもある、都立学校の再生可能エネルギーを地域に売電していく仕組みを今後検討していくことが可能であるかどうか、という点です。

これは小田原市の公立小学校で先進的に通常時の電力売電をされているというものがあるのを、実は近々私たちも視察に伺うことになっているのですが、東京都に伺ったところ、まだ売電契約の検討とまでは行かないが、将来的に売電が可能になるような設備の整備はする計画である、という答弁をいただきました。

非常に画期的なことです。

都立特別支援学校の場合、ただ、土日も含めて学校未使用時というのが比較的少ないということもあり、実際の活用方法や売電方法には今後検討が必要と思われます。

注視していきたいと思います。

昨日、第四回定例会が終了致しました。

また、先ごろまで行われていた決算特別委員会の報告も行われ、本日は会派予算要望が知事宛に出され、各所、意識はすっかり来年度(平成31年度)予算に向けて動き始めています。


本日、地元多摩市からは地元多摩市からは知事宛に、東京都保険医療計画に基づいた医療機関に対する病床配分に関する要望書が提出されました。

二次医療圏である南多摩の中で、不足病床数に対してそれぞれの医療機関から増設病床数の応募があったということで、先月20日に南多摩でも地域医療調整を行うとされる保険医療計画推進協議会が開かれましたが、二次医療圏という枠組みで病床数を算出しているために結果的に地域的な偏りが見られる結果となっています。また、地域的な偏りのみならず、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった4機能病床の偏りも生じています。

平たく言いますと、多摩市の方が急性期診療を受けるためには、八王子などの遠方に行かないといけない、ご家族のお見舞いもご負担がかかる、というような事態が生じる可能性もあります。

これについて、私も引き続き担当局に来年度に向けた検討を要望していきたいと思います。


年の瀬になってまいりましたが、やることは山積みです。閉会後も、オリパラ準備特別委員会が開催される予定です。

体調を崩す人も増えているようですので、皆様無理をせずにお身体ご自愛くださいますようお願い申し上げます。

先週開かれた文教委員会で、都立高校改革推進計画の新実施計画(第二次)についての質疑が行われました。都民ファーストの会からは福島さんが代表で立ちました。


この中で自分も特に関わって質疑調整を進めさせていただいたものに、外国籍生徒への日本語指導についての項目がありました。


現在都内公立学校において、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数は増え続けています。平成29年度の日本語指導が必要な外国人生徒数は、平成25年度の約2倍で、前年度からは1061人増加しています。


文部科学省の調査によると、文部科学省の調査によると、全国で日本国籍を含む日本語指導が必要な児童生徒数は平成18年度から28年度の10年間でやはり約1.7倍に増えており、現在約44000人に迫る勢いです。


日本語ができないことで生じるのは教育内容の定着に関する課題だけではありません。

学校や社会から孤立することで、不登校やいじめ、非行や犯罪の引き金になりうるという点も指摘されていることは見過ごすことができません。

公立小中学校は設置主体である各区市町村が対応に奔走していますが、一部の学校現場はすでに機能不全に陥っているということすら囁かれています。

外国人が人口の1割以上を占める東京都新宿区は独自に、教育センターなどで来日して間もない幼稚園児や小・中学生に初歩の日本語を指導しています。さらに小中9校に専任教員を配置して日本語を教えていますが、これは都内で最多であるものの、未だ未実施の30校には日本語指導のセーフティネットはありません。


来年度以降、今月8日に国会で成立した改正出入国管理法の影響で、熟練した技能が必要で在留期間の更新上限がない特定技能2号の労働者には配偶者などの帯同も認められます。本人には一定の日本語能力が求められますが、帯同者には課されません。また、帯同がなくても日本で働く外国人労働者同士で子供ができた場合、日本語教育をどうするか、このことについて早々に検討を進めなければならない時期に来ています。


今後増加が見込まれる外国籍生徒に対し、今回は都立高校入学者選抜の改善と入学後の日本語指導についての日本語指導についての取り組みと今後の対策について伺いました。


現在、外国籍生徒の特別枠が都立高7校で設けられています。この試験にあたって、在日期間3年以内の外国籍の生徒を対象に問題にルビをふるなどの措置を行なっていますが、今後はこの在日期間が3年から6年以内に延長されることになりました。


また、入学後の日本語指導については、生徒一人一人の状況に応じた日本語指導ができるよう、その充実策について検討していくという答弁が得られました。


そもそも、今後日本語教師の不足が深刻であるという点が指摘されておりますので、文科省は十一月にスキルを証明する新たな資格の創設に向けて動き始めています。この動向も見守りつつ、東京都は増える外国籍生徒(もしくは、日本国籍であっても日本語指導の必要な生徒)について、例えば福生市がやっているようなICTを活用した日本語講座を展開することや、共通する教材開発も含めて新たな施策の可能性を検討していただきたいと思います。


都立高校関連では、他に通信制高校にictを活用した改善・充実をはかることや、新たな居場所について検討を始めるということが明らかになっています。具体的な内容が出てくるのは来年1月以降になるようです。また、詳しく内容がわかり次第ご報告させていただきます。

更新が間が空いてしまいました。

第四回定例会が始まっています。11日が代表質問、12日が一般質問でした。

明日14日は文教委員会があり、ここでは教育庁から報告事案として都立高校改革推進計画の新実施計画の骨子が上がって来ています。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/11/22/20.html


生徒を取り巻く環境も日に日に変化していく中で、都立高校も普段の改革を求められています。今回は例えば各学校がそれぞれの特色を生かした運営ができるように学校ごとにグランドデザインを策定していくことを計画骨子に盛り込むなど、新たな取り組みが散見されます。現在これについてのパブリックコメントも12月21日まで行われています。広く、様々なご意見をお寄せいただければと思います。


明日の質疑に向けて、議論や局との調整も佳境です。質疑に立つのは福島さん(世田谷)です。英語教育推進のみならず、日本語指導が必要な外国籍生徒への対応や、不登校生徒への支援、また通信制高校のICT活用についても盛り込む予定です。

また、本日は第二回東京都総合教育会議でした。

テーマは、高齢者人材を教育に活かす。

地域の高齢者と共に学校を支える、ということで、放課後子ども教室や学童クラブの連携や人材確保、コーディネーターの必要性についての提言が教育長や各学校校長から出されていました。


また、教員OBを学校教育に活かす、という取り組みを東京都で加速させることで、例えば新人教員の育成や学校現場の働き方改革を推進することができる、という前向きな議論が進められていました。


高齢者の希望を伺うと、高齢になっても働きたい、貢献したいと考える人は8割いるのに対して、実際に働いている高齢者は65歳以上で約2割強という状況です。

また、高齢者の中にはこれまで企業戦士として働いて来ており、地域の活動や町会自治会活動には参加をされて来ていない人材も数多く存在します。

実際に学校現場の方の話を伺うと、その中には特別な専門知識や技能を有しておられる方も多くおられ、それを子供達に共有していただけることは子供達にとってもとても良い学びになるだろう、ということでした。


子供達にとっても、地域にとっても、高齢者の方々にとっても、そして保護者や学校現場にとっても良い、ということですが、では実際にどうしたらそれが叶うか、という時に必要になるのがコーディネーター(活動の管理やマッチングを行う人材)ということでした。


また、教育長からの学童と放課後の連携を持って、児童生徒のさらなる学び活動を進めて、学童待機児童を解消していける道筋を検討するというお話も重要です。


この会議の行く末は今後も注視していきたいと思います。

本日は午前中は東京都の区児相設置に向けた課題について、社会福祉協議会の児童部会が都知事や区長会に伝えられている要望を読み解く形で関係者の皆様からご説明をいただきました。都内乳児院や児童養護施設の施設長の皆様、大変お忙しいところをお時間をいただき、誠にありがとうございました。


この中では特に、区児相設置に向けて

予算と人員の確保の問題

予算の測り方の課題

現在東京都が行なっている「広域調整」(例えば保護した児童をどこの施設に措置するか、地元にあまり近すぎると問題があると判断される場合あえてやや遠方に措置されることもある)を、今後区児相が担っていけるのかという問題

都とそれぞれの区の情報共有の方法やシステム構築の検討に向けた課題

そもそも、現在の児童養護施設の定員数とニーズが合っているのかどうか、それが合っていない(定員以上にニーズがある)恐れがあるのにも関わらず、区の児相設置に向けた計画の基本は現在の都の児相の持つ現状数値となっているという指摘


などなど、非常に多種多様な課題や懸念をご説明いただきました。


そして、夕方からは衆議院第二会館に移動し、

「保育所内虐待〜関係者の証言から探る行政課題」の勉強会に参加しました。

こちらの講師は大阪府子供家庭サポーターの辻由紀子氏。ご自身が19歳で出産、娘さんに虐待をしてしまったという体験があり、また通信教育で大学を卒業して社会福祉士と保育士の資格を取得し、現在様々な対議員・対行政の勉強会などで年間100回以上講師を務められていらっしゃいます。


具体的な各自治体や保育所の例が出てきましたが、それについては詳細は記しません。重要なのは、今現在日本全国で「待機児童解消」の名の下に、保育需要の拡大に並行して保育所整備が進められているということ、そして各自治体で保育士不足が生じていること、また認可保育所を増やすことを最優先としている中で、不動産賃料が高値であることもあり物件確保が困難、応募事業者は減少傾向にあり事業者選定の基準が年々甘くなっているということがあります。

このような状況下、株式会社法人の新規参入が進み、中には保育の質をおざなりにしつつ急成長を遂げる企業が出てきているということが指摘されていました。


保育所に子を預ける親からすれば、保育所には基本的に感謝の念しかありません。

また、送迎以外の時間に我が子の様子を確認することは難しいため、保育所内虐待というのはまだ言葉で気持ちや状況を伝えることがうまくできない乳幼児の施設ということもあり、その状況が外部に伝わることが少なく、虐待の証拠が得られずに認定が難しいそうです。

そして、虐待について、また体罰について、保育所にはガイドラインというものがありません。これは明らかに学校教育における体罰禁止が明示されている学校教育法11条「体罰の禁止」とは異なるものです。学校教育法第11条については、これにひもづく参考事例を非常にこと細やかに文部科学省が具体例を挙げて羅列しています。どんな行為が体罰に当たるか、この参考事例を見れば非常にわかりやすく記してあります。


一方で保育士の体罰については法的な根拠を持たないため、例えば過去に保育士の虐待の疑いがあるとされた園の園長が「乳幼児には言葉が通じない、時には体罰も必要だ」という認識を公式に示したことがあるということです。


この「体罰容認論」と「体罰禁止論」は時に保育現場や児童養護の現場でも実際ぶつかり合うようです。この議論は東京都の虐待防止条例でも大きく関わってきます。


日本国内で行われた調査によると、体罰を容認する人が6割近くいるという現状があるということがわかります。

参加していた代議士の方からは、これについては今後は明らかに「これをしたらいけない」という禁止事項を羅列して記載して行かなければならないのではないか、というようなご意見も出されておりました。

辻氏からも、日本人の感覚を今こそパラダイムシフトすべき、という言葉がありましたが、体罰を「するべきと思いしている」場合と「したくないのにしてしまう」場合ではその親に対しての伝え方は異なるはずです。問題は、後者に入る、子育てに悩む保護者について、しっかりと寄り添う行政の形を作ることができるか、という点だと感じています。


国の方では、体罰防止に向けて、体罰によらない育児を推進するための啓発資料を、辻氏や関係各所の皆様が尽力されて、約半年かかって厚生労働省が作成するにいたり、現在各都道府県や特別区に配布しています。これは「愛の鞭ゼロ作戦」と題して、体罰や暴言、子供に恐怖を与えるような行為を避けるように、また親自身がSOSを出すことや、イライラをクールダウンする方法などが記載してあります。この、親自身への助言や配慮がある部分が素晴らしいと思いました。

虐待防止、予防は特に親への支援、孤立させない体制や環境作り、そして親が面している問題ー就労や経済的状況や精神的・身体的健康についてなどーがあるとしたら、その相談対応や支援が行われることが非常に重要です。東京都の条例が、実際に育児に悩む親子さんをさらに相談窓口や行政から離れさせるようなものになってしまわないようにしなければなりません。

今日の勉強会では、東京都の条例では家庭内、つまり保護者の体罰禁止のみをうたうのではなく、児童福祉や児童養護施設、また保育所やこども園などの施設で子供に関わる全ての人間(含保育士)の体罰禁止を規定すべきだ、というご意見も頂きました。非常に重要な指摘です。


条例については、明日から始まる都議会第四回定例会において、厚生委員会でこの骨子案についての質疑が行われるということです。いただいた様々なご意見は議論の俎上に載せて行きたいと思います。


引き続き、パブリックコメントも募集しております。ぜひ、皆様のご意見をお寄せください。


保育所内虐待については、大変ショッキングで私自身も今現在も子を施設に預ける身として、どのような施設であってもあってはならないことだと強く感じました。けれども親御さんたちにとっては、他に預けられる場所がないなどの理由で保育所の転園は仕事を失いかねない重要なマターとなることから、通わせている保育所を信じたい、まさかそんなことが起きているとは信じられない、信じたくないという方もいらっしゃるようです。

多くの施設では一生懸命に保育士さんたちが子供達に向き合って接してくれているものと思いますが、中には実際に問題が起きている園があるということも、しっかりと認識して今後の改善策を考えなければなりません。保育所内虐待についての相談窓口を設ける自治体が現れ始めており、これは無記名・匿名で相談できる窓口は必要ではと感じました。


保育無償化や、待機児童全入化。それに伴い、保育の質を担保する仕組みを、しっかりと作って行かねばならないということを都にも訴えて行きたいです。