連日、新型コロナ感染症に係る報道が続いています。

イベントで中止になるものも多いですが、イベントによっては保険が降りずに開催せざるを得ないという苦渋の決断を迫られているものもあるようです。

高齢の方や基礎疾患のある方に限らず、どんなご家族・世帯においても、今は特に風邪などが流行る時期でもあり、ご不安な方も多いことと思います。


東京都福祉保健局では新型コロナ感染症について相談窓口を設けています。

また、各地域の保健所(多摩市・稲城市は南多摩保健所)でも相談を受け付けています。

こちらに連絡先がまとめられていますのでご参照ください。


ちなみに、どんな症状が新型コロナ感染症にあたるか、またどんな予防方法があるか、など、よくある質問はこちらにまとめられています。



来週の3月2日の厚生委員会で今年度補正予算の中途議決がありますが、

その中で相談体制の確保(日本語に加え、英語・中国語・韓国語を加えて相談体制確保することや、聴覚障害者の方からはFaxでも相談を受けることなどです)や検査体制の強化についても予算に組み込まれています。


特に、検査体制は現状は一般医療機関ではなく感染症診療協力医療機関で行われていますが、その医療機関での検査に使われる装置にも処理できる数の限界があるため、速やかにこの議決を執り行い、装置を新たに整備していただく必要があります。今現在は5台の核酸抽出装置を使い一日約120件ほどの検体を検査することが可能であるということですが、これから検査が必要な検体数が増えていく場合にも対応が必要です。


今はあらゆる関係機関が協力して、この問題に対応して行かねばなりません。

都としてできることを全力で発揮していただけるように、委員会でも内容をしっかり吟味させていただきたいと思います。

東京都の再犯防止計画にも記載されている、都内で退所者の自立支援を行う更生保護施設と自立準備ホームに法務省の方にご調整頂いて、視察と意見交換を行いました。


この視察を組んだのは、

東京都の再犯防止推進計画が策定されましたがその内容と現場の状況を照らし合わせて見ておくべきだと思ったことと、

犯罪を犯してしまう人にとって、その後の自立に向けた居住確保などに高いハードルがあるというお話を以前勉強会でも伺っていたこともあり、実際に支援を進められている方達からお話を伺いたかったからです。

居住については、犯罪を犯してしまった内容やその方の元々住んでいる地域によっては、自分の住んでいた地元に帰れない、SNSなどで住所や罪状も全て曝け出されてしまっている、などの状況もあり、最近では元いた地域に戻れない、ということも少なくないそうです。

また、刑務所を満期出所、もしくは一時出所する人のうち、4割は家族のもとへ、それ以外は家族がおらず、1人でグループホームやアパートを探すしかないという現実も。

各種依存症などがあったり、精神疾患があったりする場合は、アパートに1人で暮らすということは孤独や誘惑との闘いとなることもあり、また同じような罪を犯してしまうことも多いと伺いました。


最近、各種の異なる分野・問題での視察で何度も同じ問題点を伺うことに気が付きました。

「孤独」です。


孤独ということは、1人で選択する際に気が弱くなったり、不安になった場合に、支えてくれる存在がありません。

そのため、容易に楽な道や簡単な道を選んでしまうことがあるのかもしれません。


こちらの更生保護施設、またその後伺った自立準備ホームはどちらも、施設としては真新しいものではなく、なかなかに年季が入っているようにも感じられるものでした。


けれども、ここにつながっている人たちの雰囲気はどこか温かみがあって、「つながり」があることによってその安心感が得られているのではないかと感じる部分がありました。2施設とも、民設民営の施設です。こちらを出た場合にもその人をフォローして行けるような取り組みを自前の予算で充実されていることにも感銘を受けました。

次に訪れた自立準備ホームは、台東区の特定非営利活動法人・自立支援センターふるさとの会の皆様からまずは事業概要を伺い、その後少し歩いて女性専用施設「ふるさと日の出館」の中を視察させていただきました。こちらは住所など非公開とされていますので、写真も撮影せずに行わせていただきました。


こちらのふるさとの会の取り組みには大変学ばされました。

そもそも本来、支援が必要な人に、どんな支援が必要かを議論し、それを行う、というのが行政の務めの一つであるように考えますが、

ふるさとの会の取り組みはその考え方をさらに昇華させたものでした。

支援が必要な人それぞれをつなげて、それぞれが相手を支えることができることがあれば、そのための仕組みを作る。

まさに

支え合いを支える

という考え方のもと、宿泊所や自立援助ホームという「住宅提供」にとどまらず、就労支援施設や老人施設、通所介護、サポートセンターや給食センターも運営されており、一つのところで支援を受ける側の方が違う場所では支援を行う側の方となっていたりと、社会として支え合いの形がこちらの法人の事業の中で成立していることに大変驚きました。


就労の形も、様々あって良いのだということを改めて感じさせられました。

ソーシャルファームを自力で体現しているような取り組みに、脱帽しました。


再び、東京都の今後のソーシャルインクルージョンの本気度を確認したくなる視察の内容でした。持ち帰り、議論をしてゆきたいと思います。


令和2年、東京都議会第一回定例会が今週開会されました。

早くも本会議に先駆けて、厚生委員会では請願と陳情の審査がありました。

私は医療的ケア児童の保育所受け入れについての陳情に対して、趣旨採択をするべきという立場から、質疑と意見表明を行いました。

医療的ケア児童の置かれている現状について、ちょうど先日森澤都議と伺った小児総合医療センターでも詳しく話を聞いてきました。


医療的ケア児童、と一言で言っても、実はその個々の状況は様々です。

医療的ケアを受けている児童、という中には、重度心身障害のある児童もいれば、話せる、知的障害はなく踊ったり走ったりもできる児童もいるなど、本当に多様です。


この多様な児童が、保育所に預けられるかどうかをそれぞれの住んでいる区市町村事でルールをきめ、受け入れ体制を作り、看護師等の配置をして取り組みを進めている状況で、実は都内で医療的ケア児童を受け入れる区市町村はまだ12区13市しかありません。

そのご家族の住んでいる区市町村が受け入れを行っておらず、近隣の保育所でも受け入れてもらえない場合は、その児童は「申し込みができない」=「待機児童にすらなれない」存在になっている現状があります。


中には、窓口に相談に行くと、やんわりと他の受け入れを進めている区市町村への引っ越しを勧められることなどもあるそうで、児童さんとご家族にとっては深刻な問題です。


全ての区市町村でもちろん、医療的ケア児童の保育所受け入れ、もしくは居宅訪問型保育が進められるよう都として支援を進めることに加え、

東京都ならではの広域調整や送迎支援にも力を入れていただきたいと要望をしました。


都議会本会議の知事の施政方針でも、

ソーシャルインクルージョンを東京で体現することが一つの方針として示されました。

あらゆる多様性が職場で、居住の場所で、子どもたちの居場所で認められる、そんな社会を作っていくために、まだまだ為すべきことは山積しています。


東京みらいの活動を集約して、森澤都議が一般質問に、奥澤都議が予算特別委員会に立ちます。どうか、お時間のある方は傍聴にいらしてください!

DV、ハラスメント問題は児童虐待とも密接に関係のある重大な問題でありながら、

それが表に出てくるとは限らない、潜在化しやすい特徴があり、

行政にその当事者の方の声が届いていないことが圧倒的に多いと感じています。


たまたま偶然なのか、私の長年いた仕事や友人の置かれがちな環境のせいなのか、

私は議員になる前から周囲に少なからず悩み苦しむ女性が存在していました。

彼女たちの相談に乗ることも、助けるために女友達とネットワークを活用して当事者を暴力を振るうパートナーからかくまうこともありました。

彼女たちは、警察や行政に相談することもあります。

けれど、「証拠が足りない」と暴力を振るうパートナーの暮らす家にもう一度帰ることを求められたり、

改めて暴力を振るわれるのを待って、その様子を写真に撮ったり医師に相談して診断書を書いてもらうことを求められたりするばかりで、

一旦身を落ち着ける場所の提示すらされず、門前払いされた、ということで、もう相談しない、行政は何もしてくれない、と語る当事者も少なくないのが現実です。


言語道断の対応です。


東京都のDV被害者支援について、重ね重ね質疑でも繰り返してきましたが、

本当に困っている当事者が繋がらないのはなぜなのか、支援のあり方を改めて根本的に見直す必要があります。


場所は明かせませんが、東京都内にある婦人保護施設に視察に伺いました。

東京都の女性相談センター(都立の婦人保護所)もかつて伺ったことがありますが、

今回は民設民営の施設です。


驚いたのは、その雰囲気の違いです。


中は明るく、スタッフさんも入居者さんもとても柔らかい雰囲気。

緊張して張り詰めていた雰囲気の都立施設と違い、

みんなでそれぞれ関わり合いながら、入居者さんの出所後の自立を想定してきめ細かく設定されている支援の数々。


都立施設が「隔離」「保護」という雰囲気が色濃く出ていた(実際、入所者はスマホ利用禁止などのルールが厳しいということがあり、入所を勧められても断る若年女性も多いです)一方で、

こちらの民間による施設は「支援」の内容が大変充実していました。


先日伺った産後ケア施設を想起させるような、お子さんとのその後の生活の前準備、練習をするために施設設計も考えられています。

お風呂はお子さんを寝かせながらお母さんがシャワーを浴びられるような作りになっていたり。

お子さんと出所後にお母さんが自炊をして生活していけるような、台所のあるお部屋があったり。

お子さんの使うよだれかけなどを、お母さんが手作りで作るための部屋があったり。


この施設は、まるで「実家」のようでした。

ここにくる人の3割は、社会的養護出身の方だということも伺いました。

近くに、どころか、どこにも実家がない人にとって、このような場所は絶対に必要です。

この場所を必要とする人に、この場所がしっかり届いていくようにしないといけないとも思います。

都内には民営の婦人保護施設は5施設あります。妊産婦さんが入れるところも、単身のかたが入れるところもあります。ぜひ、皆さんに知っていただきたいことです。



午後は移動して、国立にあるDV被害者支援や民間シェルター運営を行っているJIKKAに伺いました。

お名前が、実家、ですね。


代表の遠藤さんから、大変貴重なお話をたくさん教えていただきました。



公がやれることと、

民がやれることはそもそも違う。


運営面での補助を公からほとんど受けない中で、この場所で長い間女性たちの支援を続けてきた遠藤さんの活動に敬意を表するとともに、

民の善意に頼ったままではいけない、と強く感じました。


このJIKKAに行って衝撃的だったのは、ここには都内各区市町村、また関西や東北など全国から女性の相談がひっきりなしに届いているということでした。

ちょうど伺った時も、都内某区の方から遠藤さんに電話で相談があったそうで、皆さんにとって相談できる場所が地域にない、市役所や区役所にもないということにそもそも問題を感じます。

行政に相談すると夫のもとに返される、という声もやはり少なくないようです。


困難を抱える女性の支援のあり方を考えなくてはならない、と厚労省も昨年中間まとめを発表しています。

そもそも戦後の売春防止法を根拠として運営されてきた婦人保護施設のあり方を見直す必要があります。

また、DVやモラハラ、貧困や病気に苦しむ女性をどう支援していくのか、その担い手を民間に任せるのであれば公はどうサポートしていけるのか。


都議会で取り上げ、本当に困っている女性たちがサポートに繋がるように取り組んで行かねばと思う次第です。

婦人保護施設の皆様、

そしてJIKKAの皆様、本当にありがとうございました。

本日はこちらに伺いました。

環境エネルギー政策研究所へ。

シェアオフィスのように、日本全国の地域電力やエネルギー協会が名を連ねています。

東京都環境局の新年度予算額は、他局とは段違いの伸び率「昨年度から42%増」の593億円です。

先日、令和元年12月27日に東京都はゼロエミッション東京戦略を策定し、気候変動に立ち向かう行動宣言として新年度予算もこの戦略に沿った形で作られているのがわかります。


太陽光発電の卒FIT後の電力の自家消費に向けて、

自家消費プランとしてご自宅への蓄電池システム導入経費の補助としてとして新規に45億円が計上されていたり、


家庭における熱の有効利用活用促進事業として、

既存住宅のエネルギー消費量削減を促進する窓や玄関ドアの改修費の1/6を補助する予算など、ご家庭でも使いやすい補助がメニューにいくつもあるのが伺えます。


一方で、民間事業者や中小企業に対する省エネ支援が未だ牽引的とは言い難かったり、

電気自動車が一般家庭に普及してゆかない理由の根本解決などにはまだまだ後一歩の一押しがあれば良いのでは、と思ってしまうところも。


都庁や東京都立施設だけで完結せず、意識や取り組みがさらに広がってゆくように、さらに議論や提案を続けてゆきたいと思います。

都内で10代20代の若年女性の生きづらさ、悩みを聞き取るために

長年活動を続けてこられているBONDプロジェクト。

本日は全3回の生きる力講座の最終回で、自分は若年女性でもなく子連れの状態でしたが申し込みをしたところ、快く受け入れてくださいました。


元厚生労働省の千正康裕さんが講師にたたれ、NPOや女の子たちからあげる声がどのように国に届き、政策になっていくのかなどのお話を伺うことができました。

千正さんのお話はとてもわかりやすく、納得することばかりでした。

19年間厚生労働省に勤められてきた中で、

行政の職員の特性と、そのサービスを届ける相手であるお客さんである困っている当事者との感覚や言語の違いについても言及されていました。


行政が窓口を開いておいて、そこに誰か困った人が世話する人に連れられてやってくるというのは、大昔の地域コミュニティが機能していた頃の話。今はそんな世話人もいないし、コミュニティに繋がっていない個人が本当に多いですよ。

というお話にうなづいてしまいました。


千正さんはご自身が虐待防止法も含め8つの法令改正などに関わる中で、

自分の仕事が実際にその先でどのような影響を及ぼしているのか?を知りたくて、

平日夜間や土日に、あちこちの現場を歩き回ったそうです。

BONDも然り、また自立援助ホームや児童相談所も。


そこで、本当に困っている少女たちの暮らしがどう変わっているか、ということを見なければならない、と徹底した現場主義を実行された官僚さんであり、わかりにくい行政の仕事をできるわけわかりやすく発信しようとしたブロガー官僚さんでもあります。すごいです。


東京都の虐待相談やDV相談も、妊娠相談についても、よく言われるのは

「比較的若い世代が繋がっていない」ということです。

30代、40代からの相談が多く、本来さらに深刻かつ孤独な状況に置かれている可能性の高い10代、20代からの相談が少ないという特性があります。


最後に、代表の橘ジュンさんから光栄にも質疑を振っていただいたので、こうした行政の窓口の課題解決策と民間支援のあり方について伺わせていただきました。


ここにきていた若年女性たちと、帰りに何名かと言葉を交わさせていただきましたが、

それぞれが、大変な時に誰にも相談できなかった、大人は信用できなかった、

役所に相談するなんてとんでもない、むしろ相談したくない、自分が責められてしまって苦しい気持ちになるだけだ、これ以上傷つきたくない、と切実な声を伺うことに。


改めて、情報の周知の方法や窓口のあり方について、

アウトリーチの方法について、

民間支援について、

考えていかねばと思う次第です。


ボンドプロジェクトの皆様、千正先生、本日はありがとうございました。

会派の仲間と、文京区にある東京都助産師会館に行き、そちらにある八千代助産院(おとわバース)を視察させていただきました。


子育て支援において、産後ケアの重要性・必要性は言わずもがなですが、

特にここ東京都においては、妊産婦さんが実家が遠方にある方も多いという特別な事情もあることから、本当に早急に全ての区市町村で実施することが求められています。

子どもを産んだ後の女の人の体はホルモンバランスも不安定で骨盤はまだ安定せず、産褥期と言われる産後三ヶ月前後の期間はとにかく体を休めること、寝て起きて食べて、赤ちゃんのお世話をして、また寝て、といった風に、家事や仕事などを極力こなすことを抑えて過ごすべきであるとも言われます。この時期に無理をすると、のちに更年期と言われる時期に体調を崩しやすくなる、また精神的に安定せずに産後うつに陥ってしまう、などの危険性も高まります。


パートナーが完璧に家事等を担ってくれる、という方は問題がありませんが、実際にはそんなご家庭ばかりではありません。


むしろ、共働き家庭が増え、1人が出産でお休みする間はもう1人はさらに仕事に邁進しなくてはならないという想いを強くする方も多いです。

そうなると、家で残されたお母さんは自分の体を休めるどころか、ほとんど満足に寝られず、体を休められずに頑張りすぎて体や心を酷使してしまうことになってしまいます。


クリニックや病院で出産すると、早いと産後3、4日で退院することになります。一般的には6日ほど、帝王切開ですと10日から2週間ほどかかることもあります。

けれども、その退院後が、本当にお母さんにとって大変な時期でもあります。


体はまた満足に動かず、完全な状態には程遠いのに、

夜にずっと睡眠を取れる日はほとんどなく、ひっきりなしに赤ちゃんのお世話をしながら、自分と赤ちゃん、時にはパートナーさんの分も、炊事と洗濯、掃除をしなくてはなりません。


この時期はだんだんとお母さんになっていくために必要なことを学ぶという意味でも、とても大切な時期です。

実家や義理の実家などにお世話になっていたら、親や親族から口伝のように伝わることや、見せてもらえるやり方が、もしも近くにそういった環境がないと知識集めからやらねばならなかったり。


そんな時に、助けとなるのが産後ケアです。


産後ケアは、八千代助産院のような宿泊型の他に、訪問型や入所・デイケアタイプなど様々あり、東京都も事業に対する補助を行っていて今年度は都内33区市町村で実施しています。けれども、その実施の形は様々で、正直、こちらのような宿泊を可能としている施設型はそんなに多くはありません。


なぜ、この施設型が増えないのだろうか?

(ちなみに、区市町村が自ら施設型をたてて運営しているのは世田谷区のみです)

ニーズは確実にあるのに、どうして、、という想いを強くしていた私たちは、今回全ての疑問を助産師会館理事長にお伺いすることができました。

12月にも伺った産後ケア事業の充実についてですが、

今回の定例会でも取り上げていきたいと思います。


産後のお母さん、お父さんをサポートする体制作りは、

ひいては産後うつや児童虐待の防止、また第二子を忌避することの予防にもつながります。

なんとしても広げてゆきたいです。


八千代助産院の皆様、ありがとうございました!

まずは会派で、ということで、奥澤事務所と斉藤事務所のインターンさんたちも入ってもらい、川崎市の介護予防デイサービスのはなまる元気塾の小田さんから、お話を伺う機会を設けました。


奥澤都議はオリパラ委員会もあり多忙な毎日ですが、

質問もしながら直接話を伺うことができたので非常に納得していた様子でした。

また、参加してくれたインターンさんたちはみんな、ちょうどはなまる元気塾の利用者さんのお孫さん世代。

小田さんが質問を投げかけてみると、おじいさまおばあさまのことも重ねながら さらに真剣に議論を受け止めてくれました。

介護のことは、遠い未来の話だと思っている学生さんが多いかもしれません。私もそうだったと思います。

けれど、介護や福祉全体の行政にかかる予算については、18歳や19歳の学生さんが勉強しても決して早すぎることはありません。

将来的に、今の10代やそれ以下の世代が背負っていくことになる負担の話です。


最後にそれぞれレポートを提出してもらったところ、

現状制度を見直す必要があると感じた

介護に頼らないという意識を持つことがのちの世代のためにも大切

介護が必要になってしまってからでは遅いことがある

と、なかなかに鋭い感想が届けられました。学生さんたちの吸収力は素晴らしいです。


今日からは、森澤都議と共に、一般質問の準備を本格的に始めています。

今回も、13分間という時間に多くの想いを詰め込めるよう取り組みたいと思います。

森澤都議と奥澤都議の受け入れに感銘を受けて、昨年から斉藤事務所でも大学生のインターンを受け入れています。

今期のインターンの受け入れは3名です。

昨日は奥澤都議のところのインターンさんと共に、都議会のなかで初日のオリエンテーション的な活動を行いました。

都議会と都庁の関係、

都議会議員の仕事の流れなどを確認しながら、

予算特別委員会室や本会議場を見学して、学生さんたちそれぞれに議員の仕事を知ってもらうことから始めます。


学生さんたちは2・3月、質問作りや調査活動など、私たちの活動を近くで見ながら色々と感じてもらい、ご自身の成長に生かしてもらう予定です。


様々な場所で一緒に活動する中でこれまで抱かなかった新たな疑問を抱いたり、何か学んだり気付いたりしてくれるといいなと思い、斉藤の事務所では基本的に「議員本人と一緒に、もしくは近くで」「政策や質疑に関わることを」取り扱っていきます。


このインターン受け入れにより、実は私自身も大変学ぶことがたくさんあります。

今回来てくれたうち、女子学生さんたちは

「自分も将来、子供を育てながら仕事が続けたいから、斉藤さんの活動を近くで見てみたい」という志望動機を語ってくれたことがとても嬉しかったです。

男子学生さんもとても個性的で頼り甲斐がありそうで、2・3月はいろいろな場面で若い世代のお力を借りながら頑張ってゆきたいと思います。


大事なお子さんをお預かりした気持ちで、二ヶ月間一緒に活動してゆきたいと思います。


この日、オリパラ委員会で奥澤都議が質疑に立ちました。

インターンさんたちは傍聴に入りました。


そして、現在色々な噂なども出回っていますが、新型肺炎について、正しい情報を持って防止対策を進めて頂きたいと思います。都議会として、国に要請書を提出すべく準備を進めています。東京都では感染症対策本部会議が今週二回開かれました。


私もこの日あった別件の会合で、医師の方にマスク着用よりも必ず手洗いを徹底するようにとのお話を伺いました。

マスクをつけることもいいですが、是非みなさま、手洗いは忘れず行いましょう。

無所属 東京みらいは、2020年1月25日で、会派結成から1年を迎えました。

 皆様のご指導、ご支援、ご協力により、活動を続けてくることができました。心から感謝を申し上げます。


 昨年末には、これまでの議会活動とこれからの政策提言をまとめた「東京みらいビジョン2020」を副知事宛に提出しました。私たちが目指す未来の東京の姿を実現すべく、引き続き、皆様との意見交換を重ねてまいります。


 さらに、「無所属」の会派として、この1年間、私たちが感じてきたことをふまえて、 行動指針を示すことと致しました。

 今後とも、これからの政治がどうあるべきか、都民の 皆様から何を期待されているのか、試行錯誤を繰り返していきます。ご指導のほど、どうぞよろしくお願いします。

目指している未来のビジョン、

またそれに向けての行動指針(ミッション)について、

さらには年末に提出した東京未来ビジョンも、詳しくは会派のホームページに全て記載してあります。ぜひご覧ください!


今活動をしていても日々感じること。

それは、いまだに遠い、行政や政治と一般市民との間の距離感です。


政治家として顔を出させていただく会合などとは別に、

普通に子育てをしながら生活をする中で、

街を子どもと歩きまわる中で、ママ友や学友と会話する中で、若い学生さんと会話する中で、

「政治家に声を届けたことがある」人はほとんどいません。

政治に関わることが何か特殊なことのような雰囲気もあり、

特に忙しく子育てをしている世代や、共働きのご家庭などは

何か行政や政治に対する意見や不満があっても、届けるほどの行動に結びつく方は一握りなのではないかと感じることが多いです。


結果的に、これまでの政治家や議会・行政には小さな声も含めた全体のものではなく、大きく発信される一部の声が届いてきた、

そして政治は部分的に声を拾い実現してきた部分と、

まだまだ声を拾いきれずに実現できていない部分が存在するのだと思います。

課題そのものを解決することと、

課題の芽を摘み取ることには違いがあります。


噴出した課題を解決していく場合、すでに大きくなった問題を正していくために長い時間や大きな負担を必要とする場合があります。


まだ噴出する前段階で、早期にその芽を抽出し、まだ小さな兆候の段階で解決できるように取り組んでいくことが必要と、この2年半弱の議員活動を通して常に感じさせられてきました。


児童虐待問題への対応しかり、

介護や認知症対策、

また学校でのいじめや不登校のこと、

文化振興や差別解消に向けた取り組みにしても、それは共通します。


いかに早期に効果的な働きかけができるかで、

5年後、10年後のあり方は大きく変わるのだと確信しています。


引き続き、皆様からのご意見を伺いながら、

今ある課題解決と、将来起きうる課題の解決に向けた取り組みを全力で進めてゆきたいと思います。


ホームページに、3人で撮った動画も公開しています。

ぜひご覧下さい!

昨日は多摩市手をつなぐ親の会の新年会に出席させていただきました。

多摩市長や市議会議員の皆様も出席されて、多くの方々で賑わう会となっていました。

新成人も1人おられるということでしたが、残念ながらご本人はご欠席。

けれども、くじ引きや素敵な歌のコンサートもあり、参加されている皆さんの笑顔や笑い声があふれる会でした。

同じテーブルに、たまたま昨年視察に伺った多摩市の放課後デイサービスくぬぎの理事長さんとご家族がいらっしゃったので、診療報酬改訂で放課後デイサービスが厳しい状況に置かれていることや、働いている方へのボーナスもなかなか出せないような現状のことを伺っていたら、あっという間に時間が過ぎてしまいました。


さらには、多摩市の公園や公共施設での障害のあるお子さんが遊べるところが限られている、というようなお話も伺いました。

決して「障害のあるお子さんは遊べません」とは書いていなくとも、

そこにいる人の応対や雰囲気で、そう感じさせてしまっているとしたら悲しいことです。

むしろ、障害があっても思いっきり遊べる場所が、市内各地にもっとあってもいいのでは、と思いました。

楽しい会にご招待いただき誠にありがとうございました。


昨年、この会から発信があり多摩市議会から都知事への陳情となった障害者の住宅確保支援について、厚生委員会では民間事業者への差別解消についての配慮の周知を求め、また同じ会派の奥澤都議が所属する都市整備局では質問調整に私も参加させていただき、住宅政策本部に単身者の入居の条件緩和について等、数多くの質疑を行ってきました。単身の障害のある方が、ヘルパーさんなどと共に生活をする形で都営住宅に申し込みをする場合に、単身者用住戸では狭小であったりヘルパーさんのスペースが保たれないので暮らしていけない、ヘルパーさんはそこで仕事を続けることに疲れて、辞めてしまうかもしれない、障害のある単身者でも2DKなどの住戸に申し込みができたら、という切実なお訴えでした。


ちなみに、都営住宅は現在単身者向けの住戸は大変な人気で、どの住戸も数十倍の抽選倍率がついています。一方で、家族向けの大きめの住戸は空いたままになっているところも数多いです。

特に多摩地域では、現在順次建て替えを行っていることもあり、単身者向けの住戸は大変募集が出てきにくい状況になっています。

こういった事情もあり、単身者が申し込むことができる住戸対象を広げてほしい、と申し上げてきました。


この流れを受けて、今年最初の都営住宅の募集である2月入居者募集が始まりましたが、まず家族向けのポイント方式による募集は今回都内全域で1290戸(うち、多摩地域は640戸)ありました。この案内に、

「今回の募集から市部の一部において、2人以上の地区を増やしています」

という記載が加わりました。

募集住宅を実際に見てみますと、多摩ニュータウン豊ヶ丘や落合、また稲城市大丸などで2人以上入居住戸があるのがわかります。なるべく少人数でも大きめの住戸に申し込めるような緩和が実現しています。

確認したところ、72戸の住戸が、以前までは3人用、4人用とされていたけれども、今回からは2人用で募集が開始されているということがわかりました。


そして、肝心の単身者向け住戸の募集の方ですが、こちらは2月募集は345戸ありますが、残念ながら、今回は多摩地域で緩和を行うことができる該当住戸(つまり、これまで2人向けとされてきた住戸で、今回から1人でも申し込める対象となる住戸)が出てこなかったとのこと。

ですが、次回の都営住宅入居者募集のある5月には、今回の総数より遥かに多くの住戸が募集に入ってくる予定ということで、その際には単身者向けの対象住戸も多摩地域で出てくることとされています。よって、対象住戸が出てくる5月の募集案内には、単身者向けの案内の方にも、住戸斡旋基準の緩和について明記されることになるかと思います。


新年会では様々なことが話題に上がりましたが、

暮らしていくのに最低限必要なのはやはり住宅です。

お住まいのことで、ご苦労されている方がこれほどいるのだということを忘れずに、この件は追いかけてゆきたいと思います。

本日は都議会で様々な会議やレクが行われています。

合間に、イギリスで発祥した「学校に生理用品を届けるプロジェクト」レッドボックスプロジェクトの日本支部の皆さんが都議会に来てくださいました。


日本では7人に1人のお子さんが貧困状態にある、と言う調査結果があります。

けれども日本の貧困で問題と言われるのが、その貧困が見えにくい、と言うこと。

見た目は綺麗にしていて、他のお子さんとなんの変わりもないように見えているけれど、実は貧困状態であると言う児童も増えていることもあり、現在の「貧困かどうか」と言う調査だけでは、そのお子さんが実際にはどういった生活をしているのか、と言う実態の部分が見えづらいこととなっています。

生理用品を持っていない、買えないという学生さんが、生理の時に学校にいくのが嫌で、学校を休んでしまうということも実際に起きているという話を聞いて、これはやり過ごすことはできないと思いました。


このプロジェクトが生まれたロンドンでは、10人に1人の学生さんが生理用品を買えないという調査結果があったそうです。


こういった実態を受け、ロンドンをはじめとする欧米諸国ではすでに生理用品は学校や公共施設で無償化・無料配布が進んでいるとのことですが、日本はまだその域には達していません。


そんな中、こちらの団体ではいただいた寄付を原資に、各種学校などに生理用品を届ける活動をしておられます。

生理用品を学校に備えておくことは、災害時の避難所としても活用されることもあり、備蓄の意味合いもあります、というご説明。


これもまた、「日本には、どうしてこれがないの」というもののひとつかもしれません。


今後、都内での活動を共に見させて頂きながら、

1人でも多くの、困っている女子生徒が助けられるように、

自分も微力ながら尽くしてゆきたいと思います。