3月1日に東京都の補正予算の審議が厚生委員会にてありました。

その際に自分から行った質疑を再掲載します。

新型コロナウイルス検査の基準についてです。


現在都内では、感染者の増加に伴い、「自分も陽性者では?」と不安になられているかたも大変多くなっていると思われます。実際に、都議のもとに相談が寄せられる例もありますが、都議の紹介で検査を行ってもらえるようなことはありませんので、まずは改めて東京都が行うPCR検査の基準を一度ご確認いただければと思います。


こちらが質疑内容の抜粋です。


「新型コロナウイルスの感染が広がりを見せる中、SNS等では感染への不安から検査を受けたいという声が大きくなっています。

検査については、発熱や呼吸器症状があって相談したのに、検査対象ではないと断られたという声も聞こえてきます。

そこで、検査対象者は具体的にどのような方か、伺います。」


東京都から答弁

「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査の対象者については、国が通知で示しており、

① 37.5度以上の発熱または呼吸器症状がある方で、感染者と濃厚接触歴がある方

② 37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状がある方で、発症から二週間以内に、流行地域に渡航または居住していた方、あるいはそうした方と濃厚接触歴がある方

という、従来の対象者に加え、

③ 37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状がある方で、入院を要する肺炎が疑われる方

④ 医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う方

と、なっている。」


つまり、東京都は国基準の通りに検査を実施しています。この4つ目の基準がかなり広義を示していると思われますが、問題はその医師の判断が各々の医師に任されてしまっていることです。


次に

「検査対象として拡充された「医師の総合的な判断」について、定義づけられているか伺います。」

については、都の回答は

「・国通知では、「症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無などいしが総合的に判断した結果」等の記載があるが、明確に定義づけられてはいない。

 患者一人一人の状況に応じて、医師が個別に判断するものと思慮。」


というものでした。


つまり、コロナ検査の要請をするかどうかは医師に委ねられている部分が多分にあり、その現場の医師により様々な判断基準の違いが生じているという現状があります。


医師には呼吸器や耳鼻科、内科、小児科など様々な専門の方がいらっしゃいますが、指定感染症に対応できる方はそう多くないはずです。

感染症の患者の受け入れには、院内に隔離できる別室や普通の一般患者と違う出入り口から出入りができる導線などが必要です。

また、検査基準の3である「肺炎の疑いがあるかどうか」はレントゲンの撮影ができる設備がないと行うことができません。

普通のクリニックなどにはそのどちらも体制がないため、コロナ検査を希望して保健所等へ紹介して欲しいからと患者さんが来ても、「うちではできません」とお断りするケースが多くなっているということを今月多く耳にします。


都内医療機関の多くで今「当院ではコロナ感染症の検査は当院では受けられません、相談等は保健所か相談センターへ」という周知を行っています。


その保健所やセンターも、電話がつながりにくいということを伺っています。


相談体制の強化をさらに求めるとともに、

かかりつけ医などで診療を拒否された方の診療を行う体制の構築が必要です。

そういった「検査待ち」の方を放置するのではなく、せめて診療を受けていただけるように適切な情報提供をしてゆくことができるように、早急に改めて都に要望していこうと思います。


また、今後陽性とわかった場合でも軽症患者の場合は自宅療養などを行う必要性がさらに高まっています。

家族に高齢者や基礎疾患のある方がいる場合もあります。

この自宅療養のガイドラインを、なるべく早く示していただく必要があると考えています。


ご自身が、新型コロナウイルスに罹患されているのでは?とご不安な方は、

まず4つの基準にご自身が該当するか、

該当する場合はお近くの医療機関に相談し、まずは電話などで診療の可否をお伺いください。

医院によっては診療自体が不可能ですが、医院によっては診療ののちに肺炎診断が可能な病院などへつないでくれることもあります。


今東京都の相談センターは大変多くの相談が寄せられています。

なかなかつながらず、本当にご不便をおかけして申し訳ありません。相談体制の強化も求めますが、つながらない場合でも連絡を続けてください。平日朝からは保健所の方に直接電話をしていただくこともできます。

行政と市民の皆様をつなぐ役割を担うものとして、なんとか1人でも多くの方の不安が払拭できるように動き続けたいと思います。

本日付で、無所属東京みらい幹事長より 東京都知事宛に、第三次新型コロナウイルス感染症対策に関わる緊急要望を提出させて頂きました。


昨日都知事の会見で、都民にさらなる自粛の要請が出されました。

主に

平日の在宅勤務

土日の不要不急の外出の自粛

少人数でも飲食(外食)の自粛

などの要請があり、いわゆる「三つの密」を避けるためにご協力をいただきたいという旨が伝えられました。


この自粛については、そもそもお願いという形ではありますが、

そのお願いをされても自粛することが難しい様々な職種の方々がいらっしゃいます。その方たちに対して経済的な補償等が行われる必要があるのでは、という議論があります。また東京都は東京都民の納めた税金を原資にしていますので、東京都内で働く方への経済的補償を自治体として単体で行うことには難しさもあることから、この問題については早急に国の方で「自粛期間中の生活を補償する」包括的な対策を講じていただけるようにという点を本日の要望には盛り込みました。


また、在宅勤務が推奨されても建設、物流、農畜産、医療、福祉施設等やサービス業はそれが難しいということがあり、一律全ての方に在宅勤務が可能となるわけではありません。また福祉施設には高齢者、障がいのある方や保育施設・児童養護施設等があり、その方達の中には「施設が家」のような方も多く、このような施設の利用者や職員スタッフへも今回の自粛要請にあたり丁寧な配慮が必要です。


そもそも、経路不明の感染者が増えている状況において、最も大切なのは重症度に応じた医療提供体制の構築です。

限りある医療資源は重症患者のために確保する必要があり、

軽症患者の療養については自宅や宿泊施設等でどのように行なってゆくか、ガイドラインや方針を早急に定めて適切な支援を行わなければなりません。


また昨日の知事会見を受けて、都内では買い溜め・買い占めなどが頻発しているという報道があり、本当に必要な人に一時的に物資が手に入りにくい状況になることが懸念されています。改めて都としても適切な行動を呼びかける情報発信を進めていただきたいです。


日に日に状況は変わりますが、

人が不安に陥らないような情報発信の手法(アプリで在庫を管理して発信する台湾の手法などは画期的です)や、感染リスクを低減させながら出来る限り日常の生活を続けられるような工夫についても引き続き議論・検討を続けてゆきます。


以下、全文です。


東京都知事 小池百合子 様

東京都教育長 藤田裕司 様

新型コロナウイルス感染症は収束に向けた兆しが見えません。現在東京都は、北海道を抜いて全国でも最も感染者数が多い自治体となり、また、昨日一日の感染者数は41名となるなど、3月中旬以降増加傾向にあります。さらに、感染経路が不明である患者も多く、都として感染拡大抑制に向け、力強いリーダーシップを発揮していただく必要があると考えるものです。

 3月23日に新たな対応方針が公表され、昨日の記者会見では今週末における不要不急の外出自粛要請がなされましたが、都民からはさらなる都民生活への影響拡大について懸念と不安の声が寄せられています。

 つきましては、医療体制確保や都民生活の諸課題への対応について、以下の通り緊急要望いたします。関係各局と連携の上、具体的で適切かつ迅速な対応をお願いします。

【検査体制関連】

1.民間の検査方法も活用するなど、1日当たりの検査実施数をさらに引き上げ、東京都内の感染者数の正確な把握に努めること。

2.クラスターの発生を正確に把握することができるよう、検査陰性者についてもその後の行動を把握できるよう、フォローアップを継続すること。

3.感染者の情報公開について、個人情報に配慮した上で居住地域を明らかにするなど、各地域の都民が適切な行動をとることができる情報提供に努めること。

【医療体制関連】

1.患者の重症度に合わせて医療提供をすべく、軽症患者について自宅療養の方針を示すこと。また、軽症患者について宿泊施設における療養が可能となるよう施設の確保を進めるよう国に要望するとともに、都としても独自に宿泊施設の確保を検討すること。

2.軽症患者の宿泊施設等における療養にあたっては、宿泊施設等が必要とする感染予防対策の整備費補助と感染症対策支援を行う専門員の派遣等を検討すること。

3.軽症患者の自宅療養にあたっては、看護者の感染防止なども鑑み、特に必要な場合は支援策を検討すること。また、自宅療養にあたっての注意点などのマニュアルを合わせて作成すること。

4.重症患者の呼吸管理に必要な人工呼吸器の都内医療機関等における利用可能数を継続的に把握するとともに、あらかじめ重症患者数が最大化した場合に備えて人工呼吸器の確保を急ぐこと。

5.医療機関の受付や待合室等での感染リスクを抑えるために、慢性疾患等のオンライン医療相談・診療の推進に向け、都として実施方法の検討を行うとともに、実施する際にはシステム端末等の必要な整備を支援すること。

6.オンライン医療相談・診療の対応をする際には退職後の人材の活用についても早急に検討すること。

【学校関連】

1.三つの「密」を避けるため、学校再開にあたっては授業入れ替え制や学年ごとの時間差授業の実施、また短縮授業等の体制も検討すること。

2.学級閉鎖等の事態に備え、オンライン教育とオフライン教育それぞれについて、児童の学びが途切れないよう方策を検討すること。

3.児童生徒の通学時における交通機関での感染リスク抑制のため、都立高校の始業時間を当面は10時とするなど、弾力的に授業を実施すること。

4.学校内において一律にマスク着用を推奨するにあたってはマスクの確保に困難がある児童生徒へマスクの提供を行うこと。

5.新型コロナウイルスに関連する差別やいじめ等が発生しないよう、必要な配慮を行うこと。

【消費・経済活動関連】

1. 都民に行動自粛を要請するにあたって、経済的ダメージを念頭にした全庁的な検討を重ねること。加えて、近隣自治体と緊密な連携をとり、経済的補償など都単独では対応が難しい課題への対応を、国へ強く働きかけること。

2.都市の封鎖(ロックダウン)を避けるためにも、民間のイベント等の開催可否の規模などについて明確かつ具体的な基準を示し、改めて自粛への協力を呼びかけること。

3. 昨晩の記者会見以降、スーパーなどでは買いだめがおこるなど、パニックが広がっており、外出自粛などを都民に要請する際は、合わせて、都民に落ち着いて行動をしてもらえるような正確な情報と共に、都民の状況に合わせ即応的な発信を強化すること。

4.スーパーや商業施設における感染リスクを抑制するため、サーモグラフィー設置や警備員の配置に支援を行うこと。

5.破産に陥る事業者も出てきており、融資のみならず地方税である固定資産税や法人市民税等の支払いの猶予をさらに柔軟に運用するなど、支援策の拡充を検討すること。

6.事態の長期化に伴い、これまで対面を基本として行ってきたサービス事業者が新たな収益化モデルを構築できるよう、都としての支援の方策を検討すること。

例)・イベント等の自粛に伴い、アーティストや演者、主催者等が動画を作成し、有料で配信する場合の機材やシステム導入

・飲食店が、宅配やテイクアウト、移動販売を新たに始める場合のシステム等の導入

【高齢者関連】

1.高齢者の感染リスクを抑制するため、高齢者の不要不急の外出自粛について強く理解を求め、食料品や生活必需品の調達について区市町村を連携して支援する仕組みを検討すること。

2.高齢者の自宅待機中の体力の低下を予防するため、運動機能向上に向けた効果的な動画の配信等、対策を講じること。

【その他】

1.新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や離職などで、住まいにお困りの方に対し、都営住宅を安価で提供、あるいは都営住宅の家賃減免支払い猶予を検討すること。

2.在宅勤務を勧奨するなどの働き方に関する要請を行う場合、医療機関や高齢者施設、保育施設、また障害者施設などにおいてはその施設の役割や特性を十分に踏まえ利用者や職員に配慮した対応を行うこと。



昨日、東京都が新型コロナウイルス感染症対策で新たな方針を発表しました。


内容は3月19日の厚労省の専門家会議の提言を受ける形で、主に


「今後3週間、三つの条件が重なる場所を避ける努力を要請」(換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、近距離での会話)


「若年層のクラスター発生への注意喚起」


「企業・大学の時差通勤やテレワークの継続」


などが掲げられています。

また、現在の東京都の対応方針について、

医療提供体制は段階的に整備していくため検討をしていくということですが現状は重症等病床は100〜700床。

今後、もし感染拡大が進んでいってしまった場合、病床は重症患者に優先的に振り分けられることが必要とされていますが、現行法においては新型コロナウイルス感染症の感染者は全て、軽症者も含めて入院勧告を受け入院することになっています。

今後、優先度に応じて医療提供体制を整備していくには、早急に法改正が行われることが必要です。

都の方針では、軽症患者については今後、法改正等により対応の変更が可能になった場合、自宅か宿泊施設等における療養を検討するとされています。


自宅待機時の療養支援の方策や宿泊施設等の感染症対策についても同時に検討していく必要がありそうです。


日々、コロナ関連のニュースや対応で慌ただしいですが、本日は予算特別委員会が開かれており、この後19時台に奥澤都議が総括質疑を行う予定です。


ぜひ、ご興味のある方は動画中継をご覧ください。

昨日、厚生委員会で新年度予算や補正予算について東京みらいを代表して所見を述べ、福祉保健局・病院経営本部それぞれに関連して意見開陳を行いました。


全ての会派が大会派順に、10分程度の時間が与えられています。

この内容を、委員会終了後議長に提出しました。

内容が多岐に渡り、一つの項目については一行ほどで述べて挙げていきます。

福祉保健局は

児童虐待対策、保育・待機児童対策、新型コロナ感染症対策、自殺対策、学習支援、高齢者介護・フレイル予防、障害者就労支援や住居支援、動物愛護、肝炎対策、地域医療体制などについて。

病院経営本部は

行政的医療、人材確保、ICT活用、新型コロナ感染症対策などについて。


全文をこちらに記させて頂きます。

無所属東京みらいを代表しまして、意見を申し上げます。

 一般会計歳出総額7兆3,540億円、公営企業会計や特別会計を合わせると約15.5兆円にのぼる「令和二年度予算案」に加え、新型コロナウイルス感染症対策の影響を最大限抑えるべく、補正予算を組んだことは適切な判断であると考えます。

 いまだ事態収束が見えない中ではありますが、重症度に応じた医療体制の確保とあわせて、適切な情報発信により日常生活を取り戻していく道筋をつくっていく必要があります。それまでの間は、厳しい環境で暮らす方へのセーフティネットをはじめ、充分な対策を思い切って講じることも重要です。一方で、新型コロナウイルス感染症による世界経済の混乱は、大幅な税収減のリスクを高めており、より一層健全な財政運営を心がける必要性も申し述べておきます。

 私たちは、誰もが自分らしく幸せに暮らせる「世界で一番輝く都市」を目指していますが、今般の新型コロナ対策に関連して顕在化した課題にも目を向ける必要があります。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、一斉授業によらない学び方や食や運動などの学校の多面的な価値の発揮、子育てに社会全体で取り組んでいく「子育ての社会化」や「保育保障」などを進め、これまで当たり前とされてきた暮らしを転換するきっかけにすべきです。

 「未来の東京」戦略ビジョンや新たな都政改革ビジョンといった、これからの20年に向けた羅針盤が示されました。私たちの独自調査では、満足度の向上とともに、不便や不安などの「不」を解消することが、幸福度を高めることがわかってきました。児童虐待の未然防止や教育格差の解消、少子高齢化への対応や災害対策など、広域行政である都だけが果たすことのできる役割を自覚し、官と民の新しい協働スタイルを確立していく必要があります。エビデンスに基づいた、具体的かつ効果的な施策を提案し、実行する都庁へと、改革を進めるよう求めるものです。

 ここからは、各局について述べさせていただきます。

まず、福祉保健局関連について申し上げます。

◯ 待機児童ゼロのその先を見据え、子どもの権利である「保育保障」として保護者の働き方によらない保育の全入化、を目指して質と量の確保を検討すること

◯ 夜間保育や病児・病後時保育等も含めた多様な保育の推進を図り、認証保育所や認定こども園、小規模保育や居宅訪問型保育の活用を推進すること

◯ ベビーシッター利用支援事業について、利用者の所得税負担軽減を国に働きかけるとともに適切な情報周知に努めること

◯ 保育士の人材確保に向けて区市町村を支援するとともに、保育従事者宿舎借り上げ支援事業について予算継続と自治体ごとにばらつきがみられる運用ルールの平準化に努めること

◯ 送迎保育ステーションの活用促進等を通じ待機児童の平準化と社会資源の有効活用に努めること

◯ 保育所における医療的ケア児童の受け入れが進むよう区市町村を支援すること

◯ 小学生の放課後の過ごし方の質の向上に向け都型一体型学童クラブの支援を行うこと

◯ 産後ケア事業補助も含むとうきょうママパパ応援事業など切れ目のない子育て支援の拡充に努めること

〇 在宅子育て家庭へのアウトリーチ支援施策が強化されるよう、区市町村に積極的に働きかけ支援を行うこと

◯ 妊娠相談ホットラインの窓口周知を強化し特定妊婦支援や妊娠葛藤相談をきめ細かく実施すること

◯ 児童虐待防止に向け対症療法ではなく根本解決に向け早急に施策を検討すること

◯ 児童虐待防止に向け、児童虐待防止条例の周知啓発に努め、保育所内虐待に係る相談窓口の周知啓発を推進すること

◯ 児童相談所の区設置にあたり、東京都児童相談所の効果的な再編に体制強化や児童福祉司等専門職の処遇改善に努め、常勤医師や常勤弁護士配置について検討を進めること

◯ D V被害者支援を強化する為、婦人保護所における直接一時保護を行うことや女性相談センターで支援と保護の両面から柔軟に対応すること

◯ 婦人相談員の専門性の向上に向けた支援を強化すること

◯ 母子生活支援施設のさらなる活用に向け、適切な情報発信と母子一体型ショートケアの取り組みについて区市町村へ働きかけを行うこと

◯ 里親委託にあたっては児童本人の希望を踏まえ慎重に行うことに加え、家庭復帰につながる実親支援やペアレントトレーニングをさらに充実させ展開していくこと

◯ 新生児委託推進事業において妊娠期からの委託に向けた取り組みの検討を行うこと

◯ 社会的養護出身者の就労・就学・住居や育児等における自立に向けた支援を強化すること

◯ ひとり親の支援を強化する為、ひとり親家庭向けポータルサイトにおいてはコミュニティ作りや実支援につながる情報を集約すること

◯ 養育費の確保支援にあたりひとり親家庭支援センターにおける養育費相談や法律相談の周知を強化し、土日や夜間等の開催も実施し託児サービス併設も検討すること

◯ 受験生チャレンジ支援貸付事業について、対象となる生徒の拡大とスポーツや芸術・文化体験なども含む学習内容の拡大など、さらなる充実を検討すること

◯ 生活困窮者自立支援制度における学習支援において、来年度より導入されるいわゆるスタディクーポン事業について、生徒児童との交流や体験活動を支援する意義をふまえた取組とすること

◯ 子供の居場所創設事業が広がってゆくよう区市町村へ働きかけを行うとともに都として必要な支援を行うこと

◯ 若者の自殺対策においては、若年層の行動特性に応じたアウトリーチ型の情報周知につとめること

◯ 障害者グループホームの着実な整備を行うと共に、障害者の住まいの確保に向けて事業者むけに合理的配慮を求め差別解消条例の周知を強化すること

◯ 障害者グループホーム体制強化事業について、丁寧な情報発信と事業者からの意見聴取に勤め、必要な場合は実態に即した制度改善に取り組むこと

◯ 障害者の就労支援に向け区市町村ネットワークによる共同受注体制の構築を推進し、福祉・トライアルショップの展開に引き続き取り組むこと

◯ 重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の整備を促進すること

◯ 医療的ケア児童等コーディネーターのさらなる養成に努めると共に、定着支援に向け施策を講じること

◯ 災害時の避難計画について区市町村の個別支援計画の策定を支援すること

◯ 支援つき地域生活移行支援事業など、自立支援センターにつながらないホームレスの支援策を強化すること

◯ 地域医療包括ケアの体制構築に向け医療情報の共有にICT活用を推進し、中小病院の電子カルテシステムの整備にあたっては今後のクラウド化も踏まえてスキームを検討すること

◯ 肝炎対策において初回精密検査費用助成制度の対象を拡大し妊婦検診陽性者のフォローアップに努めること

◯ 高齢者の自立支援・重度化防止に向け取り組む区市町村を支援すると共に指標の評価について手法や効果を適宜発信すること

◯ 介護予防に向けて事業者がアウトカムに係る加算を取得していくことができるよう支援策を講じること

◯ 動物愛護相談センターのシェルターとしてのあり方を動物との共生のモデルを示す施設として再検討し、早期にセンターの移転改修計画を策定すること

◯ 都民安全推進本部がすすめる再犯防止の取組や産業労働局がすすめるソーシャルファームの創設など、組織横断で取り組むべき課題について、福祉保健局の知見が充分に活かされるよう、積極的に取り組むこと。

◯新型コロナウイルス感染症に係る適切な情報発信に努めると共に、重症度に応じた医療体制の受け入れに向けた関係機関との連携や技術的支援を行うこと

病院経営本部関係について申し上げます。

◯ 都立・公社病院において臨床研究分野を強化し若手医師の人材育成に向け戦略的な取り組みを実施すること

◯ 行政的医療にとり重要な麻酔科医の人材確保に向け柔軟な働き方の実現を目指すこと

◯ 看護師の復職支援に努めると共に、看護補助者を積極的に導入し医療現場におけるタスクシフティングを推進すること

◯ 小児の在宅医療の受け入れなど、地域医療体制の整備推進に向けた人材育成や技術的支援、また情報提供を行うこと

◯ 都立松沢病院の精神科医療や小児総合医療センターの小児医療など、都立病院の高い専門性を各地域に共有していく為e-learningやICT活用も含めて方策を検討していくこと

◯ 医療の地域連携体制の構築に向け中小の診療所に対するICT活用の支援やメリットについての情報発信を行うこと

◯ 性感染症対策における多言語対応を推進すると共に、わかりやすい周知啓発に努めること

◯ 認知症対策やフレイル予防に取り組む区市町村を支援する為健康長寿医療センターや認知症支援推進センターの研究の成果を積極的に共有すること

◯ 大規模災害に備え災害医療機能の強化や防災訓練の拡充を検討すること

本日は厚生委員会質疑の2日目でした。

福祉保健局関連です。

まとめてブログに載せるのは質疑の全文と答弁をそのまま載せるとなかなかわかりやすいという反響をいただいていることもあり、本日もそれぞれの解説をする時間はまた後日に回すこととして、発言全文を載せさせて頂きます。


ちなみに委員会終了してみると、すでに質疑内容が報道に載っていたので驚きました。

新型コロナ感染症対策で、先週東京みらいでは医療体制確保に向け、厚労省が「最悪の事態を想定して最大限の病床確保へ準備」を要請(3月8日付)したことにふれ、東京都に地域医療との連携や事前の準備調整、必要な技術的支援などの緊急要望を提出していました。

そのことについて質疑したことについて、以下の記事に触れられています。

今夜はこれから、明日の意見開陳の準備をしなくてはなりません。

質疑のポイントはテーマごとにあらためてブログに記させて頂きます!

それでは、全文はこちらです。





昨年事務事業でも質疑を行った、困難を抱える女性の支援のあり方について伺います。婦人保護事業の根拠である売春防止法については昭和31年の制定以来規定の見直しが行われておらず、そもそも法律が実態にそぐわなくなって来ているということで問題提起が行われ、平成30年7月に国が困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会を設置し、昨年11月に法制面の見直しを検討すべきとする中間まとめを発表したことをご答弁頂いております。この中間まとめに婦人保護事業の運用面においても、一時保護委託の積極的活用についてや、携帯電話等の通信機器の使用制限等の見直しについて記載があります。

Q.

東京都の婦人保護施設である女性相談センターは大変入所中のルールが厳しいということもあり、実際に10代20代の若年女性からは入所を勧められても断る、怖くて行きたくないと聞いています。ルールの一つで大変問題となっているのは、入所中はスマホを使ってはならないなどの通信機器の利用制限です。被害女性の自立に向けた求職活動や、地域生活を再建していくための連絡等においてはスマホをはじめとした通信機器の使用は必須である。一律に制限される取り扱いを見直すべきであると方針に照らして、東京都としても被害女性の置かれた状況を鑑み、保護の必要な入所者と支援の必要な入所者を分けるなど、柔軟な対応をするべきであると考えるが、見解を伺う。


○ 女性相談センターは、D V被害者の一時保護所としての機能を有していることから、利用者の安全・安心の確保を図るため、居場所が特定されないよう、携帯電話などの通信機器は預かるなど一定のルールを定めている

○ 一方、必要な場合には、安全な場所で携帯電話を使用できるようにするなど、工夫をしながら利用者を支援している

○ 今後とも、様々な困難を抱える女性に対し、個々の状況に応じたきめ細かい支援を行っていく


今必要な場合は携帯を使用できるようにしているとの答弁もあったのですが、都の施設は一律でスマホを取り上げられてしまうというブログなどもあり、実際都の工夫について正しい認識があまり広がっていないということがあり、適切な情報発信を求めます。またせめて施設内に自由に使える端末を配置していただきますよう、ご検討をお願い致します。


続いて一時保護委託の積極的活用については先ほど藤田委員から質疑がありましたので質問は割愛します。

これは要望としてですが、適切な支援につなげるために適切に実施されているはずの一時保護に、支援を望む方が結果的に繋がらないままという状況が今後起きないように、柔軟な一時保護委託の対応をして頂きたいと申し上げます。


(婦人相談員の専門性の向上)

婦人保護施設や、民間シェルターを視察して共通して伺って来たのは「D Vなどの被害者や当事者を支援する人」の重要性です。これにあたるのが婦人相談員ですが、市町村の方ではなり手不足や予算不足で母子相談員が兼務しているなどの状況があり、DV支援やケースワークができる人が少ないという話を伺って来ております。

Q.

○ 婦人相談員の専門性の向上に向けた取り組みについて検討すべきと考えるが、見解を伺う。

A.

○ 女性相談センターでは、区市町村の婦人相談員等の資質向上を図るため、新任・転入職員向けの基本研修や、職員が婦人保護事業に係る理解を深める専門研修を実施している

○ また、地域の関係機関を集めた情報交換会を実施するとともに、センター職員が区市町村の相談員連絡会に出席するなど、様々な場を活用して、相談業務に係る助言を行っており、今後とも婦人相談員の専門性向上を支援していく


お答えいただいた研修ですが、

研修参加回数は年1回が多く(約3割)、電話相談員の場合は1年間に1回も「参加機会なし」が、3〜4割を占めている(厚生労働科研費「女性・母子 の保護支援における婦人相談所の機能評価に関する研究」2013) 。この理由として研修の参加費や交通費が自己負担となることや、職場の人員不足で休みが取れないことがなども挙げられています。参加費や交通費負担をどうするか、という点に加え、研修内容が法的相談や情報、関係諸機関との連携や相談対応のスキルなど専門性向上に資する内容となっているか随時研修成果の評価も行って頂きたいと要望します。


次に母子生活支援施設の活用についてです。

Q.

母子生活支援施設の現状の活用状況と今後の方向性について伺う。

A.

○ 母子生活支援施設は、母子で入所できる唯一の児童福祉施設であり、DVや経済的困窮など様々な課題を抱える母子の生活の安定と自立に向けて、子育てや就労など生活全般にわたって支援を行っている

○ 平成31年4月1日現在、都内に32か所設置、入所定員は639世帯で、入所率は72.5%

○ 都は、望ましいサービス水準を確保するため、国基準を上回る職員配置等の経費を補助するほか、区市が母子生活支援施設を活用して実施する緊急一時保護や支援が必要な母子を短期間受け入れ、育児や家事の支援を行う取り組みを同時に補助しており、引き続き施設の運営支援と活用促進を図っていく


母子生活支援施設は現在入所率が年々下降する傾向にあり、平成30年4月は75.6%ということです。また母子の自立支援のために重要な施設でありながら、dv等の支援をする施設としての役割もあるため情報発信に限界があり、知られていないことが多いと伺っています。この施設を必要としている方に適切に情報発信が図られるよう、都としても取り組んでいただけますよう要望致します。また、ご答弁にもあった東京都の母子一体型ショートケアとしても母子生活支援施設を活用していただけるように区市や法人で連携して行っていると伺っていますが、こちらもまだ2施設で行われているのみで更なる広がりに向けた働きかけをお願いしたいと思います。


次に、児童虐待対策について伺います。

東京都で新たに児童相談のあり方等に関する抜本的改革の検討を行う専門部会が立ち上げられるということで、対症療法的な取り組みではなく真に虐待予防につながる施策の検討が本部会で進められることを期待させて頂きます。この部会の新たな検討の内容にも入っている社会的養護のあり方について、本日いくつか伺わせて頂きます。

先般公表された東京都社会的養育推進計画では令和11年度に里親委託率を37.4%とするという目標が示されています。平成30年度は14.3%でありますので、飛躍的に里親登録数も伸ばしていかねばならないという課題に加え、里親等委託の可能性がある児童についても丁寧にそのニーズや状況を見ていかねばなりません。現状では里親委託が適していないとされる「家庭復帰に向けて施設による交流等支援中だった」児童について、今後里親委託が適していた児童に追加するという点については児童本人の希望を踏まえ慎重に判断してゆく必要があると考えています。国が示した計画や目標に沿う形で、里親文化の醸成がまだ未発達な中、数値目標に合わせて里親委託推進を進めてしまうことには危険性も伴うと思われますので、慎重に委託を進めて頂きたいと考えます。

2018年自立支援計画書をもとに東京都社会福祉協議会児童部会によって作成された子どもの意向調査によると、総数2841のうち、実親への家庭復帰を願うお子さんの数は1173、施設からの自立を目指すのが1123、養育家庭への委託を願うお子さんは10、養子縁組を願うお子さんは1という数字があります。事情は様々あるでしょうけれども、児童にとっての願いが叶えられることを支援する必要性を強く感じる次第です。そこで、

Q.

児童の福祉を考え、何よりも児童本人にとっての望みである家族再統合が効果的に推進されていくよう、都として実親支援・ペアレントトレーニングをさらに充実させてゆくべきであると考えるが、現在の状況と今後の方向性について伺う。

A.

○ 児童相談所は、児童虐待を行った保護者に対して、家族機能の回復を図ることを目的に、児童福祉司や児童心理士等による家庭訪問のほか、精神科医によるカウンセリングなどを実施

○ また、児童相談センターでは、虐待を受けて児童養護施設へ入所している子供や養育家庭に委託されている子ども、その保護者に対して、家族合同でのグループ心理療法や親のグループカウンセリング、家族カウンセリングなど、家族再統合のための様々な援助を実施

○ 親子関係の再構築を図るためには、親自らが虐待に至った要因に気づき、子どもと向き合うことが必要であり、保護者への指導やカウンセリングなど、家族再統合への支援を強化していく


ぜひ支援の強化をお願いします。また、多摩地域からは現在新宿の児童相談センターでのみ行われている親支援・ペアレントトレーニングを受けに行きたいが小さな子もいてなかなか通いづらい、という声も伺っています。現在児相の区設置が進む中、東京都児童相談所の再編にあたっては多摩地域でも多摩児童相談所などでペアレントトレーニングが受けられるよう、また場合によっては区市町村の子ども家庭支援センターへもそのプログラムの共有が進められるよう、支援の強化の検討を進めて頂きたいということを要望させて頂きます。


同じく社会的養護に関連して、里親フォスタリング機関事業についてです。

社会的養護推進計画には、将来に向け必要な里親等登録数は令和11年度に2622家庭とされています。一方で東京都児童福祉審議会専門部会資料によると、登録里親数は平成30年度に849家庭ですが、これは平成19年の645家庭から11年かけてようやく204家庭増え、1.3倍になったという現実があります。11年で204家庭増やしてこられたのは福祉保健局をはじめ関係機関のご尽力かとは思いますが、次の10年には1773家庭増やし、今の3.08倍の登録家庭数を有しないといけない、この数字が本当に実現できるのだろうかと危惧する声を多く聞いております。

また、里親に委託された児童がその後どう人生を歩んでいるか、それもしっかり見ていかねばなりません。東京都児童相談所の事業概要によると、過去5年間の養育家庭委託解除理由別内訳のうち、委託解除後に施設などへの措置変更となった例が最も多く45.4%。養子縁組に至った例は0%、0件。これは里親委託された場合でも、児童がその後里親家庭から何らかの理由で施設等へと返されるケースが非常に多いということを表しています。中には、実家庭で虐待され保護された児童が、里親家庭で再び虐待をされてしまうというダブル虐待の被害が生じてしまう例もあると伺っています。

ちなみに里親委託先進国ともされるアメリカは養子縁組も含む里親委託率は70%以上ですが、里子に出された児童が里親間をたらい回しにされる問題があり、里子児童はその度に学校も友達も全てが入れ替わる不安定な環境で精神的に不安定になったり、自殺率が高くなったりするという点も指摘されています。ただ委託率の目標達成を目指すのではなく、そのさきに児童に安定した生活と不安のない人生がしっかりと確保されるように、努めてゆかねばならないと感じています。

実際、里親と里子が暮らしを続けていくことには実親子と同じかそれ以上に難しさがあることも現実で、里親委託を推進していくにあたってはリクルートやマッチングのみならず、伴走型の支援が継続的に行われる必要があり、その意味で東京都において新年度、フォスタリング機関事業について、一貫した相談支援を行う機関がモデル実施されることは大変意義があります。このフォスタリング機関ですが、

Q.

○ より早期に準備をしていただくためにも早期に事業の詳細を決定して公表するべきであると考えますが、新年度の事業者の公募や選定についての方法や時期はどうなっているか伺います。

A.

○ 令和2年度は1か所の児童相談所の所管区域で10月からモデル実施予定

○ 事業者はプロポーザルにより選定することとしており、実施地域を多摩児童相談所の所管地域とすることや支援対象、事業の主な内容等について、既にホームページで公表している

○    委託業務の詳細についても来年度の早い時期に公表して、事業者選定の具体的な手続きを速やかに進めていく


ご答弁の通り、福祉保健局のホームページによると、新年度のモデル事業はまず多摩児童相談所の所管地域を実施地域として行われることが確認できました。この多摩地域を選ばれた経緯なのですが、人口規模や委託率、登録家庭数など総合的に検討して頂いた結果なのだろうと思いますが、事業内容を見てみると普及推進等のリクルート事業、研修などのトレーニング事業、委託推進事業や支援事業、養育家庭等自立支援強化事業など業務は多岐に渡ります。また多摩児童相談所に常駐で4名、こちらのフォスタリング機関から職員を置いてもらうことになるということもスキームとして検討されているということですが、多摩児相は人とスペースが足りない中に狛江市を組み入れたこともありなかなかに過渡期にある状況でもあり、しっかり都としても様々にご支援頂きたいと思います。また、ぜひこの事業に取り組みたいと考えている事業者にとっても準備期間がしっかり与えられるよう、事業の詳細について、なるべく来年度早くに公表していただけますように要望致します。


次に、新生児委託推進事業についてです。まず、未受診妊婦の産科受診同行支援が開始したことが、駆け込み出産の防止につながることを期待しております。

Q.

新生児委託推進事業は昨年も触れさせていただきましたが、現在都内一か所のみで事業が行われているため、同時期に生まれた新生児の委託ができなかったという体制の不十分の状況があったということで新年度は多摩地域へも拡充をしていただきたいと考えます。見解を伺う。

A.

○ 都は平成29年度から、養子縁組が最善と判断した場合には、できる限り新生児のうちに委託するモデル事業を実施

○ このモデル事業では、区部にある1か所の乳児院に専用の受入れ枠1床確保し児童相談所と乳児院のそれぞれに専任の職員を配置しているが、同時期に複数の新生児が候補となったため、新生児の委託につながらなかったケースも発生

○ こうしたことも踏まえ来年度からは、事業を実施する乳児院を多摩地域にもさらに1か所増やした上で、合計二箇所で取り組むなど、早期の委託に向けた取り組みを一層強化していく


この体制強化により、委託される必要のある新生児が1人でも多く養子縁組里親のもとへつながっていくことを期待します。また、できる限り新生児のうちに委託するという東京都の新生児委託推進事業ですが、駆け込み出産と言われるものでない場合、つまり実親が妊娠期から出産後に実子を養子縁組里親に委託したいと考えている場合は妊娠期からの委託へ向けた取り組みを開始することができ、実際に愛知県ではそのような取り組みが既に進められています。これについては実親が実際に出産した後に気持ちが変わりご自身でお子さんを育てたいとなることもあるなどの懸念が示されて来たようですが、そう言った可能性も含めて養子縁組里親に周知するとともに、実親・養子縁組里親・関係機関全てがお子さんの最善の利益を考えて取り組む体制を作っていくべきであると考えます。妊娠期から、自分で自分の子供を育てることができないと考えている親にとって、伴走して胎児の成長を見守ってくれる相手とのやりとりは大きな安心感にも繋がり、その安心感は間違いなく胎児にも伝わります。その後育児をスタートする養子縁組里親家庭にとっても、登録しているとはいえある日突然新生児の委託の連絡が来てそこから3週間ほどの間に様々な準備を整えることよりも、時間をかけて親になる準備をすることができる愛知方式はメリットも大きいと考えます。一度は検討されたことかもしれませんが、改めて東京都でも愛知方式にて養子縁組委託に取り組んでいただくことを検討してくださることを要望して次の質問に移ります。


次に、ひとり親の支援について伺います。昨年一般質問でも取り上げた養育費確保の支援を行う事業が新年度東京都でスタートすることに大変期待を寄せております。一方で、

Q.

○ 養育費はそもそも離婚時に公正証書作成などの取り決めを行なっている夫婦が30%以下という調査結果もあり、まずは離婚相談の段階で養育費の取り決めがしっかり行われるようアドバイスされなければなりません。都の取り組みを伺います。

A.

○ 都は、現在ひとり親家庭支援センターにおいて、養育費が適切に支払われるよう金額の取り決めや支払履行などに関する相談に元家裁の調査官等が応じるとともに、法的な相談については家事事件に精通した弁護士による対応している。

○ 来年度からは、離婚前の早期から、離婚が子供に与える影響や養育費の意義などについて学ぶ講習会を実施する

○ また、民間保証会社と連携し、養育費の立替保証を行う区市町村への補助を開始する


ひいてはこの取り組みが多くの区市町村に活用していただけるように、周知や説明会ではこの事業のニーズや効果についてお伝え頂きたいと思います。


また、離婚前の早期から養育費や面会交流に関して学ぼうとする姿勢を持つことができる方はそう多くはありません。大抵のひとり親は、離婚を検討しているその時から育児に家事に仕事に大変忙しく、こういった情報収集もネットなどに頼らざるを得ないのが現実です。講習会については平日日中のみならず土日も行うことや、お子さん連れで来てお子さんは別室で待っていられるような託児サービスを行うことなども検討して頂きたいと思います。


次に、

Q.

ひとり親家庭向けポータルサイトの創設について伺います。母子・父子家庭それぞれでお困りの内容が違うということや、行政や地域に求めているサポートの内容も多様であるということがあります。このニーズについて当事者の声をどう調査し、ポータルサイトの内容に反映していくか伺います。

A.

〇 ひとり親家庭の状況を把握するため都で行っている調査によると、現在困っていることは、母子家庭では「家計」が最も多く、次いで「子供の教育・進路・就職」、「仕事」、「住居」との回答が多い。

〇 また、父子家庭では、「子供の世話」と「子供の教育・進学・就職」が最も多く、次いで、「仕事」、「家事」との回答が多い。

〇 これらの調査結果等を参考にしながら母子家庭・父子家庭それぞれが必要な情報にアクセスしやすくなるよう、ポータルサイトの構成等について検討


同じ調査によると、お答えいただいた回答に加え、ひとり親家庭は周囲とのつながりに一定のご不安があるということも明らかになっています。行政の相談窓口に相談したことがある世帯は父親ではわずか30.8%です。またひとり親の友人や仲間がいるかについては父親がやはり50%がいないということで、ひとり親同士の情報交換が行える場の提供にもこういったポータルサイトが一役買っていただけないものかと期待しています。口コミや人の紹介に頼って情報収集をしている方が多い中、情報が一元化されるということは大変意義がありますが、こちらに載せる情報としては例えば支援を行う団体情報に加え、行政の相談窓口や支援の取り組みへ的確に繋がるようなサイトにしていただけますよう、お願い申し上げます。


次に

【子供の居場所創設事業】について伺います。昨年から個人的に期待を寄せている子供の居場所創設事業ですが、これを活用すれば子供達への朝食提供事業も可能になるという本事業、昨年度2区でしか行われておらず、なかなか取り組むのにハードルが高い部分があるようなお声もいただいておりその後の展開がどうなっていくか関心を寄せています。そこで

Q.

子供の居場所創設事業の課題と今後の方向性について伺います。

A.

○ 「子供の居場所創設事業」は、区市町村が民間団体等と連携し、子供に対する学習支援や食事の提供、保護者への養育支援などを一体的に行う居場所づくりを支援する事業であり、今年度は2区14か所で実施

○ 本事業により創設された居場所は、日々の子供との関わりや保護者からの相談を通じて、家庭の状況を把握し、支援が必要な場合は、関係機関と連携して支援するなど、子供や家庭を地域全体で支える拠点の一つとなっている。

○ 一方で、区市町村からは、事業実施にあたっては、常勤職員を配置することや、食事の調理が可能な施設を確保することが課題という意見がある

○ 本事業においては、居場所の開設状況などを踏まえた弾力的な職員配置や、近隣の子供食堂と連携した食事の提供も可能としていることから、今後は事業内容を分かりやすく説明するとともに、効果的な取組事例を紹介するなど、区市町村に積極的に働きかけ、より多くの地域で子供の居場所づくりが進むよう、支援していく


ご説明ありがとうございます。今後はさらに事業内容をわかりやすく説明いただき、子どもの居場所創設事業がさらに広がってゆきますように積極的に働きかけを進めて頂きたいと思います。


Q.

親の働き方によらず、多様な保育の充実に向けて認証保育所の果たしてきた役割は大きいと考えます。認証保育所の保育はそれぞれに特色があり、地域によっては自治体が実施している保護者向けのアンケート調査で上位に認証保育所がいくつも並んでいるところもあります。これまで保育の質を図る基準とされてきた児童一人当たりの面積や保育士等の配置数だけでは判断することができなかった、質の高い保育が行われていることは今も各地に人気の高い認証保育所があることからもわかります。

認証保育所制度のさらなる活用に向けて、新年度の都の新たな取り組みを伺う。

A.

○ 都は、来年度、保育ニーズの高い1歳児に対応するため、認証保育所の空き定員を有効活用する仕組みを創設する。具体的には、1歳児を積極的に受け入れる認証保育所に対して、0歳児を受け入れた場合と同額の運営費補助となるよう補助単価の差額を加算する事業を開始

○ また、保護者の多様な就労形態等に対応できるよう、補助対象となる利用時間の下限を一月あたり160時間から120時間に引き下げるとともに、0歳児から2歳児までとしている認証保育所B型の補助対象児童を、継続して利用する3歳児まで拡大する。

○ 認証保育所は、都の保育施策の重要な柱の一つであり、地域の多様な保育ニーズに的確に対応できるよう、引き続き、区市町村とも連携しながら支援していく。


待機児童解消に向けて、認証保育所で1歳児受け入れを促進されるということと、補助対象利用時間を従来の160時間から120時間へ拡大されたこと、また認証B型卒園児が認可園に移行できなかった場合3歳になっても通い続けることができるという制度改正があるということで、これをもって認証保育所がさらに活用されることを望み、次の質問に移ります。

Q.

待機児童対策には保育士確保も重要な課題です。また保育士の処遇改善は定着支援につながりますことから、保育従事者宿舎借り上げ支援事業について伺います。区市町村での運用ルールにひらきがあり、ある区では小規模や認証保育所、また企業主導型で働く保育士が排除されていたり、逆に保育士以外にも対象を広げていたりすると伺います。また、豊島区の地域型保育事業事務連絡会で資料として保育士宿舎借り上げ支援制度の継続廃止が検討されている資料が提出されるなど、継続について不安の声も届く。制度の継続に加え、ルールの開きについての見解を伺う。

○ 都は、平成26年度から、国事業に加えて、認証保育所や定期利用保育事業、保育士以外の職員も支援対象とするとともに、区市町村及び事業者の負担割合を1/8に軽減するなど、独自に充実

○ また、平成28年9月の緊急対策において、国事業では採用後5年目までとされていた要件について、採用後6年目以降の職員も対象に加え、更なる充実を図っており、こうした都の補助要件については、区市町村向け説明会などの機会を通して、毎年周知

○ 保育の実施主体である区市町村は、国及び都の事業スキームや地域の実情を踏まえて、補助対象とする施設種別や職員の要件などを検討し、それぞれ保育人材の確保・定着に向けた取組を展開していると認識

○ 都は、令和2年度についても、引き続き本事業を実施し、保育人材の確保・定着を図っていく


これは東京都に問い合わせをしてもわからないということだったので、都内区市町村の担当課に調査しましたところ、特に区部より多摩地域で小規模保育所や認証保育所が対象外とされているところが散見されました。運用ルールのばらつきについては今の御答弁では実施主体である区市町村が決めること、というような内容をお示し頂きましたが、東京都としての基準は国事業に加えて認証や小規模保育所の保育士さんや保育士さん以外の職員さんにも対象を広げて事業展開しているということです。また継続については既に令和3年度以降の事業をどうする、という検討に入っている区市町村もありますので、引き続き令和3年度以降の事業継続に向けて都としても検討を進め、区市町村に情報周知をして頂きたいと考えます。


Q.次に、

医療的ケア児等コーディネーターについて伺います。先日小児総合医療センターに伺い、患者に個別に生活や教育・福祉の支援を調整するコーディネーターの育成の重要性について伺って来ました。先日厚生委員会でも医療的ケア児童の保育所受け入れについて、陳情がありましたが、在宅呼吸器を必要とする小児患者数は平成17年からの10年間でおよそ10倍強に増えており、在宅医療的ケア児は2016年度で東京都総人口1万あたり1.57人で2140人、在宅人工呼吸児は484人いると推計されています。一方で患者それぞれの状態は様々で、医療的ケアは必要とするものの歩ける、会話もできると言った患者もいます。保育所の陳情に見られるように、教育や福祉に求められる適切な体制整備のためにも、患者に個別に生活や教育・福祉の支援を調整するコーディネーターの配置が急務というお話を伺っていますが、医療的ケア児等コーディネーターの役割とこれまでの養成研修実施における養成実績について伺います。

A.

○ 「医療的ケア児等コーディネーター」は、保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児等とその家族に対し、サービスを紹介するとともに、関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなぐといった重要な役割を担っている。

○ 都は、平成30年度から、相談支援専門員等を対象に「医療的ケア児コーディネーター養成研修」を実施している。

○ 本研修の受講修了者は、平成30年度は52人、令和元年度は114人であり、2か年で166人である。


お答えいただいた研修の受講者、現在2年で166人いらっしゃるということですが、相談支援事業所で医療的ケア児コーディネーターとして働く際に相談支援専門員に報酬が出ないこともあり、せっかく養成講座を修了しても働き続けられる方が大変少ないという課題も伺ってまいりました。今後医療的ケア児コーディネーターの定着支援策についても検討して頂きたいと要望し、次の質問に移ります。


高齢者の自立支援・重度化防止について伺います。昨年事務事業質疑では高齢者の自立支援について、事業所のインセンティブが働いていない可能性を指摘させて頂き、現在どれほどの事業所がADL維持等加算を取得できているかを伺わせて頂きました。1578中、113事業所ということでとても少ないところにとどまっていることから、自立支援や重度化防止の結果・アウトカムを評価する仕組みを早急に設けることを国へと要望していただきたいと感じるものです。

一方で平成29年の介護法改正で区市町村が保険者として高齢者の自立支援や重度化防止に取り組むことが制度化されたことにも事務事業、そして先週の予算特別委員会で奥澤都議からも触れさせて頂きました。国が来年度新たな交付金を創設され、区市町村の取り組みの競争を促していくという内容と認識していますが、具体的に、

Q.

区市町村による介護予防の取り組みを効果的なものとしていくために、都はどのように取り組んでいるのか伺う。

A .

○ 区市町村が介護予防事業を効果的かつ効率的に実施するためには、効果をアウトカム指標により評価しながら取り組みを進めることが重要

○ 都は、介護予防推進支援センターにおいて、区市町村等を対象に、介護予防活動に参加する高齢者の状態像の変化を評価する指標設定や測定方法について、専門的な知見を活かして研修や相談支援を実施

○ また、本年一月、区市町村職員を対象とした研修を実施し、指標を評価しながら通いの場作りを進めている市の取り組みを紹介するなど、PDCAサイクルに沿った効果的な事業展開を促している

○ 今後とも、データを活用しながら高齢者の自立支援・介護予防に取り組む区市町村を支援


正直、この分野については区市町村の担当の皆さんも大変重要政策として取り組まれていると認識していますが、本当に自立支援や介護予防につながるのが何なのかがわかりづらく、一体何をやればいいのかがわからない、という意見が聞かれることもあります。今回東京都の実施された研修では指標評価の方法も含めたとある市の先進的なやり方が紹介されたようですが、本来は指標評価は全ての区市町村で取り組むことができるように、とある自治体の方策を紹介するのみならず都として直接提示・支援することが望ましいと考えます。また、事業所が今後より事業所評価加算などのアウトカムに関わる加算を取得していくことができるように都として効果的な支援策を講じることを要望させていただきます。


【新型コロナ感染症対策関連】

Q.

厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう求め、東京都は外来患者4万5400人、入院患者2万500人、重症患者700人分を推計値として病床の確保が必要とされています。これ自体は対策を取らなかった場合の最悪の事態を想定して推計されたものですが、今の段階で今後の一般医療機関での受入について関係機関と意見交換や調整を開始し、必要な設備改修費の支援や医療体制構築に向けた技術的支援を行うことは重要と考えます。新型コロナウイルス感染症の入院医療体制の整備について、都がこれまで行ってきた取り組みについては先ほど菅原副委員長からの質疑がありましたので質問を割愛します。

私からは少し違った視点もありますので一問だけ伺わせて頂きます。今後の感染拡大を見据えた入院医療体制の確保に向けて、都はどのような取り組みを行うか伺います。

A .

○ 新型コロナウイルス感染症が感染拡大した際には、重症者に重点を置いた入院体制の確保が必要

○ このため、感染症指定医療機関や感染症入院医療機関を中心にさらなる病床を確保

○ 今後は、区市町村や都医師会等の関係機関からなる協議会を開催し、患者の重症度に応じた入院医療体制の構築に向けた検討を実施


新たに、今後協議会を開催し患者の重症度に応じた入院医療体制の構築に向けて検討をされるという御答弁でした。


これは重症者、ハイリスク患者の命を守ると共に医療崩壊を防ぐ、重症、軽症、無症状をそれぞれ分けて対応をすると発表した大阪のトリアージ形式が東京でも進められることになると期待させていただいております。その際に東京都としては司令塔として何らか新たな機関が設けられるのか、そこまではこのご答弁では明らかになっておりませんが、最悪の事態が起きた場合でも対処ができるように今のうちから適切な役割分担を可能にする体制の構築に向けて、検討を進めて頂きますようお願いを申し上げ、また日夜人々の命の安全や暮らしの安心のためにご尽力されていることに心よりの感謝と敬意を表明し、私の質問を終わります。

本日は新年度予算、補正予算、また東京都新たな病院運営改革ビジョンについて質疑を行う都議会厚生委員会がありました。

私は都立・公社病院の一体的な独立行政法人化についてはこれまで視察や現地ヒアリングを通して重ねてきた質疑の積み重ねに逆らう意見等が特段あるわけではなく、今回改めて確認させていただいたのは「麻酔科医等の行政的医療に資する貴重な人材の確保に向けて」「看護師の復職支援、またタスクシフティングを推進するための看護補助者の雇用について」「医療的ケア児童等の在宅医療の体制構築について」「地域医療への連携のためICTを活用してゆく取り組みについて」などについて伺わせていただきました。


少子高齢化が進む中でも、医療体制の確保と人材確保、また最先端技術の活用は待ったなしです。

今日は要約するパワーが残っていませんので、申し訳ありませんが私の質問と答弁全文を載せさせて頂きます。


明日は福祉保健局関連です。

しっかり質疑して参ります!


以下、質疑です〜

昨年3月の委員会でも触れさせて頂いた麻酔科医についてまず伺います。様々な医療人材の中でも、手術の実施件数が増え、麻酔を受ける患者は増加している中で麻酔科医の不足は近年社会現象とも言われています。麻酔の診療報酬点数は1996年から2016年の20年間で実に約10億点から約30億点にも迫る勢いであるともされており(社会医療診療行為別統計)、一方で麻酔科医は増加傾向にはあるものの他の診療科と比べるとその人数が最低であることがわかります(医師・歯科医師・薬剤師調査・厚生労働省)。

国家試験を合格した医師は医療法上、自分が進む診療科は自由に標榜することが認められていますが、麻酔科医については医療法施行規則において標榜するための基準が設けられています。つまり麻酔科医は他の外科や内科と違い既定の資格取得や研修を経なければ標榜医になることはできないとされています。またその後に標榜医が審査を経て認定される認定医、認定医取得後に臨床研究などの実績も持つ専門医、さらに専門医で指導実績もある方のみが審査を受けられる指導医と段階が分かれています。麻酔科医の標榜医は現在14000人ほどであると言われていますが、そのうち常に麻酔に従事する医師は一部であり、全国の総合病院のみならずクリニック等含めた全ての医療機関において、麻酔科医を確保するための競争が熾烈を極めているという前提に加え、麻酔科医の属性として30代の医師が多い(全体では40,50代が多い)ということと、女性医師の占有率が高い(全体では女性割合は20.4%、麻酔医は37.6%)という現実があります。麻酔科医は手術中の麻酔医療が中心となるため、周術期に患者に接することが基本で原則として患者の主治医にならないことから、業務のオンオフが切り分けやすい、つまり生活面で家庭との両立がしやすいとされていることも女性医師が多い理由と考えます。ですが昨年も指摘させて頂いたように、子育て中の女性医師には働く時間が限られている中、週に3日同じ場所で働かなければ専門医の資格が継続できない、かつ都立病院が兼業を禁止としている中で他の医療機関からお声がかかりそちらに移ることを決めた、という例は少なくありませんでした。

全身麻酔のみならず局所麻酔、また緩和ケアにおける活躍も求められる大変貴重な人材であることから、行政的医療を担う都立病院にこそ、麻酔科医の確保は積極的・かつ戦略的に進めていただきたいと考えます。

Q (独法化後、)行政的医療の提供の一環として、重症度の高い救急患者等の受け入れを強化するために必要な麻酔科医等の機動的な確保をいかに図っていくのか、伺う。

・ 麻酔科医など全国的にも限られた人材を確保するためには、採用困難性や専門性などを考慮した勤務条件などの整備が必要

・ 地方独立行政法人化後は、給与や勤務時間などについて、法人の規則等で病院の実情に応じて独自に設定することが可能

・ こうしたメリットを活用し、専門性を反映した人事給与制度や、仕事と育児、仕事と研究等との両立など、様々なニーズに対応できる勤務制度の構築により、働きやすく働きがいのある環境を整備

・ また、法人の裁量により柔軟な人材配置も可能となることから、医師事務作業補助者の配置等によるタスクシフティングをさらに推進し、医師等の医療スタッフの負担軽減を図る

・ こうした仕組を検討することで、機動的に麻酔科医等を確保し、救急患者等の受入れ体制の強化を図るなど、医療ニーズに即応した医療提供体制を整備

お答えいただいた仕事と育児、仕事と研究の両立は大変重要であると考えます。麻酔科医の確保については学生への働きかけや保険診療上の働きかけに加え、女性医師の働きやすい環境整備や休業状態から復帰しやすい環境整備が必要であると日本麻酔科学会も提言を行っています。都立・公社病院の独法化が麻酔科医人材の確保に資する取り組みとなることを期待します。

次に看護師の人材確保について伺います。

知事の施政方針を受けて、改めて独自に都立病院の看護師さんに話を伺って来ました。

離職した看護師が急性期の病院での復職を希望しても、ブランクにより不安があるため療養や介護に近い医療施設等でしか復職できない、急性期の病院は療養型病院よりも募集が少ないという話を聞いている。

人材が不足する中で、希望する職場への復職を支援していく取組が求められている。

Q 都立病院として、どのように取り組んでいくのか、伺う。

・都立病院では、新人からベテランまで一人ひとりの習熟段階に応じて、キャリア形成を組織的に支援するなど人材育成に取組

・急性期病院で勤務するために必要となる知識や技術を指導するノウハウを擁す

・将来的に医療の担い手が不足することが見込まれる中で、都内の看護人材の確保・育成に貢献できるよう、「新たな病院運営改革ビジョン(素案)」では、都内での復職を希望する看護師に研修など復職支援を実施

いわゆる看護師の方々にとっての求職ニーズと病院にとっての求人ニーズのミスマッチの問題には、看護師の方の仕事が多岐にわたること、従事する医療機関によってはその負担がかなり大きくなっていることにも関わりがあるというように伺っています。

看護師は、診療の補助といった看護業務のほかにも食事や入浴、移動などの療養生活上の世話、病室内の環境整備など多岐にわたる業務を担っているため、多忙でありそれが離職の一因にもなっているとの話を聞いた。

離職を防止していくためには、看護師が看護職としての本来の仕事に専念できるよう、看護師免許を必要としない業務は看護補助者にタスク・シフティングしていくことが重要である。

そこで、都立病院における、看護補助者の導入状況について、伺う。

・医療現場ではチーム医療の実践が広がり、看護職員をはじめとした医療職が専門性を必要とする業務に専念するためのタスク・シフティングが推進

・平成27年度に多摩総合医療センターに看護補助者を配置、平成29年度に大塚病院、平成30年度に墨東病院と順次拡大

・また、来年度は墨東病院、多摩総合医療センターにおいて看護補助者の拡充を図る予定

看護補助者はちなみに独立行政法人化されている健康長寿医療センターでは独法化後に医療事務などの医療専門職が大きく増加し、医師や看護師がより専門性の高い診療や治療に集中することができるようになったということもあります。

都立・公社病院でも今後積極的に導入を拡大していってもらいたい。

地域医療について、まずは小児の在宅医療の受け入れ体制構築に向けた支援について伺います。医療的ケアを受けながら生活をする子どもを育てる家族にとって、入院中より退院後の生活について十分なサポートを受けられないなどの悩みがあることも多い。

地域での生活に必要な支援については、医療現場で対応してきた人材こそがその取組を発信し、関係機関や近隣自治体等と連携し、地域に繋ぐことで必要な体制を構築していく必要があると考える。

Q そこで、医療的ケア児などの在宅療養生活の支援について、小児総合医療センターのこれまでの取組と今後の展開について伺う

・ 小児総合医療センターでは、患者が身近な地域で療養を継続できるよう、関係機関との連携強化による在宅移行患者の受入れ体制整備等を行うことに加え、医療、福祉関係職員に対する技術指導などの人材育成に取組むことで、医療的ケア児の地域生活の向上に向けた取り組みを進めている。

・ 具体的には、小児総合医療センターの担当者が4自治体、10病院を訪問し、地域における在宅療養患者の受け皿の不足や、医療・介護職員の人材育成など、連携体制の構築に当たっての課題の把握を行い、個別の解決策の検討に取り組んでいる。

・ また、人材育成においては、医療的ケア児に対する様々な支援を総合調整する役割を担う「医療的ケア児等コーディネーター」の養成講座を平成30年度から実施し51名が参加、今年度は113名が参加している。

・ 今後は、昨年12月に実施した地域医療機関へのアンケート調査の結果を分析し、医療的ケア児の受入れに当たっての具体的課題の把握や地域のニーズが高い呼吸管理などの実技研修を実施するなど、在宅療養を支える地域の医療提供体制の整備を推進していく。

小児総合の医療的ケア児等コーディネーターのことなどもお答えいただきました。ちょうど今年1月に小児総合医療センターに視察に伺った際もこのコーディネーターについて様々な課題を拝聴して参りました。相談支援専門員がこのコーディネーターの資格を持って働いても支援計画作成などにわずかな加算がつくばかりで、実際はこの養成研修を受けてもコーディネーターとして働き続けられる方が少ないという現状があるということで、きめ細かな定着支援が必要であると感じています。

また、

昨年呼吸器を装着した3歳の女の子をもつ親御さんから、退院後の地域での在宅療養について、お住まいの地域での説明や要望に苦慮されている部分に看護師さんが間に入り尽力されている例がありましたがこれはご答弁いただきました小児総合以外の都立病院での話でありましたので、ぜひ小児総合の取り組みを他の都立病院へも広めて行っていただけますようにお願いいたします。

都立病院の専門性やノウハウをより広範囲な地域に展開するための取り組みについて伺います。

地域を支えるモデルとして、大塚病院では地域の病院で妊婦検診を受けリスク発生時には大塚病院で分娩を受け入れる産婦人科地域医療連携システム(大塚モデル)を構築しており、こうした都立病院の専門性を生かした連携を他の診療科にも広げていくことは有益と考える。

一方で、先日委員として出席した南多摩保健所協議会では精神医療における専門機関との連携にややご不安があるというような地域のお声を伺った。また、多摩地域はもとより、区部や都外からも多くの患者さんが来院している小児総合医療センターでは、入院されている患者を多摩地域のみならず区部等も含めた地域スムーズに繋ぐため、医療機関等へのきめ細かい支援も非常に重要であるとご意見を頂いて来ています。そこで、

Q 松沢病院や小児総合医療センターなどの専門病院においては、その専門的な知見やノウハウを当該地域のみならず、都内全ての地域に横展開していくことが必要と考えるが見解を伺う。

・ 精神医療や小児医療などの専門病院において蓄積してきた知見やノウハウを活用し、都全域の医療水準の向上に貢献していくことは非常に重要であると認識している。

・ この考え方に基づき、具体的な取組として、例えば松沢病院においては、松沢病院の持つ医療資源を地域で活用するオープンシステムを導入し、区内のみならず区外や他県からの医師の登録のもと、松沢病院での外来や入院診療、医療機器の活用などを通じて多くの症例に触れることで、精神科医師の技術向上に貢献している。

・ さらに、認知症患者へのケアや身体拘束最小化の取組などの専門分野に対して、松沢病院の専門看護師や認定看護師が訪問看護ステーション等からの依頼に基づき訪問し、講義やワークショップを開催する「リソースナース」を実施しており、松沢病院の専門性の高い人材を広範な地域で活用している。

・ また、小児総合医療センターにおいては、都全域の医療従事者等を対象に、地域での小児在宅医療に活用可能な訪問支援や相談支援に関する医療・福祉資源等の勉強会や、こども救命センターのノウハウを生かした呼吸管理・急性期看護学等に関する講演会を開催するなど、受講者がそれぞれの地域に専門知識を持ち帰り、実践していくための取組を行っている。

様々な人材の活用や勉強会・講演会の開催などについて取り組まれているということでした。各学会でも推進されているe-learningの手法を活用することや地域医療との連携体制の構築に向けてICTを活用していくことについても、さらにスピード感を持って取り組んでいただく必要があると考えます。

そこで最後に、

Q 都立病院の患者が退院して地域に戻った後にも支援が必要であると考えるが、都立病院では、ICTを活用して、地域の医療機関と患者情報等を共有していく取組を今後どのように進めていくのか、伺う。

A(サービス推進部長)

・  都立病院と地域医療機関との間で、ICTを活用して地域に戻った患者の支援を行うことは、患者にきめ細かい医療を提供するうえで重要であると認識。

・  現在、一部の都立病院において、医療用コミュニケーションツールを用いて、地域の医療従事者との双方向のやりとりを通じて、病状などの患者情報の共有を図る取組を試行的に実施。

・  今後も、技術の進展を注視しながら、ICTを活用した地域の医療機関との情報共有に取り組む。

2017年2月、OECDのサイトに掲載されたグラフ「countries’ readiness to use electric health data for quality improvement」つまり「診療記録として蓄積されたデータを医療の質向上に活用する準備が整っているか」を2つの軸で評価したものによると、日本は縦軸(Data Governance)、横軸(Technical and Operaational)のいずれにおいても、ここに掲載されている23ヵ国の中で最低の評価を受けています。

電子カルテのデータを医療の質向上に活用すると、例えば電子カルテに蓄積されたデータを活用して、患者がかかりつけ医を選択する際に参考となる情報を公開したり、検査結果から診療の質を評価したり、エビデンスに基づいた効率的な予防接種を行なったりできることがわかります。これらの取り組みは、制度としての仕組み(=縦軸のData Governance)と、診療所のICT化(=横軸のTechnical and Operaational)の両方がそろって初めて実現できるとされていますので、東京都病院経営本部には中小の診療所のiCT化の障壁は何かと言った課題を抽出し、取り組みを進めて行っていただきたいと要望して私の質問を終わります。

様々な方からの不安・懸念の声が届いています。

東京みらいとして、特に重要と考えるイベント自粛要請の継続や学校休校から来る子供達の教育機会喪失などについて、改めて緊急要望を行いました。

全文は以下になります。

東京都知事 小池百合子 様

東京都教育長 藤田裕司 様

新型コロナウイルス感染症に端を発する諸課題に対し、昨日、政府による「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」が発表されました。加えて、全国の大規模なイベントについて、さらに10日程度自粛するよう首相要請があったことから、都民生活への影響がさらに拡大するのではないかという懸念の声が寄せられています。

つきましては、学校一斉休校やイベント自粛継続から生じる様々な諸課題への対応について、以下の通り緊急要望いたします。関係各局と連携の上、適切かつ迅速な対応をお願いします。

【学校一斉休校関連】

1.学校が一斉休校になることで、子供たちが体を動かす機会が著しく減少しており、心身の健康状態を心配する意見が寄せられている。感染リスクをおさえるという観点には充分に留意しながらも、都立学校の校庭開放などの子供たちが健康に過ごすことのできる居場所の提供に努めていただきたい。

また、区市町村立学校についても同様の対応がとられるよう、必要な支援や助言を行っていただきたい。

2.休校中の児童生徒の学習を心配する意見も多く、オンライン学習の有効性が指摘されているところであるが、各家庭のICT環境には差異がみられる。そこで、オンライン教材の提供を進めるにあたっては、オフラインで対応できる学習支援も同時に検討していただきたい。

あわせて、生徒へのタブレット貸し出しや学習教材の紙による配布を行う区市町村に対して、必要な支援を講じていただきたい。

3.経済的に困難な家庭やひとり親家庭などでは、より一層負担が大きくなることから、経済的支援を強化するとともに、児童の見守りを強化していただくなどの人的支援も強化していただきたい。

【生活困窮者への支援について】

4.政府による緊急対応策では「生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化」が示されているが、その情報が届かずに、適切な支援に繋がらない恐れがある。そこで、生活困窮者等に対して、アウトリーチを強化する区市町村や民間団体等に対して、必要な支援を行っていただきたい。

【イベント自粛関連】

5.イベントの自粛の継続については「大規模」のものとされているが、その定義が曖昧であることから、小規模なものや開放された空間で行われるものなども含めて自粛を迫られている事業者がいる。適切な活動が継続されるよう、開催を自粛すべきイベントの要件やガイドラインなど、都の考えを早急にとりまとめていただきたい。

【医療体制確保について】

6.厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう求め、東京都においては、外来患者4万5400人、入院患者2万500人、重症患者700人分(いずれも推計値)の病床確保が必要とされている。そこで、一般医療機関での受入について、関係機関との意見交換や調整を開始するとともに、必要な設備改修や医療体制構築に向けた支援を行っていただきたい。


この他、フリーランスなどの働き方による補償の格差については様々な声を伺っていますが、これに関しては国の方でも一定の補償が行われると言うことが明らかになったことから要望には入れていません。ただ一方で、何よりこの「自粛」が一体いつまで続くのか、そして自粛するべきとされるイベントや会議はどの程度のどの種類のものなのか、そのあたりから来る混乱で様々な主体が困難な状況に陥っていると思われるため、このイベントについては早急に詳細の要件を定めていただくよう求めました。むしろ、その要件をクリアすれば開催して良いのだと言う道筋を示していただきたいと考えるものです。


そして、本日東京都は新型コロナウイルス感染症東京都緊急対応策(第三弾)を発表しました。

その中に、イベント開催の自粛・中止についての都の立場が示されていますので共有します。


都主催イベントの取り扱いについて定義しているものですが、これに準じた対応を共催イベント以下にも適用すると言うものです。


基本的に

・屋内イベントは大規模なもの・食事提供するものは原則延期または中止

・屋内イベントで大規模でも日にち変更が困難なものはリスク対策を取り実施(卒業式等)

・屋外イベントで食事を提供するものは原則延期

・その他はリスク評価を行い判断。


とされています。ちなみに、「大規模」の定義は国によっても都市によってもまちまちですが、東京都の担当課に聞くと「500人程度」と言うお答えでした。


人が集まるイベントが全て禁止、ということではないのですが、

不安な心情が伝染していく中で、結果的に数々のイベントが中止されているのが現状です。

なるべく、「何でもかんでも自粛」「子供が公園で遊ぶのもいけない」と言ったような風潮は正して、正しくリスク管理をしながら新型コロナ感染症と向き合って行かねばならないと感じています。




昨日、本会議の討論で取り上げた保育所に育休を終了して通うことになっている保護者の登園自粛・育休延長について、本日内閣府が事務連絡の中で各自治体に柔軟な対応を求める旨の告知を行いました。


当事者の声を討論に反映してくれた森澤都議をはじめ、

国に対して迅速にアクションを起こしてくださった関係各位に感謝申し上げます!


これについて、参議院の山下雄平議員がブログに記されています。


4月から育休を終え、保育所にお子さんを預ける予定となっている方からの「登園自粛したいが、育休延長は会社が認めなければ受け入れられず、また育休延長すれば保育所入所決定は取り消しとなり、保活のやり直しとなる」というお訴えから始まったこの問題意識。


区市町村に問い合わせても、区市町村で判断ができるものではないということから「国に指針を示して欲しい」というような声が聞こえてきていました。


国が通知で記した、育休を一時的に延長したとしても、「保育の必要性がなくなった」として保育の必要性認定の期間から外して、保育園の入所決定を取り消すという措置を取らなくてもいいという方針は区市町村も迅速に受け取り、住民への周知を進めていただきたいと思います。


国会議員、地方議員、それぞれに様々な声をいただきながら、できることを模索しつつ活動しています。そして、行政の職員も。


様々な混乱が続きますが、少しでも一人一人の不安や懸念が払拭できるよう、引き続き取り組んでゆく所存です。

昨日、都議会本会議が開かれ、補正予算を含む知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行いました。

特に補正予算として各局で取り組むとされている新型コロナウイルス感染症対策について、現時点で都民からのご意見・ご要望などを盛り込みながら、今後先手を打つ形で諸課題に対応して行っていただけることを願いました。

今週、無所属東京みらいは東京都知事・また教育長あてに要望書を提出しました。

その詳細は会派のサイトに全文を含めて記載してあります。


こちらは主に学校一斉休業に係る給食停止に関連した要望をまとめたものですが、

討論ではそれ以外の諸課題に触れ重ねて要望を伝えました。

学校教育を受ける機会を突如奪われてしまった生徒さんたちについては、特に自宅で学びを続けられるようにとの想いから、民間の様々なオンライン教材や教育サービスが無料で開放されるなど、様々な取り組みが広がっています。一方でそのオンライン教材やサービスを使いたくとも使えない、そもそも「手元に日中自分が利用できる学習用のタブレットを持たない」生徒が東京都内には数多く存在するのも事実です。

来年度以降は1人1台タブレットを実現するべく新年度予算が組まれているところですが、それを待たずして現在生じてしまっている児童生徒たちの学びの喪失に対処すべく、至急対策を講じていただくよう要望を致しました。


また、先日要望で提出した給食停止により生じるフードロス対策として、農林水産省が食品関連事業者からフードバンクへの寄付を希望する未利用食品の情報を集約して一斉に発信する取り組みを行うとされていることから、東京都としても民間団体の活動支援を行う区市町村への働きかけを行っていただくようにと要望しました。


保育については、様々な事情と判断が錯綜し、必死に働く親たちを支えようとする保育所と、それでも保育士が子供が休校となり欠勤せざるを得なくなることから保育所登園の自粛を求める区市町村も日に日に増えている状況です。

また、親御さんの中にも、この状況においてお子さんを登園させるべきなのかという点に大変悩まれている例も少なくありません。

4月から育休を終え、保育所入所を控える親御さんの中からは「1ヶ月でも育休を延長させてもらい、登園を自粛できるものならしたい」という声が届いていました。

これについて、現状の制度では育休を延長すれば入所決定が取り消されてしまい、またゼロから保活をしなくてはならないということがあるため、国に対して柔軟な制度運用を図るよう働きかけしていただくことを求めました。


また、深刻なのが政府による文化やスポーツ等の大規模イベントの自粛要請による影響です。

イベントの開催にあたっては、その開催日までの間にすでに多大なる投資が行われており、公演やイベントのキャンセルは興行主を破綻させてしまいかねないほどの大きな影響があります。その主体となる団体の体力によっては、一つの公演やイベントがキャンセルになり、保険も適用されないという状況ではたった一度が倒産へと繋がる可能性があります。また、そこに出演する演者にとっても死活問題となります。

今年は東京2020大会が行われる年でもあり、この大会はスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。

今回の自粛は感染防止のためにやむを得ないことではありますが、この影響により多くの文化団体や演技者が破綻してしまうことをも防ぐ必要があり、今後の文化・スポーツ活動に対する支援を強く求めました。


引き続き連日の対応が続きます。

ご意見、お待ちしております。

厚生委員会で、福祉保健局・病院経営本部の令和元年度補正予算が全会派酸性により採決されました。

特に都内で相談体制構築・また検査体制の強化を担っている福祉保健局には、簡潔に検査対象や正しい情報の周知についてなどを質疑させていただきました。


東京都の現時点での感染者数は39名、うち1名がお亡くなりになっている状況であり、心より哀悼の意を表するとともに、4名の重症者の方をはじめ罹患中の皆様の一刻も早い快復を願って止みません。


今日の時点で、専門家や有識者、医療関係者の中でも様々な見解が飛び交っているのが現状であり、今東京都を含め全国各地それぞれに暮らす一人ひとりに求められていることは、特にデマや噂のような真偽の定かではない情報に惑わされることなく、正しい情報をもとに適切な行動を選択していくということだと考えています。


東京都の検査体制は今回の補正予算の強化をもって、1日120人から240人へと倍増し、さらに民間委託によりプラス100人分の検査が可能となるということです。けれども、それでも都内で1日に検査可能な検体数は340人です。ちょっと風邪気味の症状がある方や、少し熱が出ているという方、不安を感じる方全てを検査できる体制には全くないというのが現実です。

その上で、検査対象をより狭く絞って優先順位を加味しながら、検査を行なっていく必要があります。


今日の質疑で、現時点での検査対象を伺いました。都からの答弁は国の通知に則っているというもので、

① 37.5度以上の発熱または呼吸器症状がある方で、感染者と濃厚接触歴がある方

② 37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状がある方で、発症から二週間以内に、流行地域に渡航または居住していた方、あるいはそうしたそうした方と濃厚接触歴がある方

③ 37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状がある方で、入院を要する肺炎が疑われる方

④ 医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う方

の四つに当てはまる方が検査対象となっています。


このうち、特に④について、実際に日本医師会によると医師が保健所にウイルス検査を依頼しても対応を断られるケースが報告されているということもあり、この「医師の総合的な判断」は定義づけられているか伺ったところ、「定義づけられていない、医師が個別に判断」ということで、この定義づけの是非について論じていく必要性も感じているところです。


また、世の中に不安感が増大し、様々な噂やデマがSNS等を中心に広がっています。

こうした事態に、1人1人がどんな行動をするべきか、東京都として積極的かつ頻繁な広報をしていただきたいと思います。これについては、これまでのホームページでの情報提供に加え、今後Twitterでも発信していく旨をお答えいただきました。


例えば、先週末から起きているトイレットペーパーなどの買い溜め・買い占め問題。

何が起きているのかと、金曜夜に本会議が終了してからニュースを調べて、また週末に地元でもスーパーや薬局などを見て、オムツや生理用品もなく、落胆して帰ってゆく高齢のご夫婦などの姿も見られていたたまれない気持ちになりました。


「備蓄」の言葉の関連ワードを検索すると、真偽が定かではない内容が書かれたサイトが数多くヒットします。マスクの次はこれがなくなるから買っておいたほうがいい、とリスト化して載せているものも。

こういったサイトと一線を画す形で、東京都も、国も、先手先手にこのような場合にすべきことは何か、もしも備蓄すべきものがあるとしたらそれは一体どのようなものなのか、丁寧に情報発信をしていくべきです。

今回の買い占め騒動は、1月後半以降に急激に陥ったマスク購入困難、また高額転売などの影響によるところが大きいと思われます。生産を増産しても市場にマスクが出回らず、いまだに手に入らない方が多い中で、「こんな不足に陥るのはもう嫌だ、次は早く手に入れておこう」と考える心理を責めることはできません。けれども、誤った情報により買い占めが起きることで、本当にそれを必要とする人に生活必需品が届かなくなる、ということは避けなければなりません。


そのほか、学校休校により給食が提供停止になることにより児童生徒の日々の健康状態に悪影響がある可能性について深く危惧しており、これについては特に福祉保健局には就学援助や生活保護のご家庭の児童が各種学校において希望した場合には給食等を食べられるように支援や周知に努めていただきたいと要望をしました。


保育園や、幼稚園に通う親御さんからの様々な声も届いています。

もし、都内保育園や幼稚園や学校に関することで、お困りのことやご不安のことなどありましたら、ご連絡をいただければと思います。


昨日まで、三日間の都議会本会議。

代表質問と一般質問が行われ、東京みらいの代表として、森澤都議が一般質問を行いました。

森澤都議が当日の想いをブログに書いています。

本会議で質疑ができるのは会派で1人のため、毎度のことながら、3人で共に今回特に取り上げるべき質問を出し合い、議論と検討を重ねて当日を迎えています。


森澤都議の本丸である、「女性活躍という言葉をなくしたい」

その心は、「女性はもうすでに十分頑張っている」。

この想いが随所に現れる、具体的かつ建設的な質疑でした。


都政改革ビジョンについては、私たちが会派で独自に民間に委託して行っている調査を引き合いにだし、都民にとって幸福度を高めることに必要なものは何かを改めて問う内容。


文化資源を活かした観光資源の質問も重要です。

都が持つ文化資源は多様で多彩、これをいかに都市力に結びつけていくかは、本当なら観光の分野のみならず、教育や産業振興の意味合いでもできることが様々あります。引き続き取り組んでゆきたい問題です。


真の女性活躍に向けて、家の中での男性活躍、つまり男性の家事・育児参画が必須であるという視点。しかもこれについては啓発のみならず、実際の行動変革を促すべき様々な政策提言の段階に来ている、という現状の行政の取り組みからかなり先をゆく質疑でした。


スマート東京実施戦略を進めていく上で、「ベビテック」=家事・育児におけるデータやテクノロジーの活用も行っていくべきではないか、という提言には都からもしっかりと前向き答弁が。副知事の本日のツイッターからも、提言が受け止められたことがわかります。

都民の幸福度を追求してゆくために、「負」や「不」の部分を解決してゆくことも必要です。


児童虐待とも密接に関わりのある、産後うつに陥る親を少しでも減らすために昨今非常に注目されているのが産後ケア施設です。

そもそも運営にかかる補助がないため、施設自体が増えないという事情を指摘しつつも、とにかく区市町村に実施していただくことを目的として来年度産後ケア事業の補助率を拡充する狙いについて質疑しました。


また、虐待防止にさらに有効と言われるのが、窓口を開いてそこに来てくださいねとする従来の行政手法ではなく、こちらから出向いて行って状況を把握し適切な支援をする「アウトリーチ型」の施策。例えば保育園や小学校に通っていない子供のいる家庭の訪問を行う事業などをさらに広めてゆくなど、ご答弁いただきました。


DVなどの被害女性やそのお子さんが本当に支援につながるように、

婦人保護施設の活用と民間シェルターへの支援についても質疑。

民間シェルターは来年度、国の交付金を活用して都が先進的な取り組みに対して支援をすることを答弁して頂きました。


兼ねてからそれぞれが委員会でも問い続けている、ダイバーシティの実現の一つ、LGBTの方の生きづらさを少しでも解消すべく、都営住宅における同性パートナーの入居については、すでに実施が進んでいる他の自治体の例も挙げながら東京都の今後の検討について伺い、都からもそのような他の自治体の動向や課題等を調査し検討してゆくという答弁を頂いています。


粘り強く訴え続けている森澤・奥澤両都議と、真摯に向き合ってくださる職員の方々に敬意と感謝の念を禁じ得ません。


提案することや、訴えること全てがすぐに実現するものではありませんが、

その必要性や重要性を伝え続けることで、

いつしか新たな受け皿が出来上がっていたり、

同じ課題意識を持つ都庁の職員の方と議員も同じ方向を向いて課題解決へと歩を進めることができる時があります。


東京都に暮らす人たちにとっての幸福度の高い暮らしを、

(私は特に、苦しい思いをしている方の「負」「不」を解消する方に意識が向きがちですが)

実現するべく今後も精一杯活動して参ります。


新型コロナウイルス対策について、先日もブログ等で書きましたが国の要請を受け、東京都も公立学校における基本方針を発表しました。それを踏まえ、各区市町村で対応を協議し、順次準備を進めているところです。

これについては改めて書かせて頂きますが、まずは都内各自治体でも対応にそれぞれ差もあります。まずはお住まいの自治体の公式の発表を参照して頂きますようお願い申し上げます。

連日、新型コロナ感染症に係る報道が続いています。

イベントで中止になるものも多いですが、イベントによっては保険が降りずに開催せざるを得ないという苦渋の決断を迫られているものもあるようです。

高齢の方や基礎疾患のある方に限らず、どんなご家族・世帯においても、今は特に風邪などが流行る時期でもあり、ご不安な方も多いことと思います。


東京都福祉保健局では新型コロナ感染症について相談窓口を設けています。

また、各地域の保健所(多摩市・稲城市は南多摩保健所)でも相談を受け付けています。

こちらに連絡先がまとめられていますのでご参照ください。


ちなみに、どんな症状が新型コロナ感染症にあたるか、またどんな予防方法があるか、など、よくある質問はこちらにまとめられています。



来週の3月2日の厚生委員会で今年度補正予算の中途議決がありますが、

その中で相談体制の確保(日本語に加え、英語・中国語・韓国語を加えて相談体制確保することや、聴覚障害者の方からはFaxでも相談を受けることなどです)や検査体制の強化についても予算に組み込まれています。


特に、検査体制は現状は一般医療機関ではなく感染症診療協力医療機関で行われていますが、その医療機関での検査に使われる装置にも処理できる数の限界があるため、速やかにこの議決を執り行い、装置を新たに整備していただく必要があります。今現在は5台の核酸抽出装置を使い一日約120件ほどの検体を検査することが可能であるということですが、これから検査が必要な検体数が増えていく場合にも対応が必要です。


今はあらゆる関係機関が協力して、この問題に対応して行かねばなりません。

都としてできることを全力で発揮していただけるように、委員会でも内容をしっかり吟味させていただきたいと思います。