大変厳しい状況になっています。

今週の東京都のモニタリング会議では、感染状況は拡大していると思われる、と先週よりも一段階上の判定がなされました。

接触歴等不明者(感染経路不明者)も週平均77.3人と、増加比は2倍近くとなっています。

また、本日(16日)は3日前13日の検査総数が4000件を超えたことにも関連して、新規陽性者数が286人となりました。

*PCR検査の検体採取から検査の実施、そして結果が出るまでは2〜3日を要することから、16日公表の新規陽性者数は13日検査実施のものとされています。


今回のモニタリング会議では、感染状況がどのように広がっているか、専門家からいくつか指摘がありました。


・10代未満や高齢者も含め、幅広い年代に感染が広がっていること

・感染経路が接待を伴う飲食店のみならず施設内、家庭内、職場、会食、劇場等に広がっていること

・新宿や池袋等の繁華街のみならず隣接する地域にも広がっていること

・高齢者施設やデイケア、また幼稚園や保育園にも広がっていること


どの特徴からも、全方位的に都内で感染が広がっていることがわかります。


そして、接触歴等不明者の増加率が現在のまま推移すると、

接触歴等不明者の数:7月13日段階で77人

4週後→77人の16倍、1日1200人

さらに4週後→77人の256倍、1日19712人

の新規接触歴等不明者が生じるとされます。


こうなってしまう事態はなんとしても防がなければなりません。


今後、区市町村単位で地域ごとの特性も踏まえて、特に感染リスクの高いと思われる店舗等に対する休業要請や協力金の支給、また集中的なPCR検査が行なってゆくために本定例会の厚生委員会に付託された補正予算には「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」が50億計上されています。


諸外国を見ても、行動制限を解けば再度感染者が増えてしまうことは多くの地域で同様です。

飛沫感染に加え空気感染の特徴も認められつつある新型コロナウイルス対策において、現実に起きている感染への対処とこれから起きうる感染を防止するためのこれまでの対策の効果検証を同時に進めてゆく必要があります。

けれどもこれは本当に難しいということを痛感します。

各所に十分なマンパワーがあること、情報共有が漏れなく即座になされていること、現在の対処をしてもさらに行政に余力があることが求められますが、東京都の福祉保健局の職員の残業時間を見てもそんな余裕がないことは一目瞭然です。


本来は国の専門部会等において、各都道府県の対策や感染状況を検証することや、

そのために都道府県が情報を提供しまた好事例を提供してもらうことが必要なのではないかと感じる次第です。


本当に、感染拡大防止のために血を流すような努力をされている方々もおられます。

けれども感染拡大がおさまらなければ、このまま延々と業種によっては休業や縮小営業を余儀なくされ、全く以て従来のスケールでは営業ができない、という事態が継続してしまいます。


人災を起こしてしまわないように、できる努力を全て行う必要があります。


明日は本会議、話は変わりますが奥澤都議が討論に立ちます。


厚生委員会は来週20日です。

もう数日、局との意見交換を重ねてゆきたいと思います。



厚生委員会が開かれ、7月臨時会への提出予定案件についての報告が福祉保健局と病院経営本部からありました。


福祉保健局関連では関連では主に

○医療提供体制等の強化・充実

○区市町村と一体となった対策

○都民生活を支えるセーフティネット


についての予算が計上されています。

国の予算を原資とするものが大半ですが、中にいくつか東京都の独自財源を使った取り組みもあります。

東京都全体の7月補正予算が3101億円。

そのうち、2332億円が福祉保健局関連予算となっており、扱う事業や事務が集中していることを危惧してしまうことがあります。

医療提供体制等の強化・充実の中には、

例えば医療従事者等への慰労金の支給や

介護、障害、児童福祉施設等における感染症対策への支援、

また区市町村を通しての休業協力金の支給などがあります。


すぐに医療施設や各種施設、また事業者などに支援や慰労金が届くように手配しなければならない必要性を感じる一方で、

限られた人員でどれほどその事務を遂行してゆくことができるのか、一抹の不安が残ります。


一つの事業、医療従事者等への慰労金の支給だけで

対象施設は都内でおよそ八万箇所とされています。

申請書類の確認がスピーディに進められるよう、体制を作って行かねばなりません。

今回は常任委員会のみの審議であり、また報告から審議までに時間がありません。

本日説明があり、審議は来週の20日です。

大変詰まった日程ですが、様々な意見交換を重ねて質疑につなげてゆきたいと思います。


医療従事者の皆様、

また介護、障害、児童福祉施設等の皆様をはじめ、

様々なお困りごとを抱えている方からのご意見・ご要望等ありましたら、ぜひ斉藤までお寄せください。

多摩市・稲城市内を始め、東京都内でポスターを貼らせていただける場所を探しています!


住宅、店舗や駐車場など、1枚だけ貼ってもいいよ、というところがあったらご連絡を頂きたいです!斉藤が駆けつけます。


&そんな斉藤の活動のお手伝いをしてくださるボランティアの方を募集します。


既に私の活動は陰に日向に、早朝や休日も一緒に動いてくださるボランティアの方にかなり支えていただいています。

もともと組織がない中での政治活動で、「あなたがやることなら」と応援しにきてくださる方たちには感謝の想いしかありません。感謝の想いしか渡せるものがなく申し訳ないのですが。。


私が、音楽活動を生業としてきた自分が政治活動を続ける理由を今一度、ご説明させていただきます。

それは、これまでの古い政治のあり方を変えたいからです。


政治の世界に近いところからの声だけ聞き取るあり方。

国民に見えないところで、近しい有力者たちの間で意思決定を行い、都合の悪い部分を公にせず、事業や予算を私物のように執行していくあり方。


市民国民の想いとつながらない政治、苦しい思いをしている人の声が届かない政治、苦しい人に「自己責任だ」と吐き捨てて一部の権力者だけで予算の奪い合いをしている政治に任せていたら、ますます国民は政治に背中を向けてしまう。見たくもない気持ちになって、投票にも行かず、ただ政治の世界を批判するだけになってしまうのは本当にもったいないことで、国全体にとっての損失につながる、という気持ち一つで、小池都知事の希望の塾に飛び込み都議選に出馬しました。


子どもを育てるお母さんお父さんの保育に関する悩み。

障害のある家族を支える悩み。住まいのこと、仕事のこと。

パートナーから暴力を受ける悩み。それを誰にも言えない悩み。

実家がない中で生きていかなければならない悩み。孤独。

いじめに関する悩み。自殺願望や、自己肯定感の低さ。

我が子を虐待してしまうかもしれない恐れ。自戒や自省。

生まれた時の性別とは違う性別で生きる人の悩み。

同じ性別の人を愛する人の悩み。

震災で、衰えていく地元への思い。

自分や家族への国籍による差別。

どれも政治家になる前から日本中で聞いてきたことです。


こう言った生きる上での難しさは、誰でも抱える可能性があります。

抱えていないというのは、ただ、たまたまその環境に生まれなかっただけ。

たまたま家族に恵まれただけ。仕事に、人に、場所に恵まれただけ。


私はそう感じることが日々あります。

自分は毎日食事も与えられ、教育も受けさせてもらえるなんと幸せな環境にいたのかと。安全に眠り、着る洋服を与えられ、毎日学校にいくことができる日常を与えられていたことは本当にラッキーであったのだと。そして、それが決して当たり前ではないということを感じています。


例えば、東京都でも塾代助成をさらに対象・内容拡大し進めるべきだととある役人さんにお伝えした時のこと。私よりもひとまわりもふたまわりも年上のその方に言われました。


「斉藤先生、そういうものなんですよ。昔から、そういうものです。格差はあるんです。塾に行ける子も、行けない子もいるんです。」


そもそも「そういうものだ」で片付けられるわけがないのですが、この話をこの方からされたときに、私は深刻な分断を感じました。


格差を、困っている人の苦しみを、「そういうものだ」で片付けておくことができる人と、それで片付けることはできないと声を上げる人の分断です。

努力をしてきた人がいい暮らしをするのは当たり前だと考える人と、努力をしたくてもできる環境になかったという人生を送ってきた人。

その分断は「今の政治を担う与党」と「それに物申す立場としての野党」にも感じます。

「国や与党につながる区市町村・都道府県」と「そこにつながらない区市町村・都道府県」の間にも、分断があります。


「その存在が苦労しているのは、重荷を背負っているのは、その存在が努力が足りないからだ」とする、他者の抱えている苦しみに対する無知や無理解は、他者への批判や極論に走る危険性を助長してしまう可能性があります。


分断ではなく、互いを理解することでさらに良い効果を生み出していけないものか。

知らない人がいるならば、もっと知らせて、声を伝えていくことで無理解を解消していけないか。

どんな状況に生まれても、自分の夢を持って、前向きに暮らしていける社会にすることはできないか。


それが、私が政治活動を続ける中で最もやりたいことです。


生まれた時点で人生が決まっているなんてことを認める社会にしてはいけないと思います。



例えば、

女だから、

心身に障害があるから、

児童養護施設で育ったから、

性的指向がマイノリティだから、

学歴がないから、


人生の可能性を制限されるようなことがあってはいけない、と心から感じています。

その人の人生も、社会の未来もより良く変えてゆくことができることを願いながら、一枚一枚ポスターを貼らせて頂いて、市民の方のお話を伺っています。

ぜひ、お力をお貸しください。

東京都の新規陽性者の数が昨日・今日と大きく増加しています。


昨日、第一回東京都新型コロナウイル市感染症モニタリング会議が開催されました。

感染状況については年齢構成が20・30代が多かった前週に比べ、今週は40・50代の方も増えていること。

また地域が限定的だった前週に比べ、今週は隣接する地域にも感染が広がりつつあることを示しているという見解が示されました。つまり、感染は拡大しつつあるということです。


特に接触歴等不明者の数・増加比については注意が必要です。

この数が多いほどに、「実際の感染者を追えていない」と思われますが、その増加比は横ばいです。

このままいけば4週間後には接触歴等不明の新規陽性者数は約6.8倍(270人/日)程度、さらに4週継続すると現在の約47倍になるとされており、非常に緊迫した状況にあることがわかります。

また、検査総数に大きな変わりがない中で、検査の陽性率が上がっていることも懸念事項の一つです。

常に検査の陽性率は低く推移することが望ましいこともあり、陽性率の上昇を受け、モニタリング会議でも検査体制を更に強化しなければならないという旨の言及がありました。東京都全体で1万件を目指している検査は現在6500件となっており、都内でも民間医療機関でPCR検査を受けられるところが増えてきていますので、感染者が確認された職場や施設等の関係者・また利用者が積極的に検査を受けていけるようにさらに体制を強化していく必要があります。


現時点ではまだ入院患者数や重症患者数が逼迫しているような状況ではありませんが、無症状・軽症者とはいえ人数が相当数増えていることは医療関係者の方々にも緊迫感を与えています。無症状・軽症者がさらなる感染を引き起こしていかないよう、宿泊施設を継続的に確保し無症状の方の療養を促していく必要があります。


入院患者数や重症患者数といった、医療提供体制が未だ最大級の緊迫した状況ではないということから、東京都関係者は再びの休業要請等には消極的です。


今後、休業要請や外出自粛要請は地域・エリアや業種・業態に限定をしつつ進められていく可能性があります。

それぞれのお住まいの地域や、活動・行動範囲の情報をきめ細かく注視しながら生活することが必要になってきます。


一方で、すでに隣接したエリアにも広がりを見せていると言われる感染者の状況がありますので、決して「自分の住むエリアは要請が出ていないから安心だ」と考えることはできません。


このモニタリング会議は昨日が第一回でしたが、モニタリングである以上「過去の経緯」を会議で照らし合わせながら「将来的な対応について」話し合っていく場となっています。

時には、過去の経緯やこれまでの感染拡大状況の分析では現実に追いつかなくなる可能性もなきにしもあらずと心得る必要があると考えます。

特に、医療提供体制は常に限界容量をもちながら対応していかねばならないこともあり、それが大変なスピードで感染拡大が起きた場合にはほんの数日で逼迫することもあり得ます。

接触歴等不明者の数、また検査の陽性率が高く推移している以上、早期に地域・エリアごとの休業要請を視野に入れて検討を重ねていくべきです。


今週、東京都の新たな補正予算案が示されました。

そこでは、区市町村が独自に休業要請を行う場合の補助を行う予算も計上されています。




また、このほか、中小企業の家賃支援の上乗せやひとり親支援・DV被害者支援など、重要な予算が盛り込まれています。

今臨時会は、それぞれ常任委員会で審議が行われることとなっていますので、厚生委員会関連の準備を進めていきたいと思います。



事務局として参加させていただいている、親子・子育て応援ラボのオンライン勉強会が昨日開催されました。

議員をはじめ、虐待サバイバー(当事者)や、現在子育て中の方、支援活動をする方など、様々な立場の人が集まり毎回いろいろな角度から学び、自らのアクションへとつなげてゆく勉強会です。(次回以降参加ご希望の方がいたら、saitoreinaownd@gmail.comまでご連絡いただければ、随時勉強会情報など共有させていただきます。)


今回は品川区議会議員の横山ゆかりさんから、子どもの虐待防止センターの相談員であり、ペアレンティングプログラムの実践者である青木幸子先生をご紹介いただき、ご講義をいただきました。


議員としてのみならず、子を育てる親としてとても学び多き時間でした。

これは、先日オンライン討論会でサバイバーの方が話してくれたように、「子を産む前に教えて欲しかった」まさにその内容なのでは、と思いました。

出産前や産後に母親学級や両親学級で、こんなことまで教わることができたら。

子の成長に合わせた検診のタイミングで、こう言ったことを教えていただけたら。

親子共々まともにまとまって夜に寝れない産後すぐの時期や、

子どもが動き出して危険や大変なことも急増する1歳児の時期、

2歳児以降のイヤイヤ期、

それにグッと世界が広がり自立心も芽生えてくる小学校低学年以降も

何なら、親に見えない部分が増えてくる高学年以降も

それぞれのタイミング、それぞれの時期で、親も一緒に子どもと向き合うために必要なことを学ぶことができたら。


子育てをするということが、いくらかラクになる部分があるのでは、と感じました。

参加している方々からの質問も、聞いている他の参加者がウンウンうなづいてしまうものばかり。

みんな、ちょっとしたところでつまづいたり、悩んだり、「これで良いのか?」と頭を捻って我が子に接している日常を共有できた時間でした。


多くのお母さん・お父さんは、「うちの子育ては完璧だ!」と胸を張って言える状況にはないのではないでしょうか。

多くの方は迷っていて、子供への対応がこれで良いのか不安に感じている印象です。

正解はきっと一つではない、ということが分かっていながらも、では自分の家の家族の事情、仕事の状況、子どもの様子をかけ合わせたときに、我が家の育児はこれで良いのか?ということを、誰にも聞けずに教えてもらえる機会もなく、頑張っている。

そんなお母さん・お父さんが大変多いと感じています。


赤ちゃんのお風呂の入れ方だけではない、

日々起きるたくさんの「悩む瞬間」「迷う瞬間」「試される瞬間」を、もっと多くの機会で共有していけるようにしなければ、いつまでたっても孤独な育児は無くならず、それぞれの家の中で親子の問題が膨らんでしまい、いつしか最悪の事態として噴出してしまう、という負のスパイラルもなくならないように思います。


妊娠中の母親学級(この呼び名も、母親に限定せず両親学級・ママパパ学級などにしていただきたいですが、、)に加えて、産後、子育て中に併走型でペアレンティングトレーニング=親が親になるためのトレーニングが各所で繰り返し行われるべきです。親の支援が足りない、そのことをこのラボの勉強会を重ねるごとに強く実感しています。


本当に、多くの気づきをいただきました。青木先生、事務局の皆様、そして参加してくださった皆様、どうもありがとうございました!

先週の報告になります。

東京消防庁の多摩消防署・新庁舎が永山駅から徒歩2分の諏訪一丁目の地に完成しました。

本来なら披露式典などで市民の方にも見ていただける機会があるはずだったのですが、今回コロナの関係で式典は取りやめとなり、視察のご案内をいただきました。

私の方で見てきた様子を報告させていただきます。


新庁舎は地上五階建で免震構造建築。

市民の方が防災教室などで講習を受けられるスペース・教室もあります。


屋上には太陽光発電設備(8kw分)がありますが、残念ながら蓄電池はないとのこと・・。

この写真にはない部分のテラスに、緑化スペースなども。

建物の裏側が訓練施設になっています。が、「消化訓練」に加えて「低所・高所の救助訓練」なども可能な訓練等が設置されている、充実した設備は多摩地域でもかなり貴重な資源となりそうでした。


地下の免震構造は耐震構造よりもさらに地震の時の震度の揺れを3分の1から5分の1に低減できるとされています。

初めて、地下部分のゴムを見せてもらいましたが、その大きさに圧倒されました。

定期的にこのゴムの交換等を行うということですが、この建物全体がこの複数の巨大ゴムに支えられているというのが不思議なようにも感じられました。

この新庁舎の中にはそして、

訓練室や都民相談室・防災教室などの他に、

「家族待機宿舎」も併設されています。


震災・水災などの大規模災害発生時の初動態勢を強化するために、駅近の新庁舎内に隊員が小さなお子さんがいる場合なども入居できる環境を整えています。


また、隊員の女性・男性それぞれにスペースを分けた上で、仮眠室も。

この後、ここに感染防止対策を施していかれるということです。

消防の東京ルールについて前回のブログにも書きましたが、今回コロナ感染症対策の始まった今年の3月以降、救急隊による医療機関への受け入れ要請(または選定開始)から20分経過しても搬送先の医療機関が決定しない事案は昨年度に比べて大きく増加していることがわかりました。



コロナ陽性疑いの患者の方を搬送するにあたり、消防や救急に求められる感染防止対策にかかる現場のご苦労や負担についても話を伺いました。

折しも、熊本では大変な豪雨により甚大な被害が出ており、被害を受けている地域の方々の生命の安全が守られることを願って止みませんが、今後東京をはじめ日本全国全ての地域で、水害や首都直下型地震等の災害への備えと新型コロナ感染症対策の両輪が求められていくことになります。


感染防止対策や、消防・救急・医療・行政の情報共有のあり方、また水害対策として既存ダム活用に加え下水道(流域下水道)の処理能力向上など、果たさねばならない防災対策は山積しています。

会派でも議論と現地視察などを重ね、さらなる東京都への要望や提言を行って行きたいと思います。

連日、新規感染者数が50人以上という状況が続いており、感染経路不明者数も少なくなく、非常に緊迫した空気を感じています。

そんな中、昨日、東京都は第31回対策本部会議を開き、感染状況のモニタリングについて数値基準なしの新指針を公表しました。


未知のウイルスとの闘いの中で、わからないことや最適ではないやり方をしてしまっていたことなどをその都度議論と検証を重ね、最も良いものを採用していくことは重要です。

ですが、東京アラートや当初のモニタリング指針の評価や検証を行った上で、どう言った点に不備や不具合があり、指針そのものを見直すのか、都民をはじめ全ての人に丁寧に説明をしていく必要があるとも感じています。


少なくとも、昨日の会議の内容を伺った段階では、具体的な数値基準を明確にしないことは都民にとって大変わかりにくいこともあり、個人的には目安として示せる部分を幅としてだけでも示すべきではないか、と感じています。

今後、東京都は専門家会議を開き、週に一度のペースで感染状況と医療提供体制の二軸から対応を決定していくことになります。対応の影響の大きさ如何によっては、審議会に諮問にかけることも検討されています。


兼ねてからブログでも書かせていただいている通り、感染状況のなかでは新規陽性者数そのものよりも、感染経路不明者(接触歴等不明者)の占める割合が大きいか小さいかが重要です。これが大きければ現在の検査で大半の感染者やクラスターを追えていないということを表します。接触者追跡アプリの登録をされている市民の数もまだまだ大変限定的ということもあり、徹底的にクラスターを追うという作業が1月からの東京都の対応の軸であるはずですが大変不安があると言わざるを得ません。


また、医療提供体制については救急医療の状況と病床確保状況が逼迫していないかを常に見ていく必要があります。これについては正直、専門家の週に一度の会議では不十分ではないかと感じます。今現在は重症患者数は少なく、入院体制にも余裕がありますが、例えば4月のように一日50人〜200人のペースで入院患者が増えていった場合、1週間待てば東京都の医療提供体制の状況は大変逼迫している可能性が高いです。


どれほどの頻度で、どんな場所で意思決定をしていく、という最低限の形を整えたことは大切なことではありますが、形を重視するあまり対応が後手になるようなことがあれば本末転倒です。専門家会議は週に一度と言わず、必要な際には召集し迅速な対応をとれるようにして頂きたいと思います。


さて、第一波の真っ只中にあった4月には、東京都内で救急患者の搬送が受け入れ先を見つけることに時間がかかり、たらいまわしされるケースが相当数あった、と報道されました。

この事実関係については現在確認中ですが、こういった事例を今後防ぐべく、東京都福祉保健局が消防庁とも連携し、昨日から新型コロナ疑い救急患者の東京ルールを開始しました。


「新型コロナ疑い救急患者」とは、特に4月のたらいまわし事例の当事者となったと思われる「発熱等のある救急患者」ですが、例えば事故や急病、難病の方、また妊婦さんなどもその中に含まれます。

疑い患者の定義が大変広いこともあり、消防救急隊員は皆さん防護服を着ながら搬送に当たっていると、今週新庁舎の視察に伺った多摩消防署長をはじめ皆様からもお話を伺ってきました。


コロナ疑いの救急患者さんは、特にコロナ由来の発熱や咳以外の理由で、大変緊急を要する場合も多いです。

脳卒中や脳梗塞、妊婦さんの破水や出血、また交通事故などで一刻を争う場合に、救急搬送の受け入れ先を見つけるために数時間かかるということがあってはなりません。

本日、今回のルール実施で、疑い患者さんでも受け入れていただける①救急医療機関が都内に95、それでも受け入れられなかった場合に必ず受け入れる②救急医療センターが27あると伺いました。また、今後も協力をさらに求めてゆくということです。


比較的状況に余裕のある今だからこそ、しっかりと検証し、第二波への備えを進めてゆかねばと感じています。

東京都へも、重ねて改めての要望を行ってゆきたいと思います。


議員同士や行政職員とは勉強会や意見交換を行うことが多い児童虐待というテーマについて、支援者や虐待サバイバー(虐待を受けた経験がある当事者)も含めて意見を述べ合う、オンライン討論会に都議として参加させていただきました。


このような会を設けてくれた奥澤都議をはじめ、ご自身も当事者であり様々な支援活動を行う藍葉真澄さんに感謝する次第です。


つい先日も、都内で自身のお子さんを死にいたらしめてしまった母親が逮捕されるという痛ましい事件がありました。


東京都が児童虐待防止条例を作り、啓発チラシやポスターや動画を作っても、

また、虐待相談のLINE窓口を作っても、

こういった事件が防ぐことができなかった。

このことは、今都政に関わる一員として私自身も心から反省と後悔の念に苛まれます。


例えば、多胎のお子さんを一手に育てている親御さん。

例えば、ひとり親で一所懸命仕事に家事に育児に、奮闘されている親御さん。

例えば、パートナーからDVを受けながら育児をしている親御さん。

例えば、収入が不安定で経済的に大変厳しい中育児をしている親御さん。

例えば、ご自身が児童養護施設等出身者で、頼れる実家がない状態で育児をしている親御さん。また、実家が遠方で育児中の親御さん。


これは単に想定される一例ですが、様々な困難がありながら、大変な育児と毎日向き合っている親御さんがそこかしこに存在しています。

その方達にとって、困ったときに頼れる=行政窓口、ではない、ということをよく耳にします。

本当に困っている人が行政に相談に行った時に、

あれこれと理由をつけて断られた、

努力が足りないと追い返された、

窓口をたらいまわしにされて結局何もしてくれなかった、

悲しいことにそのような話を聞くことが少なくありません。


そしてやはり、この討論会でも、当事者の方からは行政支援のいびつさやかたくなさを伺うこととなりました。


一時保護所や児童養護施設、自立支援施設でお子さん達がどのように「survive」しているのか。

大人達が設けた「支援」の輪の中で、子ども達は何を感じながら、自身を守ろうとしているか。

子ども達は、何を必要としているのか。


私たち議員はまだまだ、学ばねばならないことが山ほどあると感じました。

行政が作っている支援という枠組みが、どこか上目線であったり、どこか排他的であったりするならば、本当に困っている当事者が必要としている支援に変えて行かなくてはならないはずです。それを訴えて、提案し続けて、当事者が「良かった、こういう支援があって」と言ってくれるようなものにできなければ、意味がありません。行政でその支援を行う意味も、また議員がそこにいる意味もです。

多胎児支援についても含めて、今後はさらに「アウトリーチ型の支援」が必要になってくると感じました。

困った、助けて、と声を挙げられる人ばかりではないことを行政は認識すべきです。

ご自身が追い詰められているということ、ご自身が虐待をしてしまっているかもしれないということを認識できていない親御さんもいます。

また、自分が虐待を受けている場合でも、誰かに相談ができない、声を出せない子ども達が多くいることを踏まえて、

「ここに相談窓口があるから、困った人は来てください」という窓口型だけではなく、

ご自宅に育児サポートを届けにゆき、つながり、顔を合わせて、声を聞いて支援につなげてゆく仕組みを作っていくことが必要です。


今年度から始まる、多胎児家庭への家事育児サポーター派遣事業などの東京都の多胎児家庭支援事業や、

多胎に限らずアウトリーチ型の支援を行う在宅子育てサポート事業などに取り組む区市町村が増えるよう、各区市の議員の方々にも連携し取り組んでゆきたいと思います。


この討論会に参加して、本当に育児というものがどれだけ大変なもので、どれだけ周囲の支えを必要とするものか、改めて自分自身の体験や周囲の育児中のご家庭のお話も思い出しながら痛感しました。

長島昭久衆議院議員がお話されていたフィンランドのネウボラが、東京都・日本でも実現していけるように、今は切れ目だらけとなっている子育て支援をなんとか切れ目のない支援に変えて行かねばなりません。

駒崎美樹議員は子ども宅食のお話をされていましたが、こちらは本当にアウトリーチでご自宅に食料品等を届けていく中で支援へつなげてゆく、素晴らしい取り組みです。


横に縦に斜めに繋がりながら、「子育てを、社会全体で一緒にやろう」というくらいの空気感が、もっともっと強くなるように取り組んでいきたいです。



今週は1日あたりの陽性者数ががだんだんと増えてきており、マスコミ報道などでも第二波への予兆ではないか、という懸念を伝える内容のものも散見されるようになりました。


今の東京都の状況は、都知事いわく「急激な感染拡大の局面にはなく、第二波ではないと専門家から言われている」という事です。

一体どういう事でしょうか。


今日は54名の新規感染者のうち、濃厚接触が21名、調査中が33名となっています。調査中のうち12人が夜の街関係、と知事は発言しました。


以前からブログにも書いているように、濃厚接触者は感染者との濃厚接触があるという事で検査をし陽性が判明したと思われる方達であり、この割合が高ければ高いほど、「感染状況はある程度追うことができており、市中感染は広がっていない」と考えることができると思われます。

ですが、本日でいうと感染経路不明(調査中)が61%となっており、こうなるとこれまでの感染者の濃厚接触者を追うだけでは感染拡大防止は困難であると言わざるを得ません。


一方で、今週の感染者数増加は3月下旬の頃のそれと数値は似ていますが、同じ種類のものではないという専門家や都関係者の発言も相次いでいます。

それはそもそもの「検査母数」が異なり、3月は特に発熱や咳などの症状がある方を優先的に検査につないでおり、大変少ない検査母数に対して陽性率は20%を超える日もあるほど、状況は逼迫していました。100人に検査をしたら20人以上が陽性とされ、陰性者が70人ほどというほどの状況です。

現在は検査母数が2000ほどまで増加しており、毎日の検査の中で陽性者が出る割合、陽性率は2%前後を推移しています。40人の陽性者が出る一方で、1500人ほどの陰性者がいることがわかっています。

検査体制が10倍以上に強化されていることと、

それにより現在は発熱や咳のない無症状の方々への検査も行うことが可能となっていることから、「3月下旬と状況は違う」と説明する関係者が多いのだと思われます。


また、陽性者のなかに「無症状感染者」が多いことから、医療体制にいまだ余裕を持って感染症対応を行うことができていることも、都関係者が即座に自粛再要請などを行わないとする理由の一つと考えます。

今週の新規陽性者のうち、重症患者は0名となっています。

気温や湿度によりウイルス感染はしても重症化しにくい可能性がある、と一部有識者の話もありますが、いずれにせよ現時点で東京都内の重症患者数は19名、入院患者数は218名であり、5月冒頭の1割〜2割程度となっています。


それでも、やはりコロナウイルスはただの風邪ではありません。

少しの油断が、重症化に繋がる恐れもあり、今現在大変厳しい状況にある方もおられます。闘病中の方々の、1日も早い快復を心より願うばかりです。


東京都は検査・医療体制の強化に、他の事業を抑制しつつも全力で取り組んできました。

けれども今現在、無症状のまま感染をしている可能性のある方が、何の感染防止対策も取らずに出歩いて日常を送っていった場合、強化した検査・医療体制の限界を超えて感染者が増えてしまうかもしれない恐れがあり、人に会うときや一緒に食事をするときは、改めて「自分は無症状でも感染者で、相手にうつすかもしれない」と想定した上で、感染防止対策を取っていただきたいと思います。


学校や保育園を始め、皆様のお仕事もだんだんと日常のあり方に近づいている時だからこそ、さらに気を引き締めて過ごして行きたいものです。


さて、今週は都内で痛ましい幼児の死亡事件があり、保護者が逮捕されるということになってしまいましたが、その自治体のみならず、全ての区市町村で改めて「子育て支援は十分に行き届いているか」を検証する必要性を改めて感じた次第です。


明日、15時から、児童虐待のない世界を目指して、というテーマで議員と当事者・支援者のオンライン討論会に都議として出させていただきます。

もしご興味のある方は、ぜひご覧ください。

様々な解決策を、皆様と一緒に考えて行きたいと思います。



無所属東京みらいで、東京都に対して6月16日に第10弾、

本日19日に第11弾の緊急要望を提出しました。


第10弾は主に第二波到来に向けてこれまでの対策の検証等を進めてほしいと言う内容で、医療体制や検査・相談体制について、また学校休校や保育園休園・登園自粛が具体的にどのように感染拡大防止に効果があったのか、さらには休業要請の効果についてなど、第一波の対策を行ってきた中で課題や反省点などを検証し、次に備えることを要望するものです。


今週月曜に、東京都において第二波対策本部会議が設置されましたが、そこで検証する内容も主に福祉保健局が管轄する医療・検査・相談体制などが十分であったかということについてに限定されてしまうため、本来であれば、局横断で、産業労働局や総務局、政策企画局や生活文化局も参加する実務者会議が設置されることが必要とも考えられます。


また、先週基礎自治体議員の方から「超過死亡の検証」について問い合わせがありました。

東京都の4月の死亡者数が、人口動態調査によると昨年4月と比べて1割多いということがあり、コロナ感染による死者かどうかという点に加え、コロナで病院等での受け入れが叶わずに亡くなられた方がいたのではないか、と有識者から指摘されていることもあり、これについては検証を進めていただけるよう要望をしました。

全文はこちらです。


1.東京都における 4 月以降の「超過死亡数」について、過去4年間の平均を12%上回っており、「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」との有識者の指摘もある。早急に死因等の検証を行い、医師が感染に気づかなかった見逃し事例に加え、感染対策で入院を制限するなどした間接的な影響の実態について明らかにすること。

2.緊急事態宣言中の医療機関における患者受け入れについて、救急搬送の受け入れ拒否が生じていたとのことである。その要因を検証し、新型コロナ受入れ病院とその他の病院における役割分担を明確にするとともに、消防庁との情報共有や連携を深めること。

3.新型コロナウイルス感染症電話相談窓口(新型コロナコールセンター)と新型コロナ受診相談窓口 (帰国者・接触者電話相談センター)について、「繰り返し電話をしたが、つながらずに諦めた」という声が数多く寄せられている。第一波において電話がつながらなかった事例がどの程度あったのかを検証し、今後は、入電の総数も計るとともに、相談につながらない方が出ないよう、相談体制の強化を行うこと。

4.第一波において、PCR検査にたどり着くまでに多大な時間を要した方がいたとのことで、数時間で症状が激変する新型コロナウイルス感染症において不安な時間を過ごしたとの意見が寄せられている。ピーク時に必要な検査総数を検証し、必要な場合には更なる PCR検査体制の拡充に向けて、ロボットを活用した24時間体制での非接触 PCR 検査の実施等も含め、必要とする方に一刻も早く検査を行うことのできる体制を整えること。

5.6月12日に実施された大阪府の専門家会議では、「大阪府内の感染のピークは3月28日ごろであった」との見解が示され、4月5月の外出自粛や休業要請については効果を疑問視する意見も出されている。東京都においては事情が異なるものと推察されるが、外出自粛や休業要請、学校休校や登園自粛などの各種対策の効果について、事実に基づく検証を行うこと。

6.「東京アラート」の発動やステップの移行について、基準が分かりにくいという指摘がある。そこで、今後の専門家会議やワーキンググループにおいては、検証に必要なデータ、議論や意思決定のプロセスについても出来るだけ詳細に公開すること。

7.新型コロナウイルス感染症対策は、各局で連携して対応すべき課題が多く、検証においても組織横断で行えるよう、各局が参加する実務者会議を設置するなど、組織体制の見直しを行うこと。また、今後の本年度事業や予算の見直しに伴い、各局の人員についても柔軟に再配置するとともに、新型コロナウイルス感染症対策局の設置についても検討すること。


また、本日提出した第11弾は、主に学校に関することについて。


学校再開が多くの自治体で進んでいますが、

特別配慮や支援が必要な生徒さんについてやや手が回っていなかったり、

学校や教員の方々が授業時数を確保しようと時間割を構築するあまり、文化や道徳、また一年を通して生徒たちがとても自主的に取り組むことができる文化祭や体育祭などをはじめとしてイベント等も中止とする学校も多く、文科省の協働的な学びを残せるような工夫を促す通知も引き合いに、都として支援を要望しました。

全文は以下です。


今週は感染者数も、また感染経路不明者数もいまだ予断を許さぬ状況が続いています。

様々な自粛要請は本日をもって終了していますが、事態によっては今後また再要請が行われる可能性もあります。

感染防止策を引き続き取りながら、極力、人との密接や密着は避けてお過ごしください。

無所属東京みらいで、東京都に対して6月16日に第10弾、

本日19日に第11弾の緊急要望を提出しました。


第10弾は主に第二波到来に向けてこれまでの対策の検証等を進めてほしいと言う内容で、医療体制や検査・相談体制について、また学校休校や保育園休園・登園自粛が具体的にどのように感染拡大防止に効果があったのか、さらには休業要請の効果についてなど、第一波の対策を行ってきた中で課題や反省点などを検証し、次に備えることを要望するものです。


今週月曜に、東京都において第二波対策本部会議が設置されましたが、そこで検証する内容も主に福祉保健局が管轄する医療・検査・相談体制などが十分であったかということについてに限定されてしまうため、本来であれば、局横断で、産業労働局や総務局、政策企画局や生活文化局も参加する実務者会議が設置されることが必要とも考えられます。


また、先週基礎自治体議員の方から「超過死亡の検証」について問い合わせがありました。

東京都の4月の死亡者数が、人口動態調査によると昨年4月と比べて1割多いということがあり、コロナ感染による死者かどうかという点に加え、コロナで病院等での受け入れが叶わずに亡くなられた方がいたのではないか、と有識者から指摘されていることもあり、これについては検証を進めていただけるよう要望をしました。

全文はこちらです。


1.東京都における 4 月以降の「超過死亡数」について、過去4年間の平均を12%上回っており、「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」との有識者の指摘もある。早急に死因等の検証を行い、医師が感染に気づかなかった見逃し事例に加え、感染対策で入院を制限するなどした間接的な影響の実態について明らかにすること。

2.緊急事態宣言中の医療機関における患者受け入れについて、救急搬送の受け入れ拒否が生じていたとのことである。その要因を検証し、新型コロナ受入れ病院とその他の病院における役割分担を明確にするとともに、消防庁との情報共有や連携を深めること。

3.新型コロナウイルス感染症電話相談窓口(新型コロナコールセンター)と新型コロナ受診相談窓口 (帰国者・接触者電話相談センター)について、「繰り返し電話をしたが、つながらずに諦めた」という声が数多く寄せられている。第一波において電話がつながらなかった事例がどの程度あったのかを検証し、今後は、入電の総数も計るとともに、相談につながらない方が出ないよう、相談体制の強化を行うこと。

4.第一波において、PCR検査にたどり着くまでに多大な時間を要した方がいたとのことで、数時間で症状が激変する新型コロナウイルス感染症において不安な時間を過ごしたとの意見が寄せられている。ピーク時に必要な検査総数を検証し、必要な場合には更なる PCR検査体制の拡充に向けて、ロボットを活用した24時間体制での非接触 PCR 検査の実施等も含め、必要とする方に一刻も早く検査を行うことのできる体制を整えること。

5.6月12日に実施された大阪府の専門家会議では、「大阪府内の感染のピークは3月28日ごろであった」との見解が示され、4月5月の外出自粛や休業要請については効果を疑問視する意見も出されている。東京都においては事情が異なるものと推察されるが、外出自粛や休業要請、学校休校や登園自粛などの各種対策の効果について、事実に基づく検証を行うこと。

6.「東京アラート」の発動やステップの移行について、基準が分かりにくいという指摘がある。そこで、今後の専門家会議やワーキンググループにおいては、検証に必要なデータ、議論や意思決定のプロセスについても出来るだけ詳細に公開すること。

7.新型コロナウイルス感染症対策は、各局で連携して対応すべき課題が多く、検証においても組織横断で行えるよう、各局が参加する実務者会議を設置するなど、組織体制の見直しを行うこと。また、今後の本年度事業や予算の見直しに伴い、各局の人員についても柔軟に再配置するとともに、新型コロナウイルス感染症対策局の設置についても検討すること。


また、本日提出した第11弾は、主に学校に関することについて。


学校再開が多くの自治体で進んでいますが、

特別配慮や支援が必要な生徒さんについてやや手が回っていなかったり、

学校や教員の方々が授業時数を確保しようと時間割を構築するあまり、文化や道徳、また一年を通して生徒たちがとても自主的に取り組むことができる文化祭や体育祭などをはじめとしてイベント等も中止とする学校も多く、文科省の協働的な学びを残せるような工夫を促す通知も引き合いに、都として支援を要望しました。

全文は以下です。


今週は感染者数も、また感染経路不明者数もいまだ予断を許さぬ状況が続いています。

様々な自粛要請は本日をもって終了していますが、事態によっては今後また再要請が行われる可能性もあります。

感染防止策を引き続き取りながら、極力、人との密接や密着は避けてお過ごしください。

無所属東京みらいで、東京都に対して6月16日に第10弾、

本日19日に第11弾の緊急要望を提出しました。


第10弾は主に第二波到来に向けてこれまでの対策の検証等を進めてほしいと言う内容で、医療体制や検査・相談体制について、また学校休校や保育園休園・登園自粛が具体的にどのように感染拡大防止に効果があったのか、さらには休業要請の効果についてなど、第一波の対策を行ってきた中で課題や反省点などを検証し、次に備えることを要望するものです。


今週月曜に、東京都において第二波対策本部会議が設置されましたが、そこで検証する内容も主に福祉保健局が管轄する医療・検査・相談体制などが十分であったかということについてに限定されてしまうため、本来であれば、局横断で、産業労働局や総務局、政策企画局や生活文化局も参加する実務者会議が設置されることが必要とも考えられます。


また、先週基礎自治体議員の方から「超過死亡の検証」について問い合わせがありました。

東京都の4月の死亡者数が、人口動態調査によると昨年4月と比べて1割多いということがあり、コロナ感染による死者かどうかという点に加え、コロナで病院等での受け入れが叶わずに亡くなられた方がいたのではないか、と有識者から指摘されていることもあり、これについては検証を進めていただけるよう要望をしました。

全文はこちらです。


1.東京都における 4 月以降の「超過死亡数」について、過去4年間の平均を12%上回っており、「新型コロナによる死者数を過小評価している可能性は否めない」との有識者の指摘もある。早急に死因等の検証を行い、医師が感染に気づかなかった見逃し事例に加え、感染対策で入院を制限するなどした間接的な影響の実態について明らかにすること。

2.緊急事態宣言中の医療機関における患者受け入れについて、救急搬送の受け入れ拒否が生じていたとのことである。その要因を検証し、新型コロナ受入れ病院とその他の病院における役割分担を明確にするとともに、消防庁との情報共有や連携を深めること。

3.新型コロナウイルス感染症電話相談窓口(新型コロナコールセンター)と新型コロナ受診相談窓口 (帰国者・接触者電話相談センター)について、「繰り返し電話をしたが、つながらずに諦めた」という声が数多く寄せられている。第一波において電話がつながらなかった事例がどの程度あったのかを検証し、今後は、入電の総数も計るとともに、相談につながらない方が出ないよう、相談体制の強化を行うこと。

4.第一波において、PCR検査にたどり着くまでに多大な時間を要した方がいたとのことで、数時間で症状が激変する新型コロナウイルス感染症において不安な時間を過ごしたとの意見が寄せられている。ピーク時に必要な検査総数を検証し、必要な場合には更なる PCR検査体制の拡充に向けて、ロボットを活用した24時間体制での非接触 PCR 検査の実施等も含め、必要とする方に一刻も早く検査を行うことのできる体制を整えること。

5.6月12日に実施された大阪府の専門家会議では、「大阪府内の感染のピークは3月28日ごろであった」との見解が示され、4月5月の外出自粛や休業要請については効果を疑問視する意見も出されている。東京都においては事情が異なるものと推察されるが、外出自粛や休業要請、学校休校や登園自粛などの各種対策の効果について、事実に基づく検証を行うこと。

6.「東京アラート」の発動やステップの移行について、基準が分かりにくいという指摘がある。そこで、今後の専門家会議やワーキンググループにおいては、検証に必要なデータ、議論や意思決定のプロセスについても出来るだけ詳細に公開すること。

7.新型コロナウイルス感染症対策は、各局で連携して対応すべき課題が多く、検証においても組織横断で行えるよう、各局が参加する実務者会議を設置するなど、組織体制の見直しを行うこと。また、今後の本年度事業や予算の見直しに伴い、各局の人員についても柔軟に再配置するとともに、新型コロナウイルス感染症対策局の設置についても検討すること。


また、本日提出した第11弾は、主に学校に関することについて。


学校再開が多くの自治体で進んでいますが、

特別配慮や支援が必要な生徒さんについてやや手が回っていなかったり、

学校や教員の方々が授業時数を確保しようと時間割を構築するあまり、文化や道徳、また一年を通して生徒たちがとても自主的に取り組むことができる文化祭や体育祭などをはじめとしてイベント等も中止とする学校も多く、文科省の協働的な学びを残せるような工夫を促す通知も引き合いに、都として支援を要望しました。

全文は以下です。


今週は感染者数も、また感染経路不明者数もいまだ予断を許さぬ状況が続いています。

様々な自粛要請は本日をもって終了していますが、事態によっては今後また再要請が行われる可能性もあります。

感染防止策を引き続き取りながら、極力、人との密接や密着は避けてお過ごしください。