連休最終日ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。


私は家族のあれこれに奔走しつつ、

都議会一般質問・また厚生委員会質疑を各担当局にやりとりし、

また家族のあれこれに奔走して、

日曜の朝はみらいのサンデーみらいT Vに参加してきました。


今回のテーマは「ジェンダーギャップ」

いわゆる男女の格差がどれほどある社会なんだろうか、というのを

経済活動や政治への参画、教育、健康寿命や出生率から図るジェンダーギャップ指数(世界経済フォーラム)が日本は



2019年には前年110位からさらにランクをダウンさせ、121位!と153カ国の中でもかなり後方に落ち込んでいることが話題になっています。


森澤都議は、なんと大学生の頃から「ジェンダーギャップをなんとかしたい!男女格差をなくしていきたい」と思っていて、卒論にもどうしたらそれが実現できるかということを当時から研究して書かれていたというからすごいです。先見の明と言いましょうか、本当に大切で必要な政策です。


ただし、この動画の中で森澤都議も述べていますが、

「時代は20年経ったけれども、日本は変わっていない」という所見。

これは由々しきことであると感じます。

森澤都議は都議会の中でも、この3年間ずっと「女性活躍という言葉をなくしたい」つまり「女性が活躍することが当たり前の社会になるように」という想いを持って、東京みらいの政策提言にもそれは盛り込まれています。

例えば男性育休の推進や男性の家事育児参画(父親学級や家庭科教育)を進めることで、今はかなり女性に偏っているという調査結果が出ている家事育児の負担が男性にもになって頂ける社会になっていけば、自ずから女性は家事育児や家庭に多くの時間やエネルギーを取られることが抑えられるようになり、自分の時間が持てる、学びたいことが学べる、働くこともやりやすい、ということにもなります。


私も感じているのが、女性たちはもう充分に頑張っているということです。

女性たちはかつては家事育児をやるか、それとも社会で働くか、という選択をしていたとすれば、

今は家事育児をやるか、それとも社会で働きながら家事育児をやるか、という選択を迫られている場合も多いのではないでしょうか。

女性の社会進出は進んでいるのに、

男性の家事育児進出は進んでいません。




総務省「平成28年社会生活基本調査」によると、6歳未満の子どもをもつ男性の家事・育児関連時間は、2016年にはやや増加してきているとはいえ、家事17分、看護・介護1分、育児49分、買い物16分となっています。行動指針における数値目標(150分/2020年まで)に対して、低水準で推移していることがわかります。

ちなみに2016年、女性は家事187分、看護・介護6分、育児225分、買い物36分となっています。まだまだ、女性が家事育児の主体である実情は数字にも現れているのです。


私は小学生と保育園児の子どもを育てていて、同じ年頃のお子さんのいるお母さまたちははたから見ても本当に多忙にしているなと感じます。

朝昼晩の炊事に加え、子どもの送り迎えや習い事や保護者会に学校行事、土曜日曜は分刻みで次から次と計画的に動かれている方も少なくないように思います。

平日も子供を迎えた後は仕事ではないけれども立ちっぱなし・動きっぱなし・働きっぱなしで、仕事と合わせて実働時間が1日10〜11時間を超えてしまっているお母さんは少なくないのではないでしょうか。


時短や柔軟な働き方がさらに一般的になっていくことに加えて、

育児や家事をすることが仕事の場に置いて「マイナス評価」とならないような社会の新しいスタンダードを作っていかなければならないと感じます。

男性育休も、取ればキャリアが停滞する、とあらば、取りづらくやはり配偶者に育児家事は任せて自分はキャリアを取ろう、と考えてしまうことも想像できます。


働き方で評価するのではなく、

さらにいえば働いている時間や日数で評価するのでもなく

実際にその人が生み出した価値に評価の軸が移ることを願って止みません。

またそのことによって、長時間勤務先に縛り付けられるような働き方をしている人たちが、少しでも家庭の中に戻ることができ、家族の中でそれぞれ役割を果たすことができるようになるよう、社会や政治は率先して「働き方改革」を進めなければと感じています。


かくいう私の日曜の子供や家族と自分のスケジュールの調整が毎週難航しており、

みらいTVを今週は8時台に開催していただきました。

また様々なテーマを語り合ってゆきます!

コメントやご質問、テーマの希望など、ぜひ何かあればお送りください!

今日は怒涛の1日でした。

本会議で知事の所信表明や名誉都民の選定があり、

本会議終了後は公営企業決算委員会の打ち合わせ会、

そして厚生委員会の理事会と厚生委員会へ。


午前中から都議会を退出するまで本会議一般質問の打ち合わせも各局と続き、1分と座って一人で黙っていた時間がない1日でした。

本会議の写真を後方から撮ってくださった、いつもお世話になっているボランティアスタッフさん。ありがとうございます。


私の一般質問はたったの8分しか時間がありませんので、

いくら早口の私と言えども、多くて7問程度の質問しかできないことと思います。

けれども、できるだけ実のある質疑のやりとりと、その後へとつながる調整ができるようにと、現時点で10以上の項目で意見交換を始めています。


他の方はどうやって一般質問を作るのかはよくわからないのですが、

私はいつも多めに調整を開始して、緊急性や優先順位を見ながら取捨選択していきます。


先日の委員会の質疑もありましたが、

今何より取り組まねばならないのは

「マイナスをゼロにする」

ための都民への支援だと考えています。


コロナのことで、各所、各業種、各人が「通常」よりも「マイナス」の状況になっています。


それをいかに、「通常」に戻すための取り組みができるか。

その観点で、やりとりを始めていますが、

その質問の作り方だと「東京都がやろうとしていること」について伺うわけではないので、大抵は「答えられません」または「検討していません」といういわゆる後ろ向きな答弁をいただくことになってしまいます。


後ろ向きな答弁は、では、もらってはいけないものなのかというと、

私はそうは思いません。


都議会の大先輩の方で、以前こんなお話をしてくださった方がいました。

「婚活」について、ぜひ東京都が率先してキャンペーンやイベント、周知など取り組むべき、と取り上げ始めた頃はそれを担当する局もなく、どこに尋ねても「答えられません」「検討していません」のオンパレードだったのよ、と。


けれど、粘り強くその必要性を訴え、

それができれば、実現すれば東京には違う未来が開けるのだ、ということを伝え続けた結果


担当する局ができ、担当する課ができ、今では「婚活」は東京都の重要な事業の一つとして主に生活文化局などで取り組みが続けられています。


何年かかるかわからずとも、

大事なこと、必要だと思うことは、例えひとりぼっちでも訴えていかなきゃだめよ、


ということを教えてくださった、栗林都議に心から敬意を表したいです。


私が取り上げることも、中には

「それは担当する局がありませんね・・」と言われるものもあります。

けれど、そこで諦めるのではなく、

まずは第一歩としてその課題を認識していただくところから、議員と行政の協働作業は始まると思っています。


なかなか、課題を認識してくださるというところも、ハードルの高い部分ではございますが、なんとか少しでも自分の課題意識を伝えられるように努力したいと思います。



今週月曜の報告になります。

児童養護施設退所者(出身者)の支援を行うNPO法人、ブリッジフォースマイルの林代表を講師にお招きして、勉強会を開催しました。


勉強会の日程を各市議会・区議会の開催を確認せずに今週冒頭に設定してしまったにもかかわらず、

今回も多くの地方議員の皆様にご参加いただいて、過去最多ともいうべきたくさんの質問が寄せられる結果となり、皆さんの関心の高さについて改めて感じさせられました。


また、「児童養護施設退所者」または「児童養護施設」について、

外側からのイメージと実際には色々と異なる部分もあるだろうということを知ることができるような、とてもリアルで学びの多い勉強会でした。


人の生きる中での大変さというのは、

その人になってみないと本当のところは誰にもわからないとも思います。

同じ家族や、親友でさえ、いつも一緒にいる恋人やパートナーでも、

その人が抱えている不安や孤独というのは実際には理解が難しいということもあると感じます。


でもそれをわからないからと最初から諦めてしまうのではなく、

知るために努力するのをやめてしまうのではなく、

特に難しさを抱えているというヒントを発信している人がいたら、その難しさはどこから来ているのか?と、常に一緒に考えていきたいと思ってしまいます。


私にはたまたま、いろいろな立場や環境の中で育った友人知人に出会える機会が多くありました。学生時代からいろいろなアルバイトも転々としたことや、音楽をやる中でも、普通に学校に通って仕事をしているだけでは知り合えない人たちにたくさん知り合うことができました。


けれども今でもまだ、そんな中で出会ってきた一人一人が、本当に抱いていた問題というのは何だったんだろう、自分はまだまだ見えていないものがたくさんある、と感じます。


児童養護施設退所者(出身者)支援は、時間がかかったとしても自分が何よりエネルギーを注いで関わっていきたい目標の一つでもあります。

この内容は本当に多岐にわたるもので、「この予算が実現すれば良し」というものではありません。

この支援につながる事業や予算は東京都だけでも数十にわたる可能性があります。

「公的な支援や教育はここまで。あとはご家庭でお願いします」

と言われてしまう全てのことを、社会で共有できるように、社会が担って行けるようにしなければいけないと感じます。


昨日一般質問関連で、この内容にも関連した教育関係の支援について意見交換をしましたが、やはり「ご家族でどうにかやっていただく」ことが前提でそれ以外のことは「想定されていない」ことが多いのだと、とても課題があるように感じました。


勉強会での学びを、議会質疑にも活かしていきたいと思います。

講師の林代表、ありがとうございました!

また、当事者であり、現在は施設退所者支援をされているブローハン聡さんにもご参加いただきました。ありがとうございました!

本日もボランティアの方のお手伝いもいただいて、

稲城の向陽台のサンワ前で演説&チラシ配りをやらせていただきました!


お子さん連れや妙齢のご婦人方から、

頑張ってね、とお声をかけていただくと暑さや疲れが一気に吹っ飛びます。

お店の中からチラシを取りに出てきてくださるお父様や、

ご意見を伝えにきてくださる方も。

皆様ありがとうございました。

この、都政報告を街頭で行うことは私は「広報・広聴」活動であると考えています。

ブログに書くだけではなかなか情報は伝わりません。

街頭で今都議会で審議している内容を伝えることで、

「そんなことをやっているのか。もっとこうしてほしい」とご意見をいただくことができます。

どんなご意見でも、お一人のご意見でも、立派な都民のご意見です。持ち帰り、議会活動に活かして行きます。

この活動をする中で、街頭で話している間にお耳に入れられるのは、長いストーリーのわずか「一節」であったりします。

通り過ぎていかれる5秒ほどの間に、全ての活動をお伝えすることは難しいので、

話しながらチラシを配ってくださる、ボランティアの存在は実はとっても偉大です。


ボランティアで、私が話をする隣で、取り組んでいる都政課題を様々記載してあるチラシを配ってくれる人がいてくれるからこそ、私がただ一人でお話をするより、伝わる力は何倍にもなります。


いつも助けられています。


午後は多摩市聖ヶ丘で戸別訪問を行いました。

届ける努力をしないと、

なかなか都議会で起きていること、審議していることがどんなものなのか、伝えていくことはできません。

明日は本会議、決算委員会、厚生委員会が連続して開かれる予定です。

今年は私は3年ぶりに、公営企業決算委員会の委員となります。

秋は議会活動が忙しくなりそうです。

東京都に対して、都民の方から「自殺対策をもっと総合的に推進してほしい」という趣旨の陳情が提出されました。

本日の厚生委員会で、その他の請願陳情と合わせて審議が行われました。

この質疑にあたり、

困難を抱える若者を支援する民間団体等からお話を伺ったり、

実際に自殺を考えた経験があるという方からもご意見を伺ったり、

様々な調査研究を調べたりするにつれて


相談窓口をいくら設けても、それだけでは自殺を考える人の命は救えない、


と思うに至りました。


自殺未遂者や自殺企図者、またご遺族の方々への日本財団が行った調査で、

相談をして思いとどまることにした、と答えた人はたったの1.6%。

本気で死にたいと考えている人のうち、相談しなかった人は73.9%。


思いとどまることにした理由のトップは

家族や知人が悲しむから、ということで15.2%。


この結果を見ると、

知らない人が電話の向こうで待ち構えている相談窓口を増やすことだけではなく、

家族や友人、知っている人が「その人を救うことができる」「支えられる」そんなちからをつけていく助けをもっとするべきなのでは、と思いました。


私が音楽の仕事をしてきた中で、

いじめが原因で自殺という選択肢を選ぶ少年と残された家族や友人のその後についてを描いた、十字架という映画の主題歌を担当させていただいたことがありました。

監督は五十嵐匠監督、原作は重松清さんで、原作は吉川英治文学賞を受賞しています。


この映画に関わる中で、

監督の思いや、

関わるスタッフ・出演者の方達の思い、

この映画を観に足を運び、手紙やメッセージを送ってくださった観客の方々の思いから、

主人公の少年のような存在に自殺という手段を選ばせてしまったことは、

救うことができなかった社会全ての責任であると強く感じるに至りました。


自殺を考える人は何も特殊な人ではなくて、

すぐ隣にいる人かもしれない、と思ったのです。

その人はそれを言い出すことができなかったのは、

自殺を考えているということが恥ずかしいことだと思ってしまっていたのかもしれないし、

相談して大事になることが怖く感じていたのかもしれません。

そもそも家族と話ができない状況にある可能性もあります。


決してこの問題は、気づけなかった知人や家族のせいだけではなく、

例えばいじめを見てみぬふりをしてしまっていた友人のせいだけでもなく、

自殺問題に蓋をしてきた風潮や、

困り果てている人に対して自己責任論を押し付けてきた社会にこそその責任があるように思います。


どこかの瞬間で救えたかもしれない、関わることができたかもしれない、

学校教育や自殺防止・(社会人であれば就労支援)に関わる全ての行政や政治家等も含めて、

例え自分の住んでいる地域とは遠く離れていたとしても、

起きてしまった自殺には責任の一端がある、と考えています。


自殺を考える当事者を救うことができるのは、直接的には行政やどこかの窓口ではないのかもしれません。

直接的には、やはり、その人の家族や友人が多いのかもしれません。

ならば、家族や友人が毎日の生活の中でちょっとした変化に気付けるように、

少しでもリスクを感じた場合は寄り添って一緒に休みを取ることができるように、

社会はサポートする必要があるかもしれません。




最後に、質疑の全文を記しておきます。

(長いので、ご興味のある方だけ、最後までご覧ください。ありがとうございました。)

質疑作成には奥澤都議も様々な意見・観点を入れてくれました。


東京都の自殺対策をさらに推進することについての陳情に関係していくつか質問させていただきます。厚生労働省の自殺防止対策事業としてとある民間団体が行ったアンケート調査を送っていただきましたので、そちらもご紹介させていただきながら質疑を進めたいと思います。

この団体は普段は10代20代女性からの相談を受けておられますが、コロナ禍において様々な状況にある女性たちがさらに困難な状況に陥っている実態を把握されているということです。

このアンケートは10代20代女性における新型コロナ感染症拡大に伴う影響についてのアンケート、というものです。コロナに伴う外出自粛や休業要請により、家庭が安心できる場所でない若年女性は逃げ場がなくなり、深刻な苦しさを抱えていたことも多くあったとされています。

内容を見て行きますと、家族やおかねのこと、S N Sや学校のことなど多岐にわたる項目で困ったことがあったかどうかを聞いていかれていますが、体や心のことで困ったことがあったか、という設問では96%の方が困ったことがあったと答えています。不安感が増したというのが一位で75%でしたが、消えたい・死にたいと思ったという方も69%と大変高い割合となっています。実際に体を傷つけることが増えたという方も36%と大変高いです。

また、望まない妊娠・予期せぬ妊娠をしたかもしれない、という不安を持つ方は回答者のうち9%にのぼるということも明らかになっています。これは特に感染の状況が深刻であった都市部の方が困った人の割合が高いという結果も出ておりまして、相手については交際相手の他にその他知人、援助交際やパパ活、止めてくれた人、知らない人、父親や親族、と続きます。

家庭環境に悩みや不安を持つ若年女性にとって、コロナの外出自粛や休業要請は居場所や経済的援助を求めて予期せぬ妊娠のきっかけとなる行為へとつながる可能性もあります。また、家庭の中で親族や家族の知人から行為を促されてしまっている場合もあります。このような状況をしっかりと認識した上で、適切な支援が行われなければならないと常々感じております。

Q1.

そこでまず、東京都の予期せぬ妊娠の不安を持つ方への支援として、妊娠相談ホットラインのさらなる普及啓発に取り組むべきであると考えるが、見解を伺う。妊娠相談ホットラインの4月以降の相談対応件数の状況についても伺う。また、この中で予期しない妊娠についての相談がどれほどあるか、伺う。

A

〇都は、妊娠や出産に関する悩みを抱える女性の相談に対し、看護師等の専門職が電話やメールで匿名の相談に応じる妊娠相談ほっとラインを実施

〇妊娠相談ほっとラインの普及啓発のため、リーフレットを作成し、都内大学及び区市町村等で配布

また、普及啓発カードを作成し、保健所・保健センター等で配布

〇令和2年度の相談件数は、4月から7月までの4か月間で1,701件

〇うち、予期しない妊娠にかかる相談は、99件 

昨年比を伺ったんですけれども、昨年同時期の相談件数は1296件と言うことで、今年度の相談件数は大変増えていることがわかります。予期しない妊娠にかかる相談件数は昨年同時期は102件ですので、ほぼ横ばいで変わりがありません。

今現在この事業は3年間で委託をされていてまだ今年度は2年目でありますから、途中で事業のあり方を変更することは難しいということがあろうかと思います。けれども、今現在は若年女性にとっての緊急事態とも呼べる状況ではないかと感じております。予期しない妊娠をしたかもしれない、と相談をする時点で、その時に例えば適切な緊急避妊薬の情報や未成年でも相談できるクリニックの情報があれば、当事者はどんなに助けになるかわかりません。この事業では様々なお困りごとを実際に聞いてくださっており、実際に未受診妊婦への同行支援なども開始され、セーフティネットとして大変大きな役割を担っている事業であると考えておりますが、今こちらに届いている声と言うのは今後救っていくことができる可能性をはらんだものも多くあることを今一度ご認識いただいて、ここにある相談のうち、特に若年女性の予期しない妊娠相談については、その方々が必要としている支援は何なのかを検証していくこともぜひ今後東京都にはお願いをしたいと考えております。

次に妊産婦への支援について伺います。

Q2. 妊産婦への支援について、国立成育医療研究センターなどのチームによると、2015~2016年の妊産婦の死因の一位は自殺とのことです。実は最近、身近に産後鬱となった方がいるのですが、福祉保健局が推奨しているエジンバラ式産後鬱質問票に答えていく過程で問い詰められているような印象を受け、かえって追い込まれるような状況だったと言うことです。これはスクリーニング調査ということですので、早期に発見することが目的の一つなのだと思いますが、その実施にあたっては、慎重な対応が必要だということです。

 また、自分に子育てができるのだろうかという不安を抱えている方にとっては、行政や病院、場合によっては家族からのサポートには本音で答えにくいといった精神状況もあるそうです。こうした状況に鑑みると、友人やそれに近い第三者の関わりが非常に重要であり、妊産婦同士のコミュニティづくりなどを支援していくというのも一つの支援の在り方だと思いますが、見解を伺います。

A

〇区市町村では、妊産婦等が抱える悩みへの相談支援を、子育て経験者等が利用者の居宅を訪問する方法や、仲間づくりを目的としたグループワーク等の方法で実施

〇都は、とうきょうママパパ応援事業を通じてこうした区市町村の取組を支援

この質問の意図は、行政などの公的機関が実施する取組が、かえって妊産婦を追い詰めてしまうこともあるのですよというアンチテーゼと共に、民間の取組もアナウンスするなどして、多様な支援を築くべきとの主張でしたが、すれ違ってしまった感は否めないなと思うところであり、残念です。大変申し上げにくいのですが、行政の支援は困っている当事者の方にとっては「受け取りづらい、受け取りたくない」「受け取ることが、自己肯定感を阻害する」可能性も往々にしてあるものが多いと感じています。実際に女性を支援する民間団体等にお話を伺うと、何か問い詰めたり質問責めにするようなことよりも、まずはその方の状況に寄り添うことを念頭に支援を行われています。行政の支援は公金を使うことへの妥当性・公平性などを常にはかられることもあり、行政職員の方々も大変色々な指摘や質問に常に答えられるように適正な事業執行を心がけておられることがこうした民間の支援との違いにつながっているのだと想像しますが、支援やコミュニティづくり・サービス提供が得意な民間団体等があるのであれば、ぜひ連携・情報共有などを行いながら課題の解決に取り組んでいっていただきたいと言うことを強く要望し、次の質問に移ります。

一転して、男性からの質問についてです。

東京会議における、東京都のS N S相談の検証結果などを拝見させていただきましたが、

Q3.

女子は相談につながっているが特にSNS相談は男子の数が極端に低いです。男性からの相談を増やすことについて都はどう捉えているか。

A

〇都は、昨年度からSNSを活用した自殺相談を実施しており、昨年度は、年間で約8,000件の相談に対応

〇昨年度の相談件数の内、女性からの相談が76%、男性からの相談が21%となっており、女性からの相談が多数を占めている一方で、自殺者は男性の方が多い

〇引き続き、男性を含め、SNS相談を利用していただけるよう、様々な手段を活用し周知

厚生労働省の研究班が自殺未遂者と亡くなられた方の遺族たちを聞き取り調査をしたところ、自殺をする人の8割は相談をしないと言う結果が出ています。また女性の約34%が家族や知人、精神科医などに相談するのに比べて、男性は約22%のみしか相談をしていなかったそうです。

また日本財団の2017年自殺意識調査によると、最も自殺念慮のリスクが高い年代は20歳から39歳の若者層で、この世代の自殺未遂経験者が直面していたライフイベントは女性では精神疾患や家族関係、男性では進路の悩みや家族関係に加え職場・学校の人間関係の不和などが上がっています。男性特有の相談のしづらい状況や社会的孤立などの状況がある場合は、単に相談窓口を開いておくことのみならず、各所と連携してこちらからリーチしていく必要があるとも考えられます。

男女ともに共通することですが、同じ日本財団の調査で、一年以内に自殺未遂をした人で思いとどまった理由に「相談して思いとどまることにした」と答えた人はわずか1.6%でした。まだ自殺を思いとどまっていないと答えた方が最も多く、思いとどまった理由では家族や知人が悲しむからと言う答えが15.2%で最大でした。自殺念慮があり本気で死にたいと思ったけれど相談しなかったのは73.9%で、自殺未遂経験者でも51.1%が相談しなかったと答えています。

相談窓口を充実させるだけでは、自殺念慮のある人の命を守ることは難しいと言う現状が見えてきます。相談に加えて、教育や就労支援、また家族や知人の変化を気づくことができる周知啓発に取り組むなど、社会として様々な分野の関係者が連携して総合的に対策を行う必要を感じています。

自殺に至るまでには、平均で4つの複合的な要因が重なっていることはすでに多く知られているところです。失業や借金、職場での人間関係などの「働く」こと、子育てや介護、DVなどの「家庭」のこと、いじめや成績不振などの「学校」のこと、心身の「健康」に関すること、あるいは自身の「性」に関することなど、様々な要因が挙げられます。

東京都では、ゲートキーパー養成講座や電話・LINE相談、その他啓発事業を実施していることは評価していますが、まだまだ不足であると考えます。

Q4. 9月10日、厚生労働省大臣からは「生きづらさを感じている方々へ」というメッセージを出しているが、東京都ではどのようなメッセージを発出しているのか伺います。(SOSを出すことは思った以上にエネルギーが必要。待っているのでは救うことはできない。いかにしてアプローチしていくのか、アプローチする手段を増やしていくのかという視点も大切に。)

A

〇 都は、毎年9月と3月を自殺対策強化月間に位置づけ、自殺防止!東京キャンペーンを実施

〇 本年9月は、新型コロナウイルス感染症の影響により自殺リスクの高まりが懸念されるため、新たに、「話してみよう 糸口見つかるから」と掲載したポスター・チラシを作成するなど、区市町村や関係団体と連携した啓発を実施

〇 さらに、9月10日からの自殺予防週間では、都庁舎でのライトアップを新たに実施

〇 また、若者が抱えている悩みや、その悩みにどのように対応していくかを若者自ら考えることを目的に、10月にオンラインによる講演会を実施する予定

様々な手段で啓発をしていこうという意図については、理解しました。東京都の自殺防止キャンペーンやチラシはそれでも私から言わせていただきますと、漢字が多く文章が長く、まだまだ難しい表現に感じます。SN Sなどでは平仮名やカタカナでただしにたい、疲れた、消えてなくなりたい、家出したい、などの書き込みが日々多数入ります。ここに複数の反応が入って、話を聞いてあげるよ、うちにきていいよ、と言う誘いのようなものも見られます。都庁のライトアップも意味を知ると素晴らしいものなんですけれども、何よりも今1日1日を生きることに必死で、溺れる中で何かをつかもうとしている人が掴みたくなるような情報をぜひ東京都からは発信をしていただき、

今後より一層、必要な方に届ける努力を続けていただきたいと思います。

Q5. さて、警察庁の発表によると、8月の東京都の自殺者数は、去年の同じ時期より65人増えて210人とのことで、国は新型コロナの影響について分析を始めるということです。デヴィッド スタックラーとサンジェイ・バスの著書である「経済政策で人は死ぬか?」によると、経済不況と自殺率は必ずしも相関するものではなく、十分な失業者対策を実施することで自殺率の上昇に歯止めをかけられることを示唆しています。こうした観点から、産業労働局などと連携し、自殺対策を講じていくべきであると考えますが、見解を伺います。

A

〇都は、自殺の背景となる多重債務、失業、健康問題などへの相談に的確に対応するため、相談窓口の一覧を掲載したリーフレットを、区市町村、関係団体のほか、相談窓口等を設置している都の関係部署に配布するとともに、ホームページやSNSを活用して窓口を案内

〇また、相談機関に対し、国や都が実施する新型コロナウイルス感染症に関連する各種支援策を情報提供しており、相談者の悩みに応じた支援策の案内に活用

相談窓口の案内や支援策の案内という面での連携を図っているとのことですが、危機感を共有できているのかという点で疑問が残る部分があります。実際に、就労支援や債務の件では相談窓口はあるけれども、様々な事情や状況を理由にして問題が解決しないまま帰されてしまったと言う声もいくつも伺ってきているものがあります。相談窓口を伝えておしまい、ではなく、そこで果たして問題が解決されたのか、解決されていないとすればそれはどうしてなのか、解決するために何が必要で行政には何ができるのかと言ったような点を重ねて検証を行っていただき、今後の対応へと活かしていただきたいと言うことを強く要望いたします。

つづいて、若者の自殺対策についてです。若者の自殺について、その数にも注目が集まりますが、その数を減らしていくには、原因にしっかりと目を向けていかなければなりません。先ほどもお伝えした通り、自殺を図るまでには複合的な要因があり、そのどこかで歯止めをかけることができれば自殺を食い止めることができる可能性もあります。若者の自殺の動機をみてみると、親子・家族関係、学業不振・進路の悩み、クラスメートとの関係性やいじめ、そうしたことから派生した精神疾患などがあげられます。このどこかで歯止めをかけようと考えれば、やはり学校の果たす役割が非常に大きいと考えます。

 自殺総合対策東京会議の議事録をみると、SOSの出し方についての取組を強化しているように感じますが、そもそもSOSを出さなければならない背景にある部分に光をあてなければ改善へと向かうことはないと思います。東京都自殺総合対策計画には、命の大切さを実感できる教育の推進が掲げられており、その取り組み状況を聞こうと思いましたが、これは教育庁が所管のため答えられないということですので、質疑は割愛しますが、連携は現段階で不十分であると言わざるを得ません。

Q6. つづいて、相談事業におけるアンケート調査について伺います。先ほど、男性に繋がることができていないという現状について触れましたが、こうした傾向を改善していくためには、その検証を行っていくことが非常に重要です。都が実施するLINE相談におけるアンケートシステムについて、どのような目的でどのような質問項目で実施しているのか、今後どのように生かしていくのか伺います。

A

〇都は、若年層の自殺対策を強化するため、昨年度から、LINEを活用したSNS自殺相談を本格実施

〇本年6月からは、利用者の相談理由や心の変化等を相談直後に尋ねるアンケートシステムを導入しており、今後、その回答を専門家の意見も踏まえながら分析し、相談員のスキルアップに活用する予定

相談員のスキルアップに活用するとのことで、具体的にどのような回答が寄せられているのか確認したいところですが、まだ結果を収集できていないとのことですので、今後も追っていきたいと思います。

なお、大手ソーシャルメディアのフェイスブック社では、AIを活用して利用者の投稿や動画をスキャンし、自殺の可能性を示唆するものを抽出し、必要に応じて各地域の自殺防止対策組織に連絡するという取り組みを発表しています。単にアンケートにとどまらず、危険を察知するために先端技術を活用すること、これまでに得られているデータの解析なども行っていく必要があると思います。

先ほど専門家の意見という話がありましたが、自殺対策の専門家という意味合いだけでなく、ビッグデータ解析の専門家にも参画していただいて、今後の取組を行っていくよう提案します。

今回、東京都の自殺対策について、改めて様々な観点から意見交換をさせていただきましたが、組織間の連携という部分で非常に問題が多いと感じました。福祉保健局による自殺対策は最後の歯止めの意味合いが強いと思いますが、自殺を防ぐためには、希死念慮つまり死にたいと思うことを減らしていくことが重要であり、そのためには、産業労働局や教育庁の取組が重要なことは言うまでもありません。他にも、区市町村や民間支援団体、病院など様々な主体との更なる連携が必要という意味で、総合的に自殺対策を進めていくべき、とりわけ若年者と妊産婦の支援をより一層講じるべきとの内容に賛成、その他の項目に趣旨採択として質問を終わります。

今日は朝想像していたよりも、暑い1日となりました。

唐木田駅での都政報告、遠方から遥々足を運んでくださった方もいらっしゃいました。

誠にありがとうございました。


新型コロナの東京都における感染状況や対策について、

第三回定例会に提出される補正予算案やコロナ条例改正案について、

また私が今回一般質問で取り上げたいと考えている

児童虐待防止や防災対策などについて、

ご報告させていただきました。

引き続き、活動を継続して参ります。

午後は各種オンライン勉強会、参加させていただいたり自分が主催メンバーにならせていただいてるものもあったりで、あっという間に1日が終わってしまいました。

勉強会のうち一つは「親子・子育て応援ラボ」で開催した児童虐待の根本解決がテーマのもの。

これについては、後日改めてブログに書かせていただきます。


明後日は都議会厚生委員会で「自殺対策」について質疑を行う予定です。

都民の方から陳情として東京都議会に届けられている「自殺対策」。

都として、ぜひ今このコロナ禍で増えている希死念慮を持つ方や、精神的に悩み事をお持ちの方に対して、きめ細かく支援を強化して欲しいというような趣旨の陳情です。

まさに、今の東京都がもっとも力を入れるべきことの一つであると感じます。

明日はこの質疑の調整・意見交換で都議会に登庁します。


悩んでいる方、少しでも「死にたい」と考えることがある方は、

ぜひ電話もしくはSN S相談窓口まで、つながってみてください。


深夜もつながるのは、電話です。

東京都自殺相談ダイヤル「こころといのちのホットライン」

0570-087478

こちらは午後14時から、翌朝5時半まで受け付けています。


それほど深夜でなければ、SNSでも相談が可能です。



こちらは午後17時から22時まで、受付は21時半まで。

LINEで友達登録をしていただいてから、相談が開始できます。


もしお悩みの方が近くにいると感じている方は、

伝えてあげて欲しいと思います。


自分が何もできないことが申し訳なく感じます。

ただ、悩んでいる人が今そこに生きてくれていることに、

私はいつもありがとうと伝えたいです。


本日東京都で開かれたモニタリング会議で、東京都は現在の感染状況に関して

「感染が拡大していると思われる」

から

「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」

へ、段階を一つ下に下げることを発表しました。


また、本部対策会議で発表されたのは、明日告示を向かえる都議会に提出される東京都の新型コロナウイルス感染症対策条例の改正案です。

都、都民、事業者それぞれの具体的な責務をさらに明確化することが狙い、ということで、



都の責務としては元々の条例では

「総合的な対応」

「国や区市町村との連携」の二点の記載がありましたが、

改正案では

「検査体制の整備」→必要な検査を必要な方が受けられるよう支援する

「医療体制確保」→重症度に応じた医療体制を確保、また物資等の支援

「療養環境整備」→ホテルなども含めた療養環境を整備する

「情報提供」→よりきめ細かい感染状況や患者発生状況の共有

が盛り込まれるということです。



一方、都民・事業者にも責務が追記されます。

都民に対しては

「求めがあった場合は必要な検査を受けること」

「陽性の場合は医療機関または宿泊療養施設に入所、または自宅療養しみだりに外出しないよう努めること」

「患者となった場合は感染拡大防止のため必要な調査に協力すること」

事業者に対しては

「感染拡大防止のため必要な調査に協力するとともに、感染の恐れのある関係者に検査を受けるよう促すこと」

などが挙げられています。


全て努力義務で、罰則などはありません。

4月に制定された条例よりも、より実効性のある感染防止対策が打てるよう改正案を提出するものと考えられますが、危惧すべきは広く都民からのご意見を募るパブリックコメントの実施期間が短く、本日9月10日から15日までと1週間弱の中で終えられてしまうという点です。


この間に、都民の方にこの条例改正の周知が行き渡り、

様々なご意見等を伺うことが果たしてできるのか、

不安が残りますが、

少しでも一人でも多くの方に伝え、ご意見を伺っていけるよう、私も取り組んでいきたいと思います。



ご意見などは、ぜひ↑まで!都のリンクを貼りました。

兼ねてから視察したいと考えていた、千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウンの視察に行くことができました。一時期は多摩ニュータウンと比較されることも多く、多摩市民の方からも「是非視察に行ってきてください」と言われることもありました。


ご案内くださったのは株式会社山万さん。

1971年から開発に着手し、現在も新築分譲を毎年200戸限定で供給し続けています。

ユーカリが丘ニュータウンはそう開発面積は245ha、総計画個数は8400戸、総計画人口は約3万人という巨大まちづくりプロジェクトとも言えるのです。

この地域においては、まちづくりの主体は間違いなく行政ではなく民間と言えます。

また、民間ディベロッパーが独自に推し進めるというよりも、

市民の声を聞いて、ニーズを汲み取りながら常に「10年先の、その先のあるべき未来に向けて」今この街に何が必要かを議論し開発計画を進めていることがわかりました。


まず、このユーカリが丘は「循環型まちづくりプラン」として、「ハッピーサークルシステム」を構築しています。


これはユーカリが丘版地域包括ケアシステムといえるもので、街の若返りを促すことにより常に活力のある街にしていこう、という取り組みです。


子供時代から、20代・30代、そして家庭を持ってから子育てをする世代、さらに子どもが独立した50代・60代やそれ以上の世代が、そのライフステージごとに「住み替え」がスムーズに行えるよう、「住み替えサポート」を行っています。

中古分譲住宅を、査定額100%で買取して次なる新居への引越しをサポートしつつ、中古住宅はリノベーションをして若い世代や子育て世代に住んでいただくという見事なサイクルが生み出されています。



こちらがジオラマですが、ユーカリが丘の中でもエリアごとに特色があり、地域によっては高齢化率が50%を超えるような地域も出てきていたことから、自治会運営や防災対策の面からも住まいの循環、住み替えの支援を開始したということでした。


この「世代の循環」は街の至る所にその狙いが現れています。

例えば学童併設の高齢者グループホーム。

当初は反対もあったそうですが、反対もあったそうですが、子供たちとシニアが日常的に交わることで、子供たちへ豊かな情操教育を施すことにもつながっているそうです。

保育については当初は認可保育所を建てるにも「今現在市内に待機児童がそんなにいないので」と認可が下りずに、当初5年間は無認可保育所として運営していたというのが最初の保育所でしたが、現在は認可保育所3園、無認可1園、学童保育5箇所という伸びようです。小学生以下の人口は過去5年で34%増加しているということです。


福祉についても、社会福祉法人を設立して、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、デイサービス、介護付き老人ホームと開設しつつ、印象的だったのはジオラマでその周辺の環境をご説明くださり、「周囲にはケアガーデン、農園や栽培ができる場所があったり、グランドゴルフが楽しめる場所、またお孫さんが遊びに来て楽しんでくれるように月に一度は移動幼稚園も招いています。」というから驚きました。


(コロナのため、現地視察は今回全て控え、本部でご説明をいただきました。)

山万さんがこちらを開発する際に目指したのが、スウェーデンではなくオーストラリアの福祉のまちであるということです。


スウェーデンは高福祉の代わりに高負担ということは有名です。


消費税が25%で、所得に対する租税負担は54.5%にも上がります。


一方オーストラリアは日本と同じ中福祉・中負担の国と言われ、


国家予算に占める社会保障費は国民総生産の8.5%前後と低い水準でありながら、

民間サービスの供給もあり質の高いケアの実践が実現されています。

ここから学び、エリア内に数々の介護施設やホームを立ち上げたそうです。



ニュータウンは、「時代の流れに合わせて、継続的にまた経営的にニーズを汲み取り、柔軟に変化していく必要がある」と、山万さんはエリア内に「ユーカリが丘線」という鉄道事業を1978年に開始しています。

さらには、2002年には「福祉の街」全体構想を発表、

2009年には電気バスの実証実験も独自に開始。

街の住民のニーズを汲み取りながら、数々の事業を並行して行ってきたということです。



電車も乗ってみました。


バスや交通に加え、タウンパトロールという独自のセキュリティ会社は少々持ち出しがあっても住民サービスとして譲らずに継続してきているということや、


住民のニーズを常に汲み取るために、電話やメール、ホームページなどでの情報告知などではなく常に

「戸別訪問をして住民に会って、困りごとやニーズを知る」という努力をされてきているとのこと。

そんなことが可能なのかと、ここが一番驚きました。

そしてこの取り組みの重要性が認められ、現在では「エリアマネジメント」の部署が生まれ、そちらのスタッフが訪問やアンケート、意見交換を定期的に行うため、「今後の街に臨むこと」のニーズ把握に役立っているということです。


住民へ最も必要とされているサービスを届けるためには、どうすればいいか。

それを自問自答しながら、常に先を見据えてまちづくりに取り組んでこられた姿勢に敬服です。


実際には様々な課題もあるということでしたが、

佐倉市平均の高齢化率より2〜3ポイント低く推移している状況や、

子育て世帯が転入が多い状況を見ると、概ね循環についてはうまく行っているようにも思えます。


行政の発想は往々にして縦割りになりやすく、こちらのように「エリアマネジメント」と「交通」「福祉」「教育」「居住支援」「住民サービス」などが一元化されることがなかなか難しいことがあります。

このユーカリが丘の事例から、多摩ニュータウンへ取り入れ、活かしていける施策は是非持ち帰り東京都へ提案してゆきたいと思います。


ユーカリが丘が目指しているCCRCは多摩ニュータウンとも共通する点があると感じています。

CCRCとは「Continuing Care Retirement Community」の略称で、高齢者が健康な段階で入居し、終身で暮らすことができる生活共同体のことをいいます。この概念は1970年代のアメリカではじまったそうです。

CCRC構想とは、健康な段階で移り住み要介護状態になっても住み続けることができるけれども、主体的に地域コミュニティーに参加し多世代と交流するなどアクティブに暮らすことで、できる限り健康長寿を目指すというもので、コンパクトシティ、凝縮されたエリアの中に医療や介護、サービスが内在されている地域包括ケアシステムの形にもつながると考えられます。


シニアも子育て世代も元気に暮らす、多摩地域にもぴったりの概念です。

ただ、ここまで「交流」の場が設けられているだろうか?と言うと、

少し考え込んでしまう自分がおりました。

都営住宅は昨年の予算委員会の質疑で「大学生等の若い世代に転入を促進、代わりに地域活動や自治体への参加を促す」と言う答弁をいただいたこともあり、若い世代の入居や循環には力を入れています。

けれども、住み替え支援となると?

また、交流の場の提供となると?

住民サービスの提供や、ニーズの把握となると?

まだまだ余地があるように思います。

今日の視察で、数々の課題や改善点が上がってきています。



株式会社山万様、

視察の受け入れをありがとうございました。

8月に収録をしてきた、品川区の横山区議と目黒区の田添区議とのCheer Up Radio!の第二回がサイトに公開されました。


議員としての議会での質疑や要望、

街頭や駅頭活動での都政報告ともまた違った切り口で、

生活者目線でひたすら身近な問題を取り上げて語る!をテーマに、3人のうち誰かがナビゲーターを務めて話をしていくことにしています。


私たちは児童虐待の根絶、根本解決に向けて、勉強会などを一緒に開催していますが、虐待も「小さなストレス」の積み重ねであったり、生活の中にある「ふとした孤独」や「疲労」から生まれてしまうこともあると思っています。


そして、私たちは女性であり議員であるために、一般の方から

「こんなことでは悩まないのではないか」

「きっと家のことも完璧にできているのではないか」

などのイメージを持っていただくことがなきにしもあらずですが、実際は違います。

日々、悩んで、失敗をして、テンパってしまってまた失敗して、などの繰り返しで、そのエピソードや解決策を少しでも共有することで、子育てや仕事・家事や人間関係の悩みを解決する糸口にしてもらえたら!!

という想いから、この番組のタイトルはテンパリ議員のCheer Up Radio!となったのでした。

是非、聞いていただいて、番組へ質問やご意見などいただけますと幸いです。


そして、本日は日曜。サンデーみらいTVでした!

普段10時15分からの放送のため、油断してエアコン修理の業者の方の対応などをしていたところ、本日は放送が9時15分からでした。事後報告になってしまい、申し訳ありません。



私は9時20分ごろから出演しています。


こちらも、リアルタイムでコメントが拾える時は、いろいろな疑問に答えていけるように取り組んでいます。

今週は新型コロナウイルス関連と、東京都補正予算案について、またインターンの大学生さんからの質問に答えています。


是非また来週以降も機会があればご覧ください!そして、質問等があればどしどしご参加ください!


今日のインターンさんからの質問で、「女性だからできている活動と、女性だから大変だということはありますか?」というものがありました。

テレビの中で答えているので是非ご覧いただきたいのですが、

女性だから大変、というところは迷わず平日夜間や土日の議員活動の難しさをあげてしまいました。


例えば私の昨日の土曜日について例を挙げますと、

5時半起床、掃除、朝食

8時半息子サッカー練習送り

9時〜 メール・電話返信や事務仕事(娘は横で人形遊び)

10時半〜11時半 民間団体の方からオンライン相談・意見交換(娘は横で塗り絵遊び)

終了後、娘の散らかした床一面に広がるおもちゃや本・ノートを片付ける。息子のユニフォーム等洗濯、宿題に着手。

昼食。

14時半〜16時 多摩地域でのとある教育プロジェクト関係者のオンライン会議

16時半〜17時半 息子と娘の音楽レッスン

18時〜 買い出し

19時〜 夕食、風呂、寝かしつけ等


と、だいたいこんな日常です。

長男とともに起床して、夜は保育園で昼寝をしてきた娘が寝てくれる22時半過ぎに自分も倒れ込むように眠ります。

自分と子供の予定を1日で合わせて5件以上抱えていると、夕方以降は結構げっそりしています。


特に土日は子供たちがいる状態で、習い事や学校行事・保育園行事・スポーツ練習や試合の予定と調整しつつ、平日行けない食料品の買い出しなどにも行って、時には運転免許を返納した両親の買い出しサポートも行いながらオンライン会議や配信が入るため、正直平日よりも多忙な印象です。平日の予定は1日の間に5件仕事が続いても土日に比べると余裕があります・・


平日に子供たちが学校や保育園に行ってくれている間の時間は、なんと平穏なことか・・・とか、

子供たちの予定や要求に中断されずに仕事ができるというのは、なんとありがたいことか・・・と、

このコロナ禍でも子どもの受け入れに最新の注意を払って続けてくださっている学校・園に感謝感謝です。本当に、それらがなければ簡単に私のような状況の働く親の家庭は破綻してしまいそうです。テレワーク推奨と言われても、実際にはテレワーク&子どもが休みで在宅していては仕事効率は半減します。また、働いていない親の方でも休校中の家庭内は本当に大変な状況であったとよく伺います。子供が複数いる場合、受験生がいる場合、乳幼児がいる場合、パートナーが単身赴任中の場合、ひとり親の場合などなど、それぞれの家庭ごとに本当に大変さがあります。


子供たちを見ていると、夏休みが終わって学校が再開してからは、朝や夕方以降は家でも落ち着いて一人遊びや読書ができています。学校や園でたくさんお友達と接して遊ぶことがこんなにストレス解消になっているんだな、と思わされます。それができていなかった時期は家の中で兄弟喧嘩の激しいこと・・本当に、その時期が再びこないことを願うばかりです。


友達と遊ぶ、と言っても、園はクラスを少人数に分けて違うお部屋で見てくださっていたり、小学校は昼食時や体育の時間など、マスクを外す時はおしゃべり禁止、など、子供たちにとってはまだまだ自由に楽しく気持ちよく遊べる環境にあるとは言えず、早く元どおりの形で思いっきり遊ばせてあげたいです。


さて、インターンさんの質問はとても面白いものが多かったですが、サンデーみらいTVでも、いつでも質問を受け付けております!

是非、どんな些細なことでも、素朴な疑問でも、都政に関することでも議員活動に関することでも、何かあれば是非お尋ねください。

先週、多摩市議会から東京都の新型コロナウイルス感染症対策に関係して、

・PCRセンター運営への支援強化

・保健所が持つ、患者情報の詳細を区市町村に共有すること

などが要望として提出されました。


これを受けて、東京都は今週、区市町村に対して患者情報提供に関する通知を行いました。


ポイントとして変更点は


週に一度、療養状況など、感染状況把握や感染拡大防止に必要な情報を保健所から区市町村に共有する


という点です。


情報提供は、週報という形で行われます。

週報は「一人別」と「療養状況」の2種類。


「一人別」は1週間分を月曜にまとめて、火曜に共有されます。

様式は以下のようになっていて、あくまでも年代や性別など個人を特定されない形での情報提供となっています。

このような形での情報提供はおそらく「新規陽性者の傾向」を知る一助とはなるとは思いますが、当事者の住む具体的な地域や例えば就労先などの情報は提供されず、区市町村がのぞむ「感染防止対策のための情報」になっているかどうかは不明です。

ですが、全ての新規陽性者の住所や氏名などの個人情報、また聞き取りをした上での就労先などの情報を居住自治体に提供することが果たして適切と言えるか、は非常に繊細かつ難しい問題です。


現在、新規相談者の検査や検体の搬送、また新規陽性者の療養先調整や搬送調整に加え、濃厚接触者の追跡や行動履歴の調査は保健所が行なっています。

多摩市・稲城市でいうと、東京都南多摩保健所が担っている状況ですが、前回のブログで書いたようにこの業務負担は大変職員に重くかかっており、新たに東京都はトレーサー班として看護師・保健師等を募集することを開始しました。


本日の報道で、東京都内の13の保健所が業務負担と人手不足もあり、濃厚接触者の追跡調査などをその必要性をそもそも疑問視しつつ今後はそういった業務を行わない検討もするべきでは、と答えています。


このような状況の中で、

南多摩保健所の持つ個人情報などをその方の居住自治体に共有することについては法的同義的な課題があるということに加え、

その情報に関わる職員のさらなる業務負担が生じる可能性もあると考えられます。


感染防止対策やそれに必要な情報の共有については各自治体にぜひそれぞれの施設が個別に取り組んでいただけるよう支援していただきたいということや、それにあたり東京都はできる限りの方策を取るべきであるということを感じています。


また、療養状況についての週報はこちらです。

これは地域ごとに、例えば区内に都立病院がある地域と、市内に都立・公社病院がなく受け入れ先調整に時間がかかる場合がある地域とで格差がある可能性も指摘されており、区市町村ごとの情報が開示されることは重要であると感じています。


ただ、こちらもあくまでも「傾向」として数字を見ていくためのもので、個人の特定やそれによる支援体制構築などを行うためのものではないと認識しています。


この週報を地域ごとに見ていき、多摩市・稲城市のみならず、都内全ての区市町村で「大変療養先の調整が滞っている、うまく行っていない」ような地域がないか、しっかりと見て行かねばと感じています。


PCR検査センターへの支援を始め、

PCR検査機器の導入支援など、あらたな補正予算の審議が第三回定例会で行われます。

様々な声を伺いながら、都民が安心して早く元どおりの生活ができるように、力を尽くしてゆきたいと思います。

前回の都議会の討論で、無所属東京みらいを代表して森澤都議が東京都に訴えた、ニューヨークで活用されている濃厚接触者の追跡人材=トレーサー。


本日の知事記者会見で、トレーサー班が設置され、保健所の負担軽減への支援拠点として始動するということが明らかになりました。



この写真はその時の討論の様子です。思わず再掲。


これまで、保健所の業務の負担増があまりに深刻で、厚生委員会では保健所で働く保健師等の超過勤務の状況が資料として提出されたこともあり、東京みらいでは討論に重ねて、民間の人材活用を進めて東京都でもトレーサーを設置していただきたい、ということを要望でも伝えてきました。


私たちの提出した要望は以下のとおりです。



『「追跡」の実効性を高めるため、ニューヨークの「トレイサー」を参考に、民間人材を活用し追跡と検査勧奨を行う体制を強化すること。その際、新型コロナウイルス感染症の影響で失業した人を臨時的に採用するなどについても検討すること。』



今日東京都が発表したのは、主に↓の業務を行う人材を募集し、東京都のトレーサー班とするということです。


新型コロナウイルス感染症に関する積極的疫学調査等(下記のとおり)

・疫学調査補助(実地調査への同行等)

・濃厚接触者や自宅待機者の健康観察   

・検疫所からの依頼に基づく健康観察 

・電話相談対応(新型コロナウイルス感染症関係)

・検査検体の受取り補助

・患者搬送に係る後方支援  等


どれ一つとっても、例えば1日で新たに10人〜20人の陽性者に対してこうした業務が発生しているということは、意外に知られていないことだったのかもしれません。


保健所はコロナ以外にも、保健・検疫・衛生など本来多岐にわたる業務の遂行が求められます。

本年度はあまりにコロナの業務負担が大きく、普段行っている母子保健関連の調査や検疫等に関わる事業は中止・延期するように保健所から要望が出されていることもありました。


保健所の職員の方が行っている業務で、保健所の方でなくともできる業務はぜひとも民間人材をあらたに雇用することで賄っていただきたい!と申し上げ続けたこともあり、本日の知事発表でトレーサー班の設置が明らかになり、胸を撫で下ろしました。


本日から、人材の募集が開始になっています!

ぜひ、休職中・求職中であった人材に奮ってご応募いただきたいと思います。

昨日は第37回新型コロナウイルス対策本部会議が開かれ、その中で本年度9月補正予算案が公表されました。


特に感染拡大防止につとめるための福祉保健局の各施策と、

経済活動等を支えるセーフティネットの強化を行う産業労働局の各施策が含まれます。

この補正予算案を審議するため、18日に都議会が開会します。

その準備や意見交換・都民の陳情対応やヒアリング対応もあり、本日も都議会にきています。今月は地元活動と議会活動との行ったり来たりになりそうです。


地元活動をする中で、東京都の施策は遠いところにあるように感じている方も多いのではと想像しています。

都民の方が気にされていること、もっとこうなってほしいと感じていることと、

東京都が取り組んでいることが合致しなくてはならないと考えていますが、

実際にはまだまだ両者に距離があるという認識です。



これら事業の中身について、順次ヒアリングや意見交換を意見交換を行っています。


合間に、障害者施設を運営する団体などの方から、

新型コロナウイルス感染症対策について東京都への陳情のご説明があるなど、

議会活動が活発になりつつある9月です。


コロナについてもですが、

今週は大型の台風が週末に来るということで大変不安に過ごされている方も多いと思います。

気象庁が会見を行い、本日中に備えをしていただくように、とのことです。

ご不安な方は早めに避難先へ移られることなども想定して対策していただきますよう、お願い致します。