多摩センター駅からほど近い京王プラザホテルの2階に、昨年新たにオープンしたサテライトオフィス、KEIO BIZ PLAZAに視察に伺いました。


入ってみると綺麗で快適なオフィスに、思わず一緒に行った森澤さんと興奮してしまいました。


このKEIO BIZ PLAZAは東京都がサテライトオフィス設置等補助事業として都内で最初に採択された事業です。

働き方改革を推進する起爆剤として、テレワークを推進するものであり、東京都とても大変期待を寄せています。

働き方改革の一つ、職住近接を進めるということを目指して、職場をもっと住まいの近くに、という目的を持ってこの補助事業は行われています。

都心の価値は何か、多摩にある価値は何か。

事業者の京王電鉄さんはそれを考えて、都心にある大きな価値の一つである「仕事」を多摩に持ってくることを実現させた、とご説明くださいました。

オフィスは会員制で、現在、そのうち7割が多摩市民、残り3割は広く様々な地域の方が登録してくださっているようです。

近くに住んでいるから、というだけではなくて、取引先がこの近くにあるから週に1、2日はここで仕事を、という方もいたり、もっと自由な働き方をしている個人事業主の方などもいらっしゃるようです。

実は、郊外でサテライトオフィス、というのは初めてだったということです。

多摩で、サテライトのニーズはあるのか?というのがテレワーク先端会社の弁だったとか。


実際開いてみて、利用者の様子などを見ている京王電鉄の担当の方曰く、ニーズや広がりは想定よりもある、ということです。

実際に会員数はすでに当初目標としていたところに到達しています。

では今後さらに広げていくには何が必要か?という意見交換で話が盛り上がりました。

会社や企業に、社員さんにサテライトオフィスを使ってもらうだけの風土があるかどうか。

総務省が行なっている企業や団体へのテレワーク推進期間「テレワーク・デイズ」などは、大変テレワークの利用はやはり進むようです。

利用者にとっては、在宅勤務とはいえ自宅ではやはり集中できない、もしくは大学教授などの自宅や職場を持つ方のサードプレイスとしての活用方法もあり、サテライトオフィスの利用は今後やはり広がっていくのではないかと期待できます。

シェアオフィスではないのですが、それでもやはりサテライトオフィスならではの人やイベントとの出会いも期待されます。


交流を通じて、新しい価値を生み出すことができる場所。そして、多摩市の支援で4月からは起業相談員も常駐するということで、多摩市の多様な起業家の拠点になったら、、と夢は膨らみます。

何よりまず、その良さを体感してもらうこと。

そして、利用してみてもらうこと、企業や団体にも認めてもらうこと。

そして都がやるべきはその企業や団体への働きかけ、風土づくりです。

東京都では1月も冬の時差bizを実施しましたが、その期間にこちらの多摩センターのサテライトオフィスを利用してくれた人の数は驚くほど少ないものでした。予算9000万円を費やして時差ビズのPRを進めている東京都ですが、このキャンペーンが本当に企業で働く人の意識を変えるところに届いているのかどうか、届いていないのであれば企業がテレワークを推進するにあたり何がその障害となっているのか、しっかりと検証して行きたいと思います。

かなり仕事に没頭できそうな個人デスクから、登録制の郵便ポスト、会議スペース、図書スペースなどもありました。

私も利用してみたいと思いました!

多摩ニュータウンの公道で、都内で初めて住宅地の中でバス自動運転実証実験が行われました!

昨年6月に本会議一般質問でも取り上げた、多摩ニュータウンにおける自動運転バス実証実験がついに昨日13日から(関係者試乗はその前日でした)22日まで、実施となります。

多摩ニュータウンの再生をバス事業者の視点から捉え、既存のバス路線を補完し、起伏が多い地域における住民等の移動支援やAIを活用した車内サービス等の活用策について検証することが目的であり、日野自動車の小型バスポンチョを利用して約1.4kmの長さを走行します。


多摩市と事業者、東京都で検討を重ねて実験の場所を選定しました。豊ケ岡4丁目のバス停から貝取のスーパーSantokuまで走ります。今回はバス事業者さんと目的地であるスーパーSantokuさんの連携で、社内のビジョンにもSantokuの本日の特売情報が流れていたりしました。思わず自分も買い物をしてから戻りたくなりました。

昨年質問した時はまだ、事業実施の場所が多摩市になるかならないか、という時期でした。それ以前から熱心に実証実験の可能性を模索してこられた多摩市交通課長などの御尽力で、多摩市で行うとなってからは実際の事業スタートに向けて各調整を進めてきました。


多摩市は緑豊かな自然に恵まれた土地であり、それ自体は地域の最大の魅力の一つでもありますが、この自動運転実証実験にあたっては当初からニュータウン公道沿いにある街路樹がGPSを阻害してしまう、という点が課題となっていました。そのため、今回の実証実験を行うまでにバスの走るコース上に約600個の磁気マーカを埋め込んでいるということです。これは今後に実際の事業実施に各地域で進めていく際にも非常に重要なポイントとなる課題の一つであり、つまりは準備予算として区市町村に負担がかかってしまいます。


一度埋め込んだマーカは今後恒久的に使っていくことが可能ということですが、このバスの自動運転は特に街路樹の多い多摩市部などで活用が期待されることもあり、その負担については懸念が残ります。


実際に試乗してみた感想ですが、あまりにも乗り心地や仕様が普通のバスと変わらないので、思わず何度か運転席を覗き込んでしまいました。

自動運転にも段階があり、レベル1〜5の5段階のうち、ドライバーが同乗しない完全自動走行はレベル4・5です。今回東京都の実験は①加速②操舵③制動の操作をシステムが実施し、システムの要請があればドライバーが対応するというドライバー同乗型の自動運転です。

万が一、何か乗客の安全に問題があるような事態に直面した場合は、ドライバーが即座にシステムを切り替えて手動で運転することができる、というもので、乗客の方にとってはバスの運転そのもの以外にも何か懸念点、ご不安な点があった場合に有人であるというところは安心ポイントの一つであると思います。


ぜひ、今回の実証実験にあたって、多摩市民のみならず多くの皆様からバスに実際乗ってみていただいて、まずはこの自動走行というものについての理解をしていただけるといいなと思います。その上で、ご心配なことや、ご不安なことなどありましたら、ぜひご意見をおよせいただければ大変ありがたいです。

多摩市社会福祉協議会大会、法人化45周年のお祝いに参加させていただきました。


子どもや障害のある方、高齢者などの抱えるそれぞれの悩み事などを解決するために様々な活動を通してこれまでに貢献されてきた功労者への表彰も行われました。

私自身、小学生の頃から多摩市で育てていただいて、家族のみならず見守ってくれる数々の大人たち、学校や商店街、また住民の皆さんのおかげで成長してくることができたと感じています。小さな頃は気づかなかった日常の中での大人たちの支えというのを、今は自分が親となり改めてとても大きなものと感じています。


私が子どもの頃と比べてみても、今の社会が抱える様々な問題は大変複雑で多様化しているように思います。

学校は教育以上の役割を担うことを期待されるようなところが大きくなってきていたり、公共サービスは「ここにあるから、取りに来てください」というような発信方法だけでは十分に必要としている人まではその情報が行き渡らないことから、やはりどれだけ人と人がつながることができるか、つながるためのプラットフォームを構築することができるか、という点が問われていると感じています。


国の発信を受けて、東京都でも新年度に向けてSociety5.0という言葉が散見されるようになってきました。

情報社会(Society4.0)のその先へ、つまりニーズとサービス供給をAIの活用によって最適化する新たな社会をさします。国は我が国が目指す未来社会の形として、様々な社会的課題を解決するために仮想空間と現実空間が高度に融合するSociety5.0に未来の希望があるのだという考えを示しています。

これ自体には大変期待される効果も多く想像されるところですが、データベースや情報解析といったところには「そこに含まれないかもしれない声や人数」も含めてすくい上げる手法を確立してから臨まなければならない、と考えます。今の所、そういった手法を確立する上で、地域の中で活動する方々の存在が何より重要で、ある意味社会的課題解決の最大の鍵となっています。


大会に参加されていた皆様、また欠席されていたけれども日頃から地域の中で活動されている全ての皆様に敬意と感謝の気持ちを表したいと思います。

最後には多摩市の中学生歌姫のミニコンサート、またそのあとは子どもの貧困に関する講演会が行われました。

子どもの貧困に関しては、子ども・若者貧困研究センター長の阿部先生より、川上対策として公教育の充実、また川下対策として無料学習塾や子ども食堂の充実が必要であるというプレゼンテーションをいただきました。

都議会議員として都の認識、姿勢を特に伺っていきたい分野です。

自分の出身校である桐朋議員ネットワークのつながりで、今週、狛江市の山田市議からご紹介いただき、狛江市が全国の自治体でも始めて策定した主権者教育基本計画について、奥澤都議とともに行政視察を行いました。


狛江市議会議長、また狛江市教育委員会教育部長、福祉保健部長、選挙管理委員会事務局長、議会事務局次長が迎えてくださいました。誠にありがとうございました。


この計画は小さなお子さんや中高生に向けて、また知的障害や精神障害等のある方が投票行動をより身近に感じてもらえるようにと長年のモデル的な取り組みを経て策定されたものです。


特に知的・精神の障害のある方の投票については、当事者やご家族、教員も「そんなことができるのだろうか、可能なのだろうか」とこれまで尻込みされている方もいる中で、狛江市は 模擬投票などの取り組みを積み重ね、その上で「もっと〜〜な情報発信が必要」「安心して投票所に入ってもらえるように、親御さんと手を繋いで親御さんが後ろを向いた状態で投票行動が行ってもらえるようにしよう」「本人確認では、一度目の声かけで返事がなくとも、言い方を変える、氏ではなく名を呼んでみるなどの工夫を職員がしてみよう」など、現場で課題を見てきたからこそ培ってきたノウハウがあることがわかります。


この模擬投票一つとってみても、例えば都立特別支援学校で行うにしても、学校教員が何をしたらいいかわからない、やり方がわからないということがあるそうで、この日の午後に狛江市職員がとある特別支援学校に行ってやり方をお伝えしてくる、と教えてくださいました。

すべての特別支援学校で、ぜひ取り組んでいただきたいことだと思います。


教育部長の想いは、障害のある方が「意思を持っている」という事実があるのに、「意思を伝える」術を持つことが難しいという場合、その壁はできるだけ取り払わなければならないというところにあるということが伝わってきました。

意思を伝えるにあたって、こちらから聞き方を変えれば、伝えやすくなることもあります。また、意思を伝えてもらうにあたって、いくつかの受け取り方を用意しておけば、より伝えやすくなることが予想されます。

大事なのは、「意思を伝える」ということにあたって、そのやり方に苦手感を持ってもらわないようにすることです。知的・精神などの障害のある方が、どんなことを壁やハードルと感じるのか、どういう状況だと難しいと感じてしまうのか、狛江市の職員さんたちが当事者やご家族、また特別支援学校の教員とも重ねてきた検証はぜひ多くの自治体関係者に聞いてみてもらいたいと思います。


また、投票先となる立候補者たちの広報についても、よりわかりやすい選挙公報を見てもらうべきだ、と狛江市が手を繋ぐ親の会と独自に作っている候補者広報冊子も大変参考になりました。


相手の知りたいことや、相手のニーズに合わせて政策や活動を伝えていく努力を候補者たちがしていく必要性も強く感じました。


狛江市の主権者教育は、つまりはコミュニケーション方法の改革の一つの形でもあると思えました。すべての人に等しく同じ情報をお渡しする、ことに加えて、その対象が必要としている情報を特に厳選して渡していく、これはAIを活用した情報の最適化(society5.0)にも通じる新たな社会コミュニケーションの形です。まだまだAIに全てを担っていただくわけにもいかず、やはり人力で一歩一歩、行っていかねばならぬ部分も大きいと感じる次第です。

本当に貴重な視察の機会を設けていただきまして、狛江市関係者の皆様、本当にありがとうございました。



週に一度の活動報告動画、毎回前日くらいから今週はどの報告をしよう、とそれぞれの視察や活動の中から全員で話し合いピックアップするのですが、今日は来週告示日がやってくるということで、都議会第一回定例会の条例案、予算案、契約案などの議案について話すこととしまして、中でも契約案のうち3つの新規の契約案がありますが、その中のとても注目度も高い子供の虐待の防止等に関する条例について、様々な有識者や児童福祉に関わる方々から伺った懸念点などをお話しさせていただいています。

東京都の虐待防止条例の最大の特徴は、保護者等の責務として体罰禁止を明記したところです。これ自体は国に先駆けての一歩踏み込んだ記載で、評価できるものと考えます。


おそらくこの根拠となっているのが、

児童虐待防止法(平成19年改正、厚生労働省)に『「児童虐待」とは、保護者がその監護する児童について行う行為』

児童福祉法(平成23年、厚生労働省)第6条 保護者とは「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者」

ですが、実はこの二つの法律は昨今の虐待が止まない状況、お子さんたちの生命が危険にさらされている状況を受けてまさに今国会で改正がなされようとされています。

これにあたり、有識者や児童福祉に関わる方々がネット上のchange.orgで署名を集めています。

https://www.change.org/p/虐待死をなくしたい-子どもへの体罰-暴力の法的禁止を求めます?recruiter=32524650&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_petition


この項目1でも記載があるように、子供への体罰は家庭を含め、子供が過ごす環境全てにおいて法律によって明示的に禁止されることが必要です。

東京都の条例は、都、都民、および保護者、関係機関等の責務を明らかにすることを目的としているとした上で、保護者等の責務として体罰禁止を規定していますが、子供に日常的に関わる存在は保護者だけではありません。

例えば学校の教員、保育所の保育士や保護者の知人友人も含め、子供にかかわる全てのものに対して体罰が禁止されるべきであり、今のところ日本では学校教育法に教員の体罰禁止が定められているのみで法的な明示がありません。


子供子育て支援法(平成30年改正)の基本理念は「子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない」と記載しています。虐待防止にもつながる子育て支援は決して、保護者のみの監護や責任で行うものではありません。そういった意味で、社会の中で保護者をより孤立させるような風潮を作らないこと、保護者が周囲の助けを借りながら子供を育てていくことができる体制作りが必要でると言えます。


厚労省・文科省・内閣府は平成29年5月から「愛の鞭ゼロ作戦」と称して、子供のしつけには体罰が必要だとする誤った認識・風潮を社会から一掃することを目的として啓発を開始しました。

外務省は人権外交で600億円を拠出して、すでに昨年から子供に対するあらゆる暴力撲滅を国際的にアピールしています。

ですが、昨年末に出席した衆議院会館で行われた「保育所内虐待についての勉強会」の内容は衝撃的であったことも追記しておきます。これについては、3月に改めて有志で勉強会を開いていこうとも思っておりますので、またこちらでも告知させていただきます。


つい先月には、国連から日本に虐待対策強化の勧告が出されたこともあり、本件については殊更に丁寧に、慎重に、しっかりと詳細部分まで確認をしてゆきたいと思います。

千葉県野田市で起きた実父による少女のいたましい虐待死事件は、子を育てる父母のみならず、学校現場、児童擁護に従事するすべての人、地域で子供達を見守る方々、これから子供を保とうとする若い世代、また都庁や都議会にも大変な衝撃を与えています。


いくつも救えたかもしれない瞬間があり、いくつも見落とされてしまったやりとりの穴があったということが報道によっても明らかになっていますが、同様の案件や同類の案件が東京都でも起きていないか、関係各所に聞き取りも進めています。


児童相談所が今年に入ってから本人確認を行えていなかったことや、父親が書かせた虚偽の報告書で保護を解いてしまっていたことも大変重大な問題です。慢性的な人員不足に加え、本人の書いた書類と本心の乖離とその背景、理由について気づくことのできる職員がいなかったことが問題であり、対応のガイドラインに沿って児童を援助するとしていても、今回のように児童本人の本当の訴えを見誤ってしまっては元も子もありません。


また野田市の件では、教育委員会が実父の求めに応じて児童の書いたアンケートを渡してしまっていたということが明らかになっていますが、これについては児童福祉に関わった経験のある者であれば「ありえない」と判断ができるようですが、教育委員会や教育従事者の職務やその立ち位置の難しさについても課題として見えてきたことがあると考えています。


会派の中でも議論して感じることは、学校現場の教員や職員には、時に保護者対応から法的な措置対応へと困難な業務を行わねばならないところが多々あり、今後、専門である教育を飛び抜けた業務を担える人材が学校現場をサポートしていくことが必要ではないだろうかという点です。


児童の生命の安全を確保するために、児童福祉法に則り児童を保護するのは福祉職員の仕事です。行政でいうと福祉保健局、児童相談所がこれにあたります。この業務には親権者である保護者から児童を一時的に保護するという大変重大な項目も含んでいることから、児童相談所には法的な観点から日常的にアドバイスを行うことができる弁護士がいることが望ましいとされ、特に常勤の弁護士がいるという必要性については現在厚生労働省の社会保障審議会のワーキンググループでも議論されている状態です。親権者から法的に訴えられるかもしれない、そのリスクも受け止めた上で児童の安全、最善の児童福祉の遂行のために児童を保護する機能を児童相談所は保護者にも対峙して時に行使する必要があります。


一方で、学校の教員や教育委員会は教育のプロであり、児童福祉の専門家ではありません。様々な聞き取りを行うと、多様なケースで保護者間のトラブル、または保護者が学校や教師・職員を訴えるような例も少なくないことがわかります。

現在学校の先生方の在校時間は週に60時間超となっているいわゆる過労死ラインを超えている方が小学校では37%、中学校では68%いるという現状がありながら、教員や職員の業務にある「保護者対応・法的な措置への対応」が大変な負担を強いているという現状があるのです。

負担を強いているのみではありません。

そもそも教員や教育委員会には法的な対応の専門性がないため、このような場合に対応をすることはできません。相談をする窓口が必要です。


学校は、この先、他にも多様な役割を担うことが期待されています。

例えば東京都では昨年12月教育委員会会議で地域の高齢者を学校現場で人材活用していくという検討を始めています。また、教員OBを活用した部活動指導などにより、現職教員の負担軽減策も具現化されてゆく予定です。

さらに、スクールサポートスタッフやスクールカウンセラーの外部人材も加わり、今子供達を取り巻く様々な家庭の問題、人間関係の問題、健康や安全の問題も含めて、教員や専門人材、地域人材に「チーム学校」としてオール社会で、学校現場の子どもたちが直面している様々な問題に関わってもらわなければいけない状況です。


東京都では来年度、新財団を設立するという予定で、新年度予算にもその内容が記載されています。学校をサポートする多角的支援機関と銘打ち、教員には教えることに集中してもらおうとする目的です。

このうち、学校の教員サポート機能として、専門外の懸案事項の相談窓口を新設するとされている部分が、法的な専門的サポートを行ういわゆるスクールロイヤー、学校弁護士の機能を担う部分になると考えられます。

新年度はまずはこの実現に向けての検討段階であり、実際の学校現場での弁護士等の活用ニーズについてはまずは要調査と検討とされていますが、ぜひ教育従事者たちに法的なサポートが実現するように、こちらの新財団の取り組みに期待していきたいと思います。




週に一度の活動報告の動画です。

議会にいる時間、ほとんど隙間なく職員の方や都民の方、また議員同士での意見交換を続けています。

来年度予算についてそれぞれが聞き取って来た意見を並べて議論を重ねつつ、第一回定例会に向けて準備を進めて参ります。


先週のことになりますが、東京都動物愛護センターの多摩支所に視察に伺いました。

動物愛護推進員の意見交換会も行われる場所であり、特に多摩市部からの推進員の方のご参加が多かった印象ですが、大変貴重な様々なご意見や課題を拝聴することができました。


動物愛護センターでは殺処分ゼロに向けて、地域のボランティアの方々やセンターの獣医師の皆さんの働きもあり、限りなく数はゼロに近づいている状況です。

一方で、センターで引き取られない「地域猫」(負傷をしていない、地域で暮らしている飼い主のいない猫)の数は推定で現在も約11万頭いると言う推計値があります。

この飼い主のいない猫対策の区市町村によるばらつきについては推進員の方からも質問がありました。

さらに、飼い主が高齢化している問題や、多頭崩壊が起きていると言う現状についても他の推進員の方から指摘があり、ただ単純に、例えばセンターに引き取りをされた動物の殺処分ゼロが達成されたとしても、その背後にはまだまだ未解決の様々な課題があると言うことがわかります。

また、動物愛護センター所長からの説明と推進員の方の質問の中で、TNRのあり方についても言及がありました。

 TNRとは、

trap〜捕獲

neuter〜避妊手術

return(もしくはrelease)〜元の場所に移す(解放)

の頭文字をとったもので、不要な繁殖を避けるために環境省が推奨している地域猫活動の一環でもあります。


この中でreturn(release)は、獣医師として動物との共生を模索してきた動物愛護センター所長としては元の場所に戻すことよりも、飼い主を見つけて譲渡していくことを推奨したいと話されていました。人に慣れていない猫は時間がかかると思いますが、現在でている11万頭と言う数字も推計であり実際にはかなりの幅があると言う現状で、地域のボランティアの努力によってTNRを勧めていただいている状況です。地域ボランティアの方々に頼り続けるわけにもいかず、猫についてはできる限り飼育、しかも屋内飼育へと転換していけることを目指していると言うお話です。東京都ではとはいえ、動物との共生に関する普及啓発もまだまだ十分とは言えません。効果的な啓発方法についても、まだ議論と検討の余地があると考えています。


国の環境省では動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会が開かれて来ています。この春には、多頭飼育に関する検討会も新たに設置されると言うことで、そちらの検討内容も注視して参りたいと思います。


29日に、静岡県舞阪小学校に文化講演会のお招きをいただきまして、大変僭越ながら小学1〜6年生の生徒さんたち全員に「伝える」ということをテーマに講演させていただきました。


1〜6年生の生徒さんたちには、集中力の持つ時間で、ということで前半短めに。

途中アフリカのセネガルのパーカッションバンドの演奏タイム(素敵でした!)を挟んで、場所を会議室に移動して、6年生の生徒さんたち向けに「伝えるということ・実践編」として、より踏み込んだ、実際に伝えるというところまで体験してもらうという授業を行わせていただきました。

全体講演の方は、1、2年生の生徒さんからもうすぐ中学生の生徒さんまでいて、どう伝えたらわかってもらえるかを試行錯誤しながらなんとか内容を考えてのぞみました。

舞阪小学校の生徒さんたちは生徒さんたちはとっても素直でまっすぐな印象で、家族や地域が大好きな明るく元気(かつ野生的)な子が多いように感じました。

生徒さんたちに、自分が伝えたかったのは「伝える」ということを恐れずに、どんな反応や返答が来たとしてもそれを受け取ってからまた、自分の中でそのアイデアを練り上げていってみてほしい、ということです。

英語をいくら勉強してみても、海外留学をすると大学生でも最初やはりつまづきます。何かにつけて、「君はどう思う?」と聞かれるからです。自分の国の経済政策や歴史についても、また文化などについてもやはり聞かれることが多いです。日本人なのだから、日本のことはもちろん知っていて、考えがあって、聞けば返ってくるだろう。そう思われる海外の方は多く、それなのに質問にうまく答えられない、正直「考えたこともなかった」という学生が実際にはたくさんいるので、いくら英語の練習をしていっても、考えを持つ、考えを伝える、という練習をしてきていないと少しコミュニケーションに苦労することが多いのです。


海外に行かなくとも、国内でも同じです。

もっとも身近なコミュニティである家族間の対話一つとっても、思いをしっかりと伝えられているか、忙しい現代人にとっては少し自信をなくしてしまう部分があるかもしれません。

こんなことを伝えたら、反対されるかもしれない。

笑われるかもしれない。バカにされるかもしれない。

けれど、そんなもしかしたらネガティブな反応も含めて、伝えることによって得られた全ての反応をお土産としてぜひ持ち帰って、自分の中でじゃあどうしようというのを考えてみると自分のアイデアはさらに広がることになります。独りよがりの考えが、誰かと一緒に磨き上げた共通のアイデアになっていきます。味方が現れたり、ファンになってくれたりもします。それが、伝える、ということの醍醐味であると思います。


6年生の方の授業では、私の方が生徒さんたちや先生から教えられることがたくさんありました。

生徒さんたちが今生きている時代は、私や先生たちが生きていた時代とも全く違います。

1日の中で届く情報量が全く違います。

人と繋がり、人とコミュニケーションをとる方法や速度も全く違います。

膨大な情報量を日々受信して、圧倒的多数と交流していく時代だからこそ、今を生きる生徒さんたちには情報を読み取る力や、自分の中で一つの結論を導いていく力を培っていってほしいと思います。

この日、後半授業は「会いたい人」というテーマをみんなが選んでくれました。

先生の会いたい人を教えていただきましたが、さすが音楽教師、ブラームスとバッハという名前が出てきました。

今は亡き偉人や歴史上の人物に会ってみたいと思うことは私も小さな頃からよくあります。

「もし今その人が生きていたら、どう生きるだろう」と考えることも、その歴史上の人物から教えをいただく一つのやり方です。

今のこの世界に、もし〜〜があったら、と考えることは、起業や創造にもつながる効果的な頭の体操にもなります。

ぜひ、6年生の皆さん以外にも、この日自分が伝えた内容が伝わっていればいいな、と心より願います。


本当に、拙い講演をしっかり集中して聞いてくれた舞阪小学校の皆さん、本当にありがとうございました。

また、質疑応答で手を上げてくださった先生、「伝える」を実践してくださった先生、漁師町の暖かさを教えてくださった校長先生、そして子供達とこのような機会で繋いでくださったPTA会長の鈴木さん、本当にありがとうございました。

セネガルのアーティストさんたちも、お疲れ様でした。子供達も大喜びでした。


大阪視察の報告その1です。


大阪市東淀川区の西淡路小学校で週に3日行われている朝食提供事業の視察に行ってきました。

この取り組みは各種報道でも取り上げられてきており、視察も相次いでいるそうです。広島でも同様の取り組みがすでにスタートしていますが、この日に話を伺うと関東地方も含め全国的に視察団が来ていることがわかりました。


https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20180425-00083289/

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20181105-OYTET50051/

このように、各方面から非常に注目されています。


文部科学省が2018年度に行った全国学力・学習状況調査の結果によると、朝食を「毎日食べる」は84.8%、「どちらかといえば食べる」が9.7%、「あまり食べていない」が4.1%、「全く食べていない」が1.4%。15%超える小学生が、朝食を毎日食べる習慣が身に付いていません。

また、毎日朝食を食べる 子供ほど、学力調査の平均正答率が高い傾向にあることも分かっています。

もともと事業がスタートしたのは、ご両親が共働きや多忙などの理由もあり朝食を食べてこない生徒さんが多いことを長年民生委員を務めてこられた地域の方達が心配をしたことがきっかけだそうです。

お子さんたちを一番近くで見てきている担任の先生たちも、朝食を食べずに午前中の授業を受けている子達の集中力が切れてしまうことを心配されていて、特に3、4時間目になるともう授業の内容が全く入っていかない、ということが目に見えてあったということです。

この事業は、月に一度じゃ意味ないねん、というボランティアスタッフの皆さんの頑張りで、週に3日、朝6時から調理を始めて7時半から子供達がバラバラとやってきます。一人で来る子、兄弟で来る子、友達と来る子と様々で、一人一人ご飯の量や好き嫌い(がある場合は)を伝えます。月曜は大抵50数人、水曜と金曜はお母さんが仕事で疲れてきているので50人を超える利用者がいるということでした。


ボランティアスタッフのお母さんたちはお母さんたちは60代から80代、最高齢は82歳ということで本当に頭が下がります。

メニューは小学校のお昼の給食のメニューとにらみっこしながら、昼のメニューと似てしまわないように、偏ってしまわないように考えられているそうです。スタッフの中に調理師さんもいるのでとても心強いそうですが、正直お母さんたちの頑張りで無償ボランティアをしていただくというのにもいつか限界がきてしまいます。このボランティアスタッフさんを支える仕組みを作るか、広げる動きを作るかしないと難しいのでは、とも思いました。冗談混じりに、これいつまでやんねん!と笑っているお母さんたちの顔を見てそんなことを思いました。


食材の買い出し、諸経費の計算から申請書の作成まで、すべてお母さんたちが担っています。

でもそのおかげで、子供達の元気な「ごちそうさまでした」「行ってきます!」があるんだなと思いました。


印象的だったのは、学校の先生方のご協力です。

もともと、朝食事業を学校の給食室を使ってやったらどうか?と申し出てくださったのも前校長で、現校長も本当にこの事業の有益性を理解してご支援されています。担任の先生方も同じくで、学校の朝礼が終わった時間に、ギリギリ登校だったために朝ごはん屋さんに来られずに教室に行った生徒さんを、その先生はあえて「朝ごはん食べてきなさい」と送り出してくださったそうです。


それと、生徒さんたち一人一人の名前や顔、ご家族の状況まで把握しているボランティアスタッフのお母さんたちは、声をかけて、子供達の様子で普段と違うところがあればすぐに気づくという細やかさ。その声がけは子供達の学習効果のみならず、とても大切な人との関わりを持てている、見守られているのだという安心感も生み出しているように思えました。


広島などの事業スキームも注視しつつ、東京都での実現可能性について検討していきたいと思います。

ちなみに、夜の子ども食堂はもっと多く、6校が実行中であるそうです。

朝はどうしても、担い手の問題がある。そういったことからも、やはりボランティアさんの善意に頼るだけではなく、何か地域の取り組みを行政で支える仕組みを構築することが課題となりそうです。


他に視察したインクルーシブ教育、塾代助成についても後日ブログに書きます。


平成31年度予算案と平成30年度補正予算案が発表されました。本日、無所属 東京みらいの新会派を設立するとともに、新会派として幹事長談話を発表させていただきました。


また、それに伴い、新会派の3名で一言ずつご挨拶の言葉を述べさせていただいた動画を公開いたしました。

都民の皆様にとって目に見えやすく、わかりやすい、また意見を伝えやすい会派を目指して活動して参ります。

お時間のある方、ぜひミートアップにもご参加ください!

チャンネルURL

https://www.youtube.com/channel/UCbAX9WI1giRhhxbSyBObA2g

動画URL

https://www.youtube.com/watch?v=0t-3jzQU7T8&t=1s


東京みらいミートアップ お申し込みフォーム

https://goo.gl/forms/OfBw5ecgZDRXJM6T2

新年度予算は過去最大の一般会計歳出総額7兆4610億円という規模に上っています。

詳しくはこれから各局の事業詳細を担当課から聞き取りしていくことになりますが、特に「人への投資」を掲げて東京都の都市としての成長を促進するという目的がしっかりと都民の元に成長の実感としておりてくる結果となるように、丁寧に一つ一つの事業の期待される効果や区市町村のニーズ等を照らし合わせてみてゆきたいと思います。


本日早速説明を受けたのは、全国でも初めて教員の働き方改革を実現するために東京都で新財団が立ち上げられるという計画についてです。この予算が承認されれば、来年度具体的に「外部人材の確保(=人材バンク)」や「外部専門家への相談体制」、また「海外教育機関との調整等の代行」についての検討が進められていくこととなります。


これまで事務的な作業から保護者対応、非常勤講師等の人材確保、また海外機関との専門的なやりとりも含めて各学校が担ってきた業務は非常に大きく、教員の方々が学習指導や生活指導のみならず多くの時間を学校マネジメントや事務等に費やしてきたことが教員の長時間労働の一因であるとも言われていますので、今回新たに検討される新財団の設立が、学校という場所を今以上に、教員以外の専門家や、様々な分野での民間の知恵を持つ多様な社会人の力を借りることができる場所へと開いていく一つのきっかけになることを願ってやみません。


具体的な検討内容については引き続き追いかけて参ります。


変わらず、幅広くご指導ご鞭撻を賜りますよう、また日々の生活の中で感じる様々な不安や期待、お困りごとなどもお寄せくださいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

先週のことになりますが、多摩市和田で特別養護老人ホーム「愛生苑」、また愛生苑ケアハウス、特別養護老人ホーム「和光園」、やまと保育園、話公園ケアセンター、学童クラブなどの様々な地域医療・介護・福祉・子育てサービスを提供している大和会に意見交換に伺い、最近お手紙をくださった愛生苑ケアハウスにお住いの方の居室にもお邪魔させていただいてきました。


大和会は昨年から、湖山医療福祉グループに参加しています。湖山医療福祉グループは1983年に銀座の救急病院経営からスタートして、徐々に老人医療を展開し、「自分の親を入れたくなるような病院や老人ホームをつくる」ことを理念に掲げて、今ではグループは35年目を迎えて北は北海道から南は島根まで、実に31法人565事業所(2018年4月1日時点)を展開するに至りました。オーナーは特に女性活躍を実現させたいという想いがあられるということが、グループ統括本部の方からもご説明いただく中でとても伝わってきました。


外国人の技能実習生受け入れについてや、東京都の介護職員キャリアパス導入支援事業についてなどもアセッサーは専任で置けると認定の時間を短縮できるなどのご意見や課題などを伺いつつ、施設長をはじめとした大和会のみなさんが「介護や福祉をもっと身近なものにしたい!」という想いをお持ちだということが非常に印象的でした。

愛生苑では、地域に開かれたミュージックフェスが行われていたり、子育て中のお母さんたちが立ち寄って買って行ってくれるように、またお一人分だけつくるのはちょっと面倒、という高齢者の方にも買って行っていただけるように、全て100円でプロの調理師が作ったお惣菜を販売するというお惣菜祭りをやっていたりします。また、誰でも参加できる全世代交流型コミュニティカフェ「あいくる-bande」では毎月遊びや学びのイベントも開催。1月21日にはお掃除Q&A、2月18日には歯のトラブルについて、3月18日は夜のあいくる-bandeというイベントがあります。通常は月曜〜土曜で14時〜16時営業です。

さらに、近隣の百草団地では最近バスの路線改善によって停留所がなくなってしまったところがあるそうで、そちらの方々が、孤食や買い物弱者となってしまうことについても心配されておりました。こちらには、月一の配食サービスを行われてきたようです。

愛生苑には、元イタリアンのシェフの方や、フレンチのシェフの方もいるそうで、「食へのこだわり」には並々ならぬものがあるのだと想像することができます。「福祉施設としてではなくて、地域の飲食店やスーパーとも張り合えなければダメだ!」と大変な努力をされています。施設の中を少し歩いた際にも、とってもいい匂いがしてきました。この辺りが、現在しなどからの助成はなく持ち出し手弁当で行われているという部分も驚きました。


人材採用や育成を担っておられる専門員の方からは、介護や福祉を特別なものではなくもっとみんなが話し合えるものにしたい、もっと楽しくポジティブなものだと捉えていただけるようにしたい、そしてそこで働く人の価値も変えたい。というとっても共感できる熱い想いを伺いました。

その方がよく参照するというサイトを教えていただきました。全国にお住いの方が登録できるという「ジョブメドレー」です。先方へスカウトメールを出して、時には何ヶ月もやりとりをしながら、住まいのこと、仕事内容のことで相手の不安や懸念を一緒に解決していきながら、採用までたどり着くというスタイルです。人材確保のところでは、東京都の介護職員奨学金返済・育成支援事業は大変ありがたいと思っていただけているようです。また、介護職員宿舎借り上げ支援事業も家賃の8分の7が助成され、とても助かるんです、ということでしたが、実際には一施設に4人という上限があり、少し対象が広げられるといいのに、今現在職員の中での格差という形になることもあり職員同士も話がしづらい、と切実なお話でした。

例えば、働きながら資格を取得するのでもいいし、働きたいという理由が、「東京で働きたい」「自立をしたい」という理由だっていい。誰もが、誠実で真面目で優しい理由から介護にこなくてもいい。ただ、介護の職に関わってもらいながら、一緒に自分にできることを徐々に知って行ってもらって、一緒にここの場所の価値を高めてゆきたい。そういうお考えがあるように感じました。


個人的には、地域の中でもまだまだこの愛生苑の取り組みを知らない方も多いのでは?!と思いました。

日本人はコミュニティー作りは決して上手ではないと思います。だからこそ、開かれている場所があり、「誰でもどうぞ 一緒に楽しみませんか」というコミュニティーがあるとそこに足を運ぶことが日課になったり、そこから学んだ新しい何かが自分の毎日を変えるきっかけになったり、逆に自分の持っている何かがそこで出会った誰かに伝わって相互作用を及ぼしていくことがあるのだと思います。ある意味、これまでの日本社会には「会員限定」「メンバー限定」「登録者限定」などのコミュニティーは多くありましたが、これから必要なのはまさにこういった開かれたコミュニティーです。けれど、それがそこにあることを知らないと、市民は「そこは入居者限定なのではないか」と思ってしまっていたり、「行ってみても、一見さんではいづらいのではないか」なんて感じてしまうかもしれません。


まだまだ広げていける可能性がある、ということで、愛生苑のようなコミュニティーはぜひ今後どんどん市民の方にも知っていただけるといいですね。まるで古代ギリシアの広場のように、誰がきてもいい、そしてだからこそそこからまた変化していく、新たに加わっていく価値が生まれていくのだと思います。


最後に、ケアハウスの方でお部屋に招いていただいて、その素晴らしい眺望に感嘆しました。

内装も素敵で、玄関を入ったそこからは本当にその方のご自宅に足を踏み入れたようなくつろぎ感でした。住んでおられる方の人生が、詰まっているような空間。ものが散乱していたり機能的なことを重視してしまう子育てと仕事に忙しい世代の部屋とはまたちがって、様々な人生へのこだわりや歴史や誇り、そして愛が詰まっているようなお部屋でした。ありがとうございました。


お話を聞かせてくださった湖山医療グループの佐藤様、大和会の平出様、愛生苑の五箇様、本当にありがとうございました。