今日は、先日の稲城振興プラザで開催された「つながりパーク」でつながりを持たせていただくに到った、稲城市内の障害者就労施設に視察に伺いました!


ベネッセグループのベネッセソシアス(障害者就労施設A型)と、コラボいなぎ(障害者就労施設B型)の二箇所です。

都議3名と、つながりパークに一緒に行った森谷さんのお声がけで稲城市議の武田さん、岩佐さんも参加されました。


障害者の就労を支援する事業は障害者総合支援法によって定められている三つの事業があります。

①就労移行支援事業(一般就労に最も近いもの、もっぱら研修等を行う。期間の期限あり)

②就労継続支援A型事業(長期支援を行う。いつか一般就労を目指すことも可能。期限なし)

③就労継続支援B型事業(一般就労は難しい障害者の就労を支援。期限なし)


最初に伺ったのはこの③に当てはまる、コラボいなぎさんでした。

現在38名の方が登録されており、1日平均約20名がシフト制で4つのグループに分かれて就労しています。

製菓、弁当、喫茶、墓苑清掃それぞれに工賃も異なります。



グループごとに職員も配置されているので、作業の監督や全体の進捗管理等、また利用者の体調管理なども配慮しながらワークを行います。


この、職員の配置基準や加配による補助がB型では国基準で10人の利用者につき1人の職員となっているそうですが、なかなかその割合では難しいこともあり、コラボいなぎさんでは独自に予算をあてて職員の加配を行なっているようです。


出来るだけ作業の質や効率、また利用者の皆さんへのケアを厚くするにはこの職員の手厚い配置が大切だということで、国基準はどうしても「最低限」の程度なのだということをこの度の視察でも強く感じた次第です。障害者就労施設のみならず、保育施設や介護施設、様々な福祉関係施設で同じことを感じさせられます。


そして、B型の施設で働く方々の一月の平均賃金がどうしても約1万五千円ほどと安く、障害年金や場合によっては生活保護と併用してなんとか生活できている方もいるとのことで、障害者が就労をし、自立をするということの難しさを改めて強く意識させられました。

製菓や弁当は大変出来上がりも素晴らしいものですが、大量生産などは難しいという特性もあり、莫大な利益を上げることはできないという事情があります。

次に伺ったベネッセソシアスは②のA型事業にあたります。

平成28年10月時点で、全国3455事業所があり、68070人が就労しているというA型。

中でも、東京都に現在この稲城センターと板橋に新しくセンターを建てられたというベネッセグループは、このA型就労施設を開設するために企業内の利益を内部留保として貯めて、約1億円かけて開設を実現したというので驚きました。


ご説明くださったベネッセソシアスの山口代表取締役からは、障害者就労にはピラミッドの形で表すことのできる段階があるという話を伺いました。


一般企業や事業所での就労もできる方々や特例子会社(ベネッセグループでは多摩センターのベネッセビジネスメイトがこれにあたります)がピラミッド上部の部分で、そして就労A型とB型がこれに続きます。

障害者の就労支援を行うにあたり、ベネッセグループとして一般企業や事業所、特例子会社では雇うことができなかった人材までも雇用の対象を拡大したい、これまで雇うことができていなかった人材も雇用できるように、と考えた末に、東京都の最低賃金である時給985円を支払いつつ利用者の安定的な就労を継続させていくためには、連綿と利益を上げていくことができる仕事を作り出さなくてはいけない!と、ベネッセグループの中でも急成長事業である介護施設から洗濯を請け負うという新たな業務を構築することとし、このセンターを建てたということです。



ベネッセグループは全国に330の介護施設を持ち、売り上げは1100億円という規模だそうです。

東京都で、この洗濯センターに稲城市押立が選ばれたのは片道40分以内にグループの介護施設が30あるから、という立地と、土地所有者の協力と地元住民からの理解や協力のおかげであったということです。


もともと介護施設の方でお勤めであった事業部長からは、それまでは介護施設の職員は深夜に入居者の私物やタオル等の洗濯作業を行なっていた、それはそれは大変な作業であったという話を伺いました。

それが、こちらのセンターに請け負っていただくことになり、介護施設の職員は介護に関する業務に深夜も集中することができ、結果的に事故等の発生件数も大変減少しているといいます。

まさに、win-winの体制。素晴らしいと思いましたが、これほどの規模の企業であるベネッセグループだからこそ、実現できたスキームであるようにも思いました。けれども、同じく大変大きな企業は日本国内各地にまだまだ点在しています。大企業からの視察もこちらのベネッセソシアスに訪れているようですので、ぜひこの取り組みが広がっていくことを願ってやみません。



休憩・研修室には、このような張り紙が。

施設利用者が、知らず知らずのうちに虐待や暴力、また性被害等を受けることがないように、進んで啓発と周知を行われていることがわかります。


コラボいなぎさんでも、ベネッセソシアスさんでも、同じことが話題に上がりました。

利用者である障害者の方達の親御さんたちの、子を思う気持ち、心配する気持ち、いつか自分がいなくなった時に、自分の子が自立して暮らしていくことができるだろうか、というご懸念が大変に大きいということです。


障害のある方の障害の種類や程度は本当に様々なので、できるだけ就労支援施設も多様な形で地域に存在してくれていることが理想です。

ですが、支援施設を建てるにも運営していくにも、その企業や母体となる法人にやはり体力のあることが求められます。

法人や企業にとっても取り組みたい、いやぜひ取り組まなければと思うインセンティブがさらに働くには一体何が必要か、これは持ち帰り今後も議論を重ねたいと思います。



コラボいなぎの岩田施設長、社会福祉法人 正夢の会の青野部長、ベネッセソシアスの山口代表・内藤事業部長、本日は誠にありがとうございました。

多摩市レクリエーション協会の方からお誘いをいただいていたので、この日を実は息子と娘共々楽しみにしておりました。


東寺方小学校にて、多摩市と多摩市教育委員会、また多摩市社会福祉協議会が後援している第一回多摩市ファミリースポーツ大会が開催されました。


種目はボッチャやターゲット・バードゴルフ、ウォーキングサッカー、スポーツチャンバラ、ダブルダッチなどなど。


まずは釣りっこでがっちり子どもの心をキャッチ。

その後、各々興味のある競技に参加・体験させていただきました。


息子はターゲット・バードゴルフに長時間挑戦し、たくさんの師匠に教えていただきつつも、やはり初日ではなかなか難しく。ゴールまでは至りませんでしたが、1時間以上も頑張って練習していたことは天晴れです。


娘と私は一緒にボッチャを。

ボッチャは、興味のあるシニアの方なども多いので、今後多摩市で定期的にボッチャ体験ができるような場所はできますか?と伺ったところ、週に一度はできるようにこの東寺方小学校の体育館も含め使わせていただけるところを探して交渉中だそうです。

ありがたいことです。



最後まで息子や娘のような小さな子どもたちにも粘り強く対応してくださった多摩市レクリエーション協会の皆様、本当にありがとうございました!


次回は今回ほどの規模かどうかはわからないですが、12月にまた開催される予定だそうです。ぜひ、皆さん奮ってご参加ください!

一昨年、都議就任後すぐの文教委員会の事務事業質疑で取り上げた、いじめについての相談体制。

アプリ開発やSNS相談体制構築を提案していたものが、昨年度line相談という形でモデル的に試行され、今年度4月から本格実施となっています!

今年3月の文書質問でも取り上げ、特に対象を「都立・公立のみならず、国立や私立学校に通う生徒さんも悩みはお持ちである。私立も含めて対象拡大を!」と広げていただいております。

昨年文教委員会に所属していた際に、私学に通うお子さんをお持ちの親御さんの切なる訴えもあり、質疑も行ってきました。

今後は、この教育相談に悩んでいる当事者がしっかりつながること、また当事者の周囲の方にもこの存在をお知らせしていくことに努めてゆきたいと思います。


ぜひ、お知り合いの方のご家族などで、学校でお悩みを抱えていることがおありでしたら。

そして、それを相談できる相手が学校内にはおらず、困っていたら。

秘密は守るという最前提のもと、問題の解決を目指して東京都が作ったこのチャンネルに、ぜひ連絡をしてみてください。


このチャンネルにつながるにあたって、何か不具合や不足な点があれば、斉藤に教えてください。

メールアドレスはこちらです。

saitoreinaownd@gmail.com


少し心配していますのは、対象が中高生だというところです。

小学生の皆さんも、もし深刻にお悩みのことがあれば、対象拡大も検討していただかなくてはならない。


ぜひ、ご連絡ください。

東京文化会館は様々な主催事業を行なっていますが、中でも注目をしているのは子ども向け・教職員向けの事業に加え、高齢者施設や障害者施設で行われる音楽ワークショップです。


高齢者や障害者が主体になって創造的活動を行う場を作る、というレガシーを目指して創造性や協調性、参加性を推進するというものです。


この事業について、同じ会派の森澤都議の文書質問でも伺っているところですが、平成30年度のワークショップの検証結果をまとめたものが公開されました!

少し今は探しにくい場所にあるので、今後見やすい場所に表示していただいて多くの施設関係者の方に注目いただきたい事業です。

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面白いのは、即興的な音楽作りワークショップを採択しているところ。

音楽家と参加者が対等な関係性の中で、音楽をコミュニケーションや自己表現のための方法論と位置づけ、認知症の方も言語などによる情報伝達に頼らず発信・受信ができるというものです。

これは「音楽のレッスン」「音楽の授業」ではないので、先生と生徒、という関係で行われるものではありません。どちらにも優位性も正当性もなく、そこは自由で包括的な空間です。


誰かに教えられるというものではなく、お絵かきや落書きのような音楽の時間。

複数のレイヤーを許容することに加え、沈黙を恐れない。

そして、攻撃的な音を恐れない(ボブマーリーの言葉、が引用されていました)。

これを実践していかれた高齢者の方達は、回を重ねるごとにまるで音楽で会話をするように自然にアンサンブルを生んでいった、ということです。

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他者から与えられたゴールではなく、個々に違う目的を選択して追求することが許容されている空間。そこでは失敗や間違いというものが存在しません。

そして、言葉を出しにくい場合でも、音を鳴らすことでお互いに伝え合うことができる、そしてそれを楽しむ時間を持つことができる、という充足感や自信を持つことにもつながります。


やがては自由な探索と他者の表現の受容が、創造の意欲向上や他者への共感へとつながっていくというもので、これはぜひこの検証結果を広く周知し、共有して行っていただきたいと思います。


高齢者や障害者の個の自立、個の尊厳の成立に有効とされるこの音楽ワークショップが、さらに多くの場所に広がってゆくように自分も働きかけてゆきたいと思います。

昨日の午後は青少年健全育成審議会でした。

今回審議した不健全図書については7月11日にプレスリリースが、12日に告示が行われる予定です。


審議中に各委員が様々な見解や意見を付与して審議が進んでいくのが常ですが、この審議をする上で、難しいのは「何を審議しているのか」という共通認識にズレが生じることがあるという現実です。

あくまでも条例の規定に基づいて、条例に定められている基準等を踏まえて「この描写はこの条例の基準にあるこの条項に当てはまるものなので、この図書は不健全図書に該当する」等の審議を進めていくことが求められています。

それが、その図書の内容が含む様々な要素にまで審議を行うことは本来は難しいはずですが、だんだんと各委員にとって「(条例の基準にはないが、個人的に)これは青少年の育成にそぐわない」と考える点にも指摘が及ぶことがあり、ただし1委員として他の委員の意見を尊重すべき立場でもあり、非常に悩ましいと感じることが多々あります。


昨日はその他、文書質問でやり取りをした内容についての局からの説明や、インサイトテックさんとの調査・政策立案に向けての議論等がありました。


いくつかテーマをしぼって調査をお願いしていますが、出てきているデータや数百数千という様々な意見から、教えられることが多々あります。

この調査にあたっては、私たちの方で何か「期待される答え」を押し付けるような質問を投げかけないことが重要なポイントです。

例えば、東京都でこんな子育て支援をやっている、これはきっと有効だろう、使われるべきだろう、と頭から考えがあった上でそれを裏付けるようなデータを取ることができるような質問を投げかけてしまっては、意味がないのです。

日常の生活の中で、子育てをする様々な方達から、言われなくても上がってきた不満やそれを裏返した希望、期待や要望と言ったものをすくい取ることができるようにと、データの取り方に慎重になります。けれども、これはさすがインサイトテックさんがプロフェッショナルで、バイアスがかからない形でより「リアルな本音」に近い意見を探るということを目指して一緒に取り組ませていただいております。


そして、次なる課題は、上がってきた期待や要望や不満を、どう解決策=政策や事業へと繋げてゆくか。

これぞ議員や民間事業を営む方々の領域となってくるところですが、この道筋を作るにあたって逐一、その政策立案の途中経過も報告していけるように取り組んでいこうと考えています。


また報告します!

昨日は多摩センター駅から徒歩10分ほどのところにある、多摩市子育て総合センターへ視察と意見交換に伺いました。多摩市の遠藤ちひろ市議の取りまとめで、東京みらいの都議3名やつながりのある区議の方々が参加されました。


虐待対応、や子育て相談、と言っても、東京都の設置する児童相談所は緊急性や重篤性が最重要のものが家庭や学校に加え警察等から寄せられるのに対し、区市町村の設置する子供家庭支援センター、略してコカセン(多摩市では子育て総合センター)はより地域に密着して幅広い相談が寄せられる場所です。センターもいわゆる児童館の中のセンターというような様相も持っており、元々幼稚園である建物を使っているので園庭や広いホールもあり基本的に子供達が遊べるとっても明るい雰囲気の施設です。


ちなみに、虐待対応状況は平成29年度のものでは東京都児童相談所の13707件よりも区市町村のコカセンの方は14075件と多くなっています。

そもそも、東京都内は23区・26市・5町・8村の基礎自治体がありますが、東京都の児童相談所は11ヶ所しかありません。

しかも、うち7ヶ所は都内23区に存在しており、多摩地域・市町村部には多摩・小平・立川・八王子の4ヶ所のみしかありません。

以前多摩児童相談所にヒアリングに行った時のブログでも書きましたが、多摩児童相談所は多摩市・稲城市・府中市・調布市という広い地域を管轄としています。一人の相談員が1日の中で対応するには地域が広すぎることも仕事を効率的には進められない理由の一つだと伺いました。

そして更に、コカセンへの聞き取りでは東京都児童相談所の専門員が足りていないことに加え、一時保護所がいっぱいで措置を必要としている児童も措置ができないでいるのが現状だという衝撃の事実を伺いました。

今年度一時保護所は定員を拡充することを都が検討しているとは聞いていますが、果たしてそれで追いつく状況なのか?各区市町村のコカセンで抱えざるを得ない重要案件は一体総数どれくらいとなっているのか、心配になりました。

さらに、コカセン多摩でも人材不足は大変深刻だということです。

例えば臨床心理士として勤務されている方が、一定の期間務めてから転職をされたり退職をされるケースが多いということですが、これは仕事内容が被虐経験のある保護者への支援や児童への支援という大変高い専門性を必要とする特殊な職場であることが影響しているのでは、ということで、児相でも言われることですが専門性を有する人材の確保には非常にご苦労があることがわかりました。


多摩市子ども青少年部の芳野部長からは、児童虐待対策はどれだけ予算をつけたり人員を加配することをしても、根幹である子育て支援を充実させなければいけない、という大変重要なご意見を頂きました。すでに起きてしまっている虐待事案への対策に加え、必要なのは「今後もしかしたら、自分が虐待を行ってしまうかもしれない」その恐れのある親御さんへの支援が必要だということに私も全く同意します。


東京都でも子育て支援として例えば今年度から「児童虐待を予防するためのLINE相談」が本格実施されることなどがありますが、これは「虐待予防」にどれほど貢献できる事業なのか、しっかりと検証を重ねていかなければなりません。私も早速登録してみましたが、相談する先の電話番号の案内と相談開始の日時が示されるだけで今現在何かそちらから発信されるものはありません。つまり、これは保護者の方で「これはどうしたらいいか」と悩んだ事柄について、その都度相談し返答してもらう、という内容のものであり、保護者がまだ出会ったこともない問題や現象に対応するようなチャンネルにはなっていません。また、保護者が気づいていないかもしれない課題に触れることができるのかどうかという点にも不安は残ります。

例えば、保護者が自分の子供だけを見ていてもわからないこと。それは、自分の子供がもしかしたら少し発達が緩やかなのかもしれない、という気づきを得ることなどは、家で一対一で子供を向き合っていてもなかなか気づきにくいことです。気づかなければそれをどこかに相談することもありません。

虐待予防とは、本来なら「虐待しそうだけれどどうしたらいいですか」というところに行くまでの間に、ちょっとした「もっと楽になる」「一人で背負わずにすむ」という方向へ舵取りができるような転換をめざして、親に対してサポートや支援を行うことがそれに当たるのではないでしょうか。例えば発達支援に関する講演会やワークショップ、児童館でのイベントなどでも気づけること、助けられることは多々あります。私もゆう桜ヶ丘の児童館には大変お世話になった時期がありましたし、これまで通ってきた保育園の先生方には産後すぐから今でも本当に多方面から支えられていると感じます。それなので、特に保育園等にお子さんを預けていないお母さんが、孤立しないよう、一人で背負ってしまわないように、たくさんのサポートを受けられる機会を地域の中で創出する必要性を強く感じます。


さらに、話は保育や東京都の広域行政のあり方にまで及びました。基礎自治体の行政を担う職員の皆さんからはいつも大変熱い想いや重要な視点を頂きます。

芳野部長、そして子育て総合センターのセンター長の角谷さん、子育て支援課の担当主査の田代さん、本当にありがとうございました。



いつも、子育てをしているお母さんお父さんの声を第一に、そして足元を見失わずに東京都の事業をしっかり検証してゆきたいと思います。

今日は奥澤都議の地元である町田市へ。


町田駅前は地価が高いこともあり保育所不足(認可保育所がないと言うことを伺い驚きました)で、学校法人正和学園が立ち上げた小規模保育所「つながり保育園・まちだ」からスタートをして、正和幼稚園、町田自然幼稚園へと視察に行ってきました。

さすがは子育てに長年地域で関わってきた経験やノウハウを持つ学校法人であり、最初に伺った小規模保育所から最後に訪れた自然幼稚園まで、その「子育て」の理念は一貫しているようにも見受けられました。


小規模保育所はA型、B型が隣接する作りで建てられており、さらにその隣は国認可の企業型保育所として運営されています。なぜこのような形で開設を?と伺っていくと、「一見意味がありそうで、実質あまりない保育に関する様々な規制」と実質の保育の質の確保や向上に向けてのせめぎ合いがあることがわかりました。こちらの学校法人の幼稚園で培って来られた「異年齢での体験活動」や、児童一人ひとりの成長を横軸(隣のお子さんと比べる形)ではなく縦軸(そのお子さん本人が、月日を経てどう成長していったか)で捉えて保護者と共有できるような「日々の日誌の作成」など、とても特徴的でした。保護者の皆さんにとっても、かなり魅力的な保育を実践されているようで、保育所も幼稚園も大変多くの入園希望者がいらっしゃるようでした。



一点、シンプルにかいつまんで説明するならば、保育所の床面積は何歳児については一人当たり何平米以上必要、などと年齢によってそれぞれ必要な面積が定められています。これをもって「保育の質」を確保していることにつながるとされ、もちろん他にも保育士の数等の定めがありますが、建物の床面積は保育所を設立するにあたり大変重要な要件となってくることが常識です。

けれどもこの常識に縛られすぎると、0歳児の床面積、1歳児の床面積、2歳児、とそれぞれに壁を作って普段の時間を過ごすことが当然となります。けれども、実際には特に小規模保育所ではそれぞれの年齢の児童数が多くないこともあり、異年齢での活動が保育の内容をより充実させたり、児童の学びを促進することが多々あることも事実です。

それぞれの年齢児の部屋は一応こことこことここ、と設けられてはいるものの、実際にはどこかの一箇所に集まってみんなで集中して何かの活動を行なっていたり、また土曜保育などでは一つのクラスに1、2名しかお子さんがいない、と言う状況が生まれたりする場合、むしろ異年齢活動に保育士がついて見ている方が児童さんにとっても園にとっても合理的だったりします。

認可保育所では土曜は利用者も少ないので保育士さんの人件費の問題をクリアするためにも「共同保育」が必要、と東京都の待機児童対策協議会でも話題に上っていました。小規模保育所を運営するこちらではこれを新しく「交流保育」として実践を初めておられると言うことで、このように柔軟な保育の実践を可能にしていくことが必要だと改めて感じました。


規制は、それ自体は保育の質を確保するためのものであるはずです。

それが、実態に即して考えて見たときに、必ずしも保育の質を確保することにつながっていない可能性があるものがある場合、やはり一度原点に戻り、「なんのための規制か」を考えてみる必要があるのかもしれません。


こちらの小規模保育所は町田駅からほど近くにあり、ここは町田市から委託されたこども園送迎ステーションでもあります。こちらで大きなバスに乗り、園児さん達はこども園へと送っていただけるので、保護者の皆さんも安心かつ助けられていることと思います。この送迎ステーションは、町田市のみならず各所に広がると、例えば市境などで、特色ある保育をしているにも関わらず駅から遠いために園児の確保に難しさを感じている園などにも児童を預けたいと考える保護者が増えることになるのですが。


その後伺った正和幼稚園、また自然幼稚園ではその保育内容に視察仲間からため息がこぼれるほどでした。



こちらは自然幼稚園の屋上にある自家栽培農園で、子供達は自由に野菜などを育てたり、手をかけずに育たなかったりカラスから作物を守るには?と言うことに苦心したりして、学びを得ていくそうです。大人がやりなさい、と指し示したことをやらせるのではなく、小さなお子さんであろうとも自分で選び、自分で考え、自分で行動したその結果を自ら向き合うように仕向けていくことで、子ども本来の発想力ややる気を引き出しつつ、自己肯定感を育むことにもつながるようです。


保育や教育の質の向上、とは、単純な床面積や人員の配置だけで実現するものではないのだと言うことを強く感じた1日でした。学童のこと、保育士の処遇改善などについても、具体的に様々な宿題を頂くことになりました。


正和学園の関係者の皆様、本日は本当にありがとうございました。

以前もブログに書いた、東京消防庁の採用試験についてのホームページですが、様々な当事者からの想いや声を受け止めて、よりわかりやすく丁寧に記載を変更してくれました。内容をこちらにも記載しておこうと思います。



東京消防庁が採用試験で行う色覚検査について、その必要性をどう考えて行なっているかという質問を今回奥澤都議から文書質問で行なっています。その答弁はまた改めて正式にいただいたのちにこちらで報告します。


これまで、インターネットなどで東京消防庁の採用試験 色覚検査、などで検索すると、上位に出てくるサイトには「色覚異常があると、ほぼ不採用になる」という根拠のない流言が載せられていることもありました。

これを当事者やそのご家族が見たら、「そうなのか」と判断をして、試験を受けること、消防吏員を目指すことを諦めてしまう可能性もあります。

東京消防庁も、総合的に優秀で才気あふれる方にぜひ今後も応募していただきたい、という思いを強くお持ちだということで、今回ホームページの記載内容で改めて、色覚の異常があった場合でも即座に不採用となるわけではないことが明記されることとなりました。


後日、ご自身で眼科医を受診していただき、その診断結果から総合的に判断します、ということや、ご自身の色覚の状況に色覚の状況に不安がある場合は、事前に受診し自身の状況を把握した上で、さらに不明なことがあれば東京消防庁の採用フリーダイヤルにお問い合わせをください、というところまで明記されました。


ぜひ、優秀で能力のある方達から多く手を挙げていただき、東京消防庁の消防吏員を目指していただきたいと思います。


さて、本日は7月2日です。

2年前の7月2日に都議選があってから、ちょうど2年が経ちました。


自分の元に声をお寄せくださる様々な当事者の皆様、市民の方々、また経緯や解決策を一緒になって考えてくださる職員の皆様、そして数々の教えや導きをくださる都内をはじめとした現職・元職の地方議員の皆様にも感謝を申し上げます。


自分は自分の時間や体力・知力・精神力を全てそれを必要とする人のために使うことができているか、そのことを問いながら今後も務めを果たしてゆきたいと思います。

この職に就いた時から、自分の時間は自分の時間でなくなったように感じています。

この場にいさせていただけるその期間に、いかに市民、都民、東京都にとって利益となる働きができるか。そのことを常に念頭に、この後2年間余も教育・保育・医療や福祉を真に充実させ行き渡らせることを目指して行きたいです。

今後、東京みらいでは政策提言に向けて、都民の皆さんからの意見もより受けられるような体制を作っていけるように現在検討中です。ぜひ、政策提言、立案にも皆様からお声を頂戴できますと幸いです。


昨日は会派の3名で、神恩感謝をお伝えに神社に参拝をしました。

いつも議論し、意見を出し合い、時に支えあい励ましあえる仲間に恵まれたことにも、感謝の想いで一杯です。




いつもありがとうございます!

本日、東京みらいの3名で、調布市大町スポーツ施設内にある、「分教室型の不登校特例校」はしうち教室へ視察に行ってきました。


分教室型って、何?と思われた方に、簡単に言えば本校となる学校が別にあり、違う建物の一部を使用して設置する教室のことです。

ですが、私たちも今日、伺ってみるまでにうまくイメージができていませんでした。

同じ学校の敷地内の別施設を使っているのかな?と勝手に想像をしていましたが、実際には本校である調布市立第七中学校とは遠く離れています。


この、離れていると言うことがこちらの生徒さんたちにとっては重要なポイントだそうです。同じ敷地内では、どうしても抵抗感があったり、不安感が思い出されてしまったりもするもの。このはしうち教室はある意味分教室と言いながらも独立をした、とても落ち着いた環境に教室が設けられておりました。

元々は、調布市内の中学校に通う生徒さんが通級で通う「相談学級」がこのはしうち教室の前身であったようです。昭和61年に設置され、不登校のお子さんの学習支援や進路指導を行ってきた相談学級(適応指導教室、と一般的に呼ばれることもあります)がバージョンアップされる形で、昨年4月から分教室型の不登校特例校として生まれ変わりました。場所は同じでも、元々は「在籍校へ戻って通えるようになるように支援」していたことに対し、新たなはしうち教室は第七中学校への転校を前提として、授業時間や授業形態などが特別に配慮されて組み立てられているはしうち教室に通いながら、卒業やその後の進学などを目指して生徒さん自身の学びと成長を支援します。



生徒の数は今年4月に各学年6名で計18名だったのが、体験入学などの申し込みが相次ぎ、現在は24名まで増えているようです。各学年の生徒さんを分けずに、異学年教育を実践していると言うから驚きました。

また、人間関係が固定化しないように、特定の相手への苦手意識などが醸成されてしまわないように毎朝くじ引きをして、その日所属するグループを決めると言うことです。くじの結果により、生徒さんたちは2つのグループに分かれてその日1日の時間を過ごします。授業では、上の学年の生徒さんが下の学年の生徒さんに助言をするような場面もあるようです。まさか、イエナプランに似た形態の授業を行っているところに都内で出会えるとは思いませんでした。


高尾山学園と同じく、はしうち教室は公立学校の教員の先生方の大変良い研修の場となっているようです。まだ、不登校という状態にはなっていないものの、様々に不安や問題を抱える生徒さんたちに対してどう接していくことが良いのか、先生方の迷いや悩みを解決することにも一役かっていそうでした。


高尾山学園を視察した際には、規模や体制、予算も含め、これほどの対応策はすべての区市町村で実現することは難しいだろう、と思って少し難しい現実に直面したような気がしていました。

けれどもこのはしうち教室を見て、この分教室型であれば、多額の初期投資や維持運営費用もそこまで大きくならないということもあり、実現可能性が高いように思えて大変希望が見えるように感じられました。


設備投資などの初期費用の半額は東京都からの補助がおります。

また、現在配置されている正規職員4名と非常勤職員2名も東京都から派遣されているものです。元々はたった2名の職員で支援にあたっていたということですが、今はこの6名に加え市の嘱託員2名、講師3名、スクールカウンセラー1名という手厚い体制がとられていることから、そして詳しくは明日の教育委員会で公表されるそうですが、昨年度通われていた生徒さんの進学状況もとても良い結果に結びついていることがわかるということで、分教室型の不登校特例校は今後東京都内の各区市町村にぜひ設置に向けて検討を進めていただきたいと考えています。


生徒さんにとっては、これも一つの選択肢となります。

しかも、高い毎月の月謝や授業料を払う必要もない、公立の中学校のいち教室なのです。

どうしても在籍校には通えなかった、校門をくぐることができなくなってしまっていた、そんな生徒さんが様々な大人からのサポート、ケアによって、自信を取り戻し、自分なりにペースをつかんで中学校を卒業して次なる未来へと進む希望も持ってくれる。それは、生徒さん自身にとって、きっと後で思い返してみても「あの時、あの学校に出会えていなかったら、自分はどうなっていただろう」と考えてしまうような、劇的な出会いであるに違いありません。


すべての公立学校に通う生徒さんの支援へとつながる、教員の先生方への研修、また保護者の方々とのつながりを持つイベント開催など、様々な取り組みの拠点としても、大変有効であることがわかりました。そして、今現在のこちらの教室の先生方が、授業内容を毎日大変工夫され、ご苦労もある中で生徒さんたちからとても信頼されている様子も伺うことができました。

たまたま、視察中に卒業生の生徒さんが遊びに来られていました。今通っている学校が終わってから、こちらに足を向けて、あれこれと話をする。そんな場所になるということは、先生方がそれだけ生徒さんたちの心の拠り所になってきた証であると思われます。


都としても、ぜひこの取り組みが広がるように力強く支援してほしい。

生徒さんの状況はまちまちですし、すべての不登校の生徒さんがここにきた途端に人が変わったように変化する訳ではありませんが、忍耐強く、そして配慮深く生徒さんに関わる大人たちのこれまで培ってきたノウハウや経験は、きっと今後も多くの生徒さんの心に寄り添い、力づけてくれることだろうと思います。

こちらには毎週のように、都内のみならず都外からも視察団が訪れるということです。

はしうち教室の関係者の皆様、本日はありがとうございました。

昨日はオリパラ委員会があり、会派代表の委員は今回から奥澤都議に。内容は3人で一緒に議論・調整を重ねました。私からは特に以前の文教委員会オリパラ準備局関連でも質疑を続けてきている、持続可能性の進捗についての指摘を入れさせていただきました。

持続可能性、と言うとかなり何のことかわかりにくいと思いますが、人権や労働、調達基準や環境・再生可能エネルギー等多岐に渡る項目が計画として策定されていて、以前自分が指摘・質疑をしたのは特にオリパラ関連施設の再生エネルギー活用について、選手村の食料調達基準、また食品ロス低減に向けた取り組みやLGBT当事者を始めとするマイノリティとされる方々への配慮についてなどです。


今回は持続可能性を始めとして、

ラグビー大会交通輸送や医療対策等全般

聖火リレー

大会競技開催日程

等々、沢山の項目が報告事項として上がってきており(委員会では原則、報告事項として上がってきているものしか質疑することはできません)、委員長からも質問が被ったりする場合は時間の関係上重複を避けるようにと事前に注意もされていたくらい、各会派が質疑をしたいと考える内容が大変多いと言うことがあり、東京みらいでもかなり質問数を精査して絞り込みました。

再エネ活用については、トップで質疑をしてくれました。

詳しくは奥澤都議のブログをご覧ください。



ここで話題に挙げている武蔵野スポーツプラザは、オリパラ大会のために建設された施設ではないのですが、新規恒久施設7施設のうち唯一1年以上の稼働実績もあることから初めて都議会の場でその再エネの実績について触れさせていただいたものです。

これは再エネ発電量は100kwhで年間で言うと消費電力量のうち2%を賄っていると言う答弁だったのですが、東京都がもしも「オリパラ大会のレガシーを、SDGsの達成に向けてエネルギー消費の転換を目指そう」と本気で取り組んでいるならば、少し物足りない数字だと感じる次第です。更に言えば、蓄電池も併設されていないことや、武蔵野スポーツプラザ以外では設置されている地中熱等の再生可能エネルギー設備は設置をされていないことなどを見ると、この発電量は超大型スポーツ施設において「焼け石に水」状態とも言えるものでもあり、初期費用のイニシャルコストとエネルギー削減率をどう捉えて設備投資をしたのか、そのあたりも伺いたかったくらいです。(これは他の新規恒久施設についても言えることです)

武蔵野スポーツプラザは面積で言うとメインアリーナだけでも4900平方メートル、総面積ではなんと33473平方メートルあります。ちなみに某民間企業で神奈川県の特別支援学校等の屋上総面積5500平方メートルで太陽光発電設備を設置している例がありますが総発電量は約775kwh。小田原市の小学校の屋上の発電設備でも一校あたり55kwhと言う数字もあり、東京都のオリパラ関連施設は膨大な電力消費が恒久的に続いていくからこそ、せめて自家消費分として使うにしても再エネ活用率は更に今後高めてゆく努力をお願いしたいものです。

東京都の姿勢として、もっとできることはないか、今後も求めていくとともに、やはりエネルギー政策は消費者である都民一人一人の意識改革も必要だと再認識することになりました。引き続き、あらゆる方面から働きかけを続けてゆきたいです。


もう一つ、食品ロス抑制についても奥澤都議から質疑をしてくれました。

ICTを活用した食品ロス抑制ですが、その抑制量がどれほどのものになるかを事前に検証して明らかにしてほしいと言う点も申し上げました。手段が目的にならないように、しっかりと結果につなげてほしいと言う想いからです。


ここで議会の本会議や委員会は一旦落ち着きました。ここからは各所視察やヒアリングなどに、東京みらいの会派で、また想いを共にする市議・区議の方々と足を運んで行きたいと思います!

本日プレスリリースがあったので、詳細が皆さんに見ていただけるようになっております!かなりわかりやすく興味深いデータなので、ぜひご覧ください。

男性育休義務化には、総じて8割の方が賛成ということがわかります。

ですが、30代と40代だけ懐疑的。

これはどういうことか?

おそらく、育児の当事者でもあり、「実際無理だろう」という現実を見てきたか、今現在見ているか、のどちらかではないかと私もこのデータを読み取りながら推測します。


男性育休義務化には賛成だけれども、ではご自分は取れそうですか?というと、4割が難しいと回答したのもリアルです。


先週、地元の商店会連合会の総会懇親会に出席させていただいたときのことです。某民間企業の、女性社員さんとお話をしていて、議員も含めての子育てとの両立の話から、そちらの企業の育休取得についての話へと展開してゆきました。

けれど、、「うちの育休はイマイチなんです。取得日数がたったの2日でも、育休取得にカウントされてしまいますから。2日って、有給消化か?!っていう話ですよね、、」と、その女性社員さんがため息をつかれるのは、企業において今なお女性はやはり長期間の育休を取るのが当たり前という風潮があり、そこで職場における性差を感じながらもいざ復帰すれば男性と同等に仕事(時には夜の懇親会等の参加も)することを求められるのが常だからです。


自社の男性社員に育休を取らせると、その企業に厚労省からくるみんマークという認証が与えられ、税制の優遇措置を受けることができるため、男性の育休取得推進に勤しむ企業は増えてはいます。けれども、ちょうどこんな記事も昨日上がっていました。


育休5日未満では、産後の肥立ちも悪いなか床上げどころか出産時の状況によっては退院していない場合もあるんではないでしょうか。

4日間だけ休みを取ってくれた旦那さん、ありがたいとは思いますがそれは果たして育休なんでしょうか。


自分のことを思い出すと、夫婦ともに自営業(フリーランス・制作業)で代わりがいない、休みを取るだけ仕事がなくなる不安との闘い、というのもあり、夫婦ともにもちろん制度もありませんので産休も育休もありませんでした。産後すぐに病院のベッドでも仕事をして、そのまま公私がつながり子育てと仕事がそこかしこに混在する日常へと突入して行きました。

男性が育休を取ると、男性のその後の育児参加や家事負担が容易になるという調査結果があるそうで、それがゆくゆくは第二子を授かることへと繋がったり、子どもの幸福感へとつながってゆくという研究の結果まで出ているそう。いいことづくめなので、ぜひこれからお子さんをさずかるご夫婦には、男性が育休期間をゆったりと取って家族一丸となってお子さんと向き合う時間を作って欲しいと思います。


ですが、冒頭のインサイトテックさんの調査を見てみるとわかります。

今現在、それがいいことだとはわかっていても、現実的には取ることができないんですよという事情があることがわかります。

男性側からすれば、代替人材の不在であったり、会社の人手不足があったり。

女性側からすれば、突然家庭で戦力にならないと思われる旦那さんがあえて頂いて来れるお給料を減らして毎日自宅にいることにメリットを感じられないというシビアな雰囲気すら感じられました。


ファザーリングジャパンの皆さんから前に伺った、父親学級(よく、産院では母親学級、両親学級などありますが、その父親版ですね)を早急に全ての市区町村で実施していただきたい、と思ってしまいます。そして、やはり給与保障についても満額とは行かずとも議論が必要と考えます。ご夫婦がともに育休を取って、そのまま不安なく(副業などに逃げることもなく)育児をして過ごしていただくための最低ラインはどこなのか、見極めていかないとなかなか育休を取る人の数は増えなそうです。代替人員も、中小企業でも本当に確保が難しい。


制度でいきなり作っても、中身が伴わなければ、例えば旦那さんが全く家事ができないのに数日休んでくれただけでは、割りを食うのは現場(家庭)の奥様だった、というのは避けなければなりませんね。


まだ小さいですが、娘だけでなく息子にも家事をとにかく教えていこう、とそんなことも考える今日この頃です。


制度と同時並行で、実際にある壁を乗り越えて行けるような施策を推進して参ります。

稲城市の青渭神社の神主さんである森谷雅美さんからお誘いをいただいて、子どもたちを連れて初めてつながりパークいなぎへお邪魔しました!


13時から始まっていたつながりパークですが、おそらく子どもたちが空気を乱してしまうかも、と最初は1階のキッズスペースでお互いの持ち寄ったおもちゃを見せ合っているのを眺めて、14時に4階に上がってみました。子どもたちは最初はついてきたものの、1階のキッズスペースの方が子どもの楽園だと感じたのか、自由に行ったり来たりさせていただきました。

ほぼ全てのブースに回っていって、新たにできたつながりから色々と学びをもらえそうです。

障害者の就労支援のこと、精神障害や発達障害のある当事者への接し方を悩む家族への支援のこと、引きこもりの子どもと親御さんのお悩みのこと、育児や学校での悩みのこと、終活を進めるおかあさんおとうさんと一緒に考えたいことや、育休取得推進のこと、旦那さんがイクメンになってくれない問題などなど、このつながりパークで考えさせられたテーマだけで都議会一般質問が5回分は埋まってしまいそうなくらいでした。


稲城市の大久保盛久元市議会議員が立ち上げ人であった「いなちち」=稲城・父親の会の現メンバーの皆さんによるライブも素敵でした!



こちらのメンバーの橋さんはPTA会長でもあり、ファザーリングジャパンのメインマンプロジェクトのリーダーでもあるということで、本当にご活躍です。梅村さんは稲城さんのビールを製作したりと、とても皆さん多才かつエネルギッシュだということも耳にしました。子育てを理由になにもできていない自分を恥じ入りました。



全てのブースを丹念に回って話を伺っていったのは、どのブースもこのように勉強になる資料や本や絵本、活動記録や作品などが並んでいたからです。本当に、時間内に回りきれない濃い空間でした。

また、回るうちに、稲城の小学校や就学前などの小さなお子さんたちで発達障害かもしれないということで悩んでおられる方が大変多いということや、学校の特別支援学級がいっぱいいっぱいであること、また放課後デイサービスの方も待機している方がいるほどだということもわかってきました。

不登校生徒の支援もですが、何よりも「人を育てる」ことに手間も時間も人財も惜しみなく使っていくべきだと感じます。本来なら自分の良さを伸ばして成長していくことができるお子さんが、適切な場所につながらないことは本当にもったいなく、学びを得られるはずの学生時代は後で取り返すことが難しいこともあるからです。


とっても素敵なつながりの空間を作り出してくださった稲城知的障害者団体連絡協議会の皆様や社会福祉協議会、正夢の会、市民活動サポートセンターいなぎの皆様、本当にありがとうございました!