千代田区の新国際ビルに、三菱地所プロパティマネジメントとママスクエアが協業で運営している企業向け保育所付きワーキングスペース、コトフィスが4月23日にオープンします。

オープンに先立ち内覧会視察のお誘いがあり、龍円都議と共に伺ってまいりました。


藤代社長自ら、各所スペースのご案内やコンセプトの説明をしてくださいました。


0歳から2歳までのこどもがいて、三菱地所内の企業で働く親御さんが認可保育園には子供を預けられなかった、けれども仕事を続けたい。そして、企業はそんな親御さんにもぜひ働き続けて欲しい。そんな両者の思いを結実させたような新国際ビルの1階という立地に建てられたコトフィスは、入り口やオフィススペースも緑色の絨毯や装飾で温かい雰囲気に包まれていて、きっと産後に色々と余裕がなく不安も多い働く親御さんたちが、心身ともにストレスをかけすぎることなく仕事を続けていけることを苦心し続けた藤代社長だからこその工夫が細かいところにも表れているのだと感じました。



都知事も視察にいらっしゃいました!

奥には保育スペースがあり、保育士さんと一緒に子供達が遊んでいます。

職住近接ならぬ、究極の職保近接。働いていると、保育施設から「お子さんが熱を出しました。すぐに迎えに来てください」と言われることもあり、なかなかすぐに向かうというのも難しかったり、時間をかけて保育施設に到着してみると熱は下がって落ち着いていたり、そうすると仕事場に戻るのにまたさらに時間がかかって大事な会議を逃してしまったりと、日々色々と予測不可能な事態が起きる乳児や低年齢児を抱えながらの育児と仕事の両立です。お子さんがすぐ近くにいるということは、この上ない安心感に支えられながらの仕事復帰が臨めるのではないでしょうか。すでに、確保している枠の半分以上が企業からの契約が入っているということですが、今後このタイプの施設をさらに増やしていく予定だそうです。これにはまた、東京都から企業主導型保育の助成を当てていくことができます。


企業内保育とも通じることですが、移動手段の検討というのが課題になっています。

小さなお子さんを連れて、丸の内まで通うということには満員電車や駅構内のバリアフリーの観点からはなかなか大変なこともあります。なるべく負担を減らしたいと、洗濯物などはこちらで洗えるサービスがあるようですが、それでも仕事の荷物と自分とお子さん(と少しの荷物)が移動するにあたって、何らかの負担軽減策が講じられるともっといいのかもしれないと感じました。


保育や子育てに関連して、東京都の受動喫煙防止条例に賛同いただける方の署名をお願いしております。今週骨子案が発表になり、面積に関わらず従業員を雇う飲食店は屋内原則禁煙としていく旨が明らかになりました。

こちらが骨子案です。

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/tokyo/file/00201804202.pdf


署名は手書きのものに加え、電子署名も行なっております。医師会などのホームページでも行なっておりますが、会派のホームページでも行なっています。

https://tomin1st.jp/news/archives/1000/


都民の健康増進のために、子供達のための環境作りのために、賛同いただける方からのご署名をお待ちしております。

昨日は会派の公営企業部会のメンバーと、府中の藤井都議から自分にも声をかけていただきまして、初めて多摩エリアの水道事業の視察に伺いました。

現在工事中の府中市の幸町浄水所に始まり、稼働中の日野市の多摩平浄水所、また八王子市の鑓水小山給水所の三箇所をまわりました。


幸町浄水場は昭和32年築造で施設の老朽化と配水池の容量が不足していることから、全面改修工事を行なっているところでした。

完成後は配水池の容量が約5倍に増えるだけでなく、災害時に地域の住民の方々が水を汲みに来ることができる応急給水施設も新設されるということです。ここではまだ何もない状態で図面と現地を見ておりましたが、次の多摩平浄水所で具体的に施設の詳細を見ることができました。


多摩平浄水場にはハブ的な存在の巨大浄水場である東村山浄水場から7割と、地下の井戸水から3割が給水されているということです。もっとも大きな規模のハブ浄水場から、地域の浄水場に、そしてその先の給水所に、と私たちの使う水は毎日地下に網目状(職員の方は、「魚を焼く網のような網目状になっている」と説明してくれました)に張り巡らされている管渠を通って、適切に管理され、給水されているということです。

こちらが多摩平の浄水場の中です。

こちらは基本的に普段は無人で、中は全て遠隔操作でも管理を行えるようになっています。そしてセキュリティが非常に厳しく、昼間でもゲートを許可なく突破するとアラームが作動します。

多摩平浄水場にはまた、いま全浄水場に設置が進められているとはいえまだ普及率が100%ではないという、自家発電装置がありました。震災時などに、もしも電気の送電が止まった場合でも、灯油を原料として自家発電を三日間は行うことができる、というものです。初めて間近に装置を見ましたが、さすがに巨大でした。


この、電気使用量というのが一つの課題でもあるようで、今東京都内の全電力の1パーセントが水道事業にかかっているそうです。また、下水道事業にも1パーセント。ポンプで水を組み上げる、また浄水場や給水所の管理や水を遠い給水所へと送る作業などに使われる電力が多いということで、本来であれば水源からほど近いところに大規模なハブ浄水場をおき、そこから地域にある浄水場に自然流下で水を送っていくのがいいそうですが、例えば多摩川が水源かといえば実は多摩川水源の水は2割ほどで、利根川水系を水源とする水が多いというような話も伺いました。


そして、自然流下のお話がありましたが、これは水が高いところから低いところへと流れる性質を生かして、立地の高いところに浄水場を構え、そこから地域の給水所へはポンプを使わず自然に水を落として流していく、というやり方をしているようです。それが三ヶ所目に視察した八王子の槍水小山給水所です。



ビル18階ほどの高さにそびえる、これがその自然流下を促す給水所です。

中にぎっしりと水が詰まっているわけではなく、建物内部の内側の上部にだけ、水を貯めてあります。この場所自体が高台にあるので、ここから地域へと自然流下ができるということでした。



そして、自然流下でいくエリアが、地図にあらわされていました。

多摩市にも!


光ってしまっていますが、見えますでしょうか。

浄水所や給水所は不思議なもので、とある地点で大量に使用され、とある地点であまり使用されないような場合にも均等な水圧で水が給水されるように、網の目状の管渠をどう水が動いていくかはある意味、水に委ねられているようです。人間が管理して動かしているというよりも、その管渠の中を自然に水が動いていく仕組みになっているようでした。


電力の面ではせめて、今後新設される給水所などについては屋上部分に太陽光パネルを設置していただくことなどをお願いして行きたいところです。

ですが、総じて、本当に日本の公営企業のレベルは高いと感心させられてしまいました。世界で、水道をそのまま口にして飲めるという国は10数ヶ国しかないということですが、その中でも安定的に給水をする仕組みをこれまでに何十年もかけて作り上げてきた、水道局の皆様の働きに頭が下がります。


多摩地域で最も大きな東村山浄水場は、なんとそこの水が大田区にまで送られているということも伺いました。機会があれば、無人ではなく人が常駐して管理しているというその巨大な浄水場を見に行かせていただきたいとも思ってしまいました。職員の方から、今後大きな浄水所に機能を集約していくことが求められていくのでは、というお話も伺いました。

多摩ニュータウンエリアを中心として、浄水場や給水所も老朽化してきている施設は増えてきています。一気に改修時期が来るわけではありませんが、今後の安定供給のみならず運営していくための長距離給水などの無駄を省くためにも、会派内でも様々な議論を進めてゆきたいと思います。

先週の報告になります。少し遅れての記事になり申し訳ありません。


連合東京の開催した勉強会に参加しました。

定期的に各地で地方議員向けにも様々な勉強会を開催している連合東京ですが、本当にためになる内容が多く、なるべく足を運ぶようにしています。

今回は「すべての働く人たち」のための政治、と題して、慶應義塾大学の井出英策教授から、なぜリベラルは行きづまるのか、と興味深いタイトルからして内容に引き込まれてしまいました。

格差是正や脱貧困のための施策は否定されるべきものではありませんが、実際に働いている大多数の声を反映して行かなくてはならない、とのくだりはその通りだとも思いました。

上のスライドはひとり親世帯の貧困率です。

日本の母子世帯の就労率はOECDの中で3位。

ですが、所得は夫婦と子供からなる世帯の33%にとどまり、ひとり親世帯の貧困率は先進国1位という結果が出ています。

働くのをやめると、たいていの国では貧困率が上がります。働かないことで給与収入が得られないのですから当然とも言えます。

けれど、日本だけが逆転現象を起こしています。

働くのをやめると貧困率が下がる、つまりは働かずに生活保護を受けるほうが、非正規雇用やパートなどの就労をするよりも余裕のある暮らしができるという逆転現象です。生活保護の母子加算カットには反対ですが、そもそも働くということで得られる最低賃金がそれだけ安いということもこの逆転現象を起こす一因です。

就労し、子供を育て、保育や教育費を払い、住宅ローンを組み、老後のための貯金や倹約もすべし、という現役世代には「自己責任」とも読み取れるようなサービス有料の社会から、今後さらに生産世代の減少と高齢化社会が進んでいくことを考えるとどこかで大きな転換を求められているように感じます。


とはいえ、いきなりスウェーデンのような高福祉高負担の仕組みに変えられる訳ではないので、再配分所得の格差を小さくしていくために、一部の層のみに届いていくサービスではなく全ての層に届けられるサービスを提供していくことが必要です。よく言われる、保育の認可園と無認可園の格差解消もその一案です。


先週末は東京土建多摩・稲城支部の総会に出席させていただきました。

そちらでも、特にひとり親方の方でもご家族の健康や暮らしを支える重責を担っておられることに触れ、建設国保の堅持、また各種検診事業などの補助を国に対して求めていくことを訴えさせていただきました。

働く人ひとりひとりの生活と、その方とともに暮らすご家族の安心のために、今後も活動を続けて参ります。


オリンピック・パラリンピック教育を一層推進するため、平成29年度に優れたオリンピック・パラリンピック教育を行っている学校・園を顕彰する、平成30年度アワード校の発表がありました。

重点的に育成すべき5つの資質を伸ばすために、これまで以上に取り組みを推進したり、他の資質の育成に新たに取り組んだりした学校がこのアワードに輝いたということです。

5つの資質とは

1 ボランティアマインド

2 障害者理解

3 スポーツ志向

4 日本人としての自覚と誇り

5 豊かな国際感覚

となっています。このうち、多摩市・稲城市では多摩市立多摩第一小学校が1のボランティアマインド、多摩市立連光寺小学校と稲城市立向陽台小学校、多摩市立聖ヶ丘中学校が2の障害者理解の資質を育成することにおいて際立った取り組みを行なっていた、ということで、見事アワード校に輝きました!教職員の皆様や保護者の皆様の思いやお力の賜物だと思われます。おめでとうございます!


さらに、同じくアワードの環境部門として、オリンピックパラリンピック教育のテーマでもある「環境」について際立っていた学校も発表されました。

こちらには、

多摩市立多摩第一小学校

多摩市立連光寺小学校

が選出されています。両校とも、ダブル部門の受賞ということで、素晴らしいですね。


本日他に教育庁から平成30年度パラリンピック競技応援校の発表もありました。

こちらは、稲城市立城山小学校がボッチャの指定校となっています!

まだまだパラリンピック競技団体の皆様にとってこのような取り組みを推進する人員の確保等に課題がある中で、9種目20校という限られた数での実施ではありますが、この応援校を拠点としてパラリンピック競技への親しみや理解がさらに広がっていくことが期待されます。他校への普及啓発も行うとされている応援校が地元にあるということで、心強い限りです。


今週は部会の会議や政策研究会の会合などが行われています。

自分は新たに拝命した都民ファーストの会 保育政策研究会の事務局長として、今後様々にあります保育関連の課題の精査や会派内の議論と検討を進めていく準備を始めています。保育の格差、利用者負担の格差、また学童保育の課題も含めて課題解決につながる政策を提言していけるよう、取り組んで参ります。

都立南大沢学園の就業技術科、100名の新しい新入生の入学式を執り行う場に出席をさせていただきました。

4月1日から着任された新校長堀内先生は、来賓の皆様や生徒さんたちに向けて、社会に貢献できる人材を育成していきたいという熱い想いを述べられていました。

この学校ができる9年前にその創立に関わられたというご経験のある堀内校長のもと、初心回帰で生徒たちに寄り添ってやって行く、という副校長のお言葉も大変力強いものがありました。


生徒さんたちは、皆、どこか少し緊張した様子にも見受けられましたが、入学式は小学校でも中学校でも高校でも、やはり少し緊張するのは仕方がないですね。生徒さんたちそれぞれに、素晴らしい師との出会い、また共に高め合える友との出会いがありますように、ご祈念申し上げます。

入学式シーズンで、公務が重なり伺えないところには祝電を入れさせていただいております。全ての学校に伺うことができずに申し訳ない気持ちです。言葉に想いを込めて、皆様のところに届くことを祈っております。


生徒さんたちの清々しい表情や、親御さんたちの嬉しそうなご様子に大変力を頂きました。

春は、たくさんの出会いがあり、少し落ち着かないような気持ちになる日もあるかもしれません。

けれども、自分にはないものや、自分にはできないことを見つけることもまた、面白く新たな挑戦の始まりであるとも思います。

日々、目の前に現れる景色に心を閉ざさずに、向き合っていける強さを、生徒さんたちが身につけてゆくことができますように。


全ての保育園や幼稚園、小学校や中学校、高校、専門学校や大学へのご入学をされた皆様、御入学、誠におめでとうございます。



前回は12月の第四回定例会終了時に、永山で行った都政報告会ですが、第一回定例会も終了し、新年度予算の成立のご報告を都政リポートも作成して行いたいと考えておりますが、地元の聖蹟桜ヶ丘の多摩カルチャーセンターにて、第二回都政報告会を開きました。


この準備のために、私は主にお伝えしたい内容の精査と資料の作成、またボランティアスタッフの皆様は会場の手配や下見、資料の印刷などに大変ご尽力いただきました。ありがとうございました。


予定では20名程度のところが、最終的には倍の40名以上の方にご参加いただくことができました。土曜日だというのに、ご多用の中足を運んでくださった皆様に大変感謝致しております。



主に多摩市民の方が多くご参加くださりました。私の方からは、平成30年度予算の重点項目として待機児童対策や高齢者の活躍を推進する施策、また多摩の振興についてなどをまずご報告させていただきました。

そして、文教委員会の自分が質疑した内容について。こちらは時間があまり取られてしまうと後半の皆様のご意見を伺う部分がなくなってしまうと思い、後日都政リポートに書かせていただくことを約束して、今回はさらりとそれぞれ要点を伝えさせていただきました。


今回は「単なる報告会」とならないように、後半は「都政報告会」というよりも、「都政を考える会」という趣旨で進めさせていただけるよう、テーマを三つあげて皆様の意見を伺いながら会を進めていきました。

一つ目は、尾根幹線についてです。

東京都の行う尾根幹線拡幅工事について考えるというテーマで、私の方からこれまでの経緯や概要、計画変更のこと、現在地とそれに対する地元市長や市民の方々の主なご意見などに触れさせていただきました。

急ピッチで作り上げた資料にはわかりにくい点も多々あったと反省しています。いただいたご質問を受けてそのようなことを考えていました。

尾根幹線については、すでにこれまでにも地元の方からご意見をいただいている点がありましたので、主に渋滞緩和、防災、環境配慮、そのような点から今後もしっかりと特に住民の皆様のお声を伺っていきたいと思っています。


二つ目は、多摩ニュータウンの再生についてです。

ニュータウンの中での生活基盤の整備という観点と、多摩イノベーション交流ゾーンの創出(イノベーション=技術革新、だけでなく物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」のことで、多摩の発達したインフラや現在使われていない空きテナントなども例えばイノベーション交流の場となる可能性が大いにあると考えられています)という観点からお話をさせていただきました。

先日都内で視察してきたインキュベーション施設運営計画認定事業のRYOZAN PARKの例を元に、例えば「雇用」「保育」「創業」「コワーキング」と言った要素が結びついて一つの新しい事業となることに大変期待が持てます。

参加してくださった地元市民の方からも、サテライトオフィスなどの必要性について言及があり、先日都民が選ぶ、都民が提案する事業提案制度の中で惜しくも選ばれた9事業の中には入らなかった、サテライトオフィスの施設補助制度事業が大変悔やまれました。



三つ目は、触りだけの紹介になりましたが、再生可能エネルギーの活用推進について、官民連携再生可能エネルギーファンドの投融資先の選定手順や東京都の立ち位置について少しお話しさせていただきました。これは先日の財政委員会で我が会派の増田都議が質問した内容が参考になりますが、ファンドの投融資先はファンドマネージャーとも言える事業者が選定しており、その具体的な根拠や判断理由は個別の案件として公開されることはないのが現状です。現在東京都内への投融資は一件に止まり、都内での再生可能エネルギー活用推進に向けてファンドの要綱を再確認させていただいているところです。

いくつもお話をしてしまいましたが、それぞれに感じられたこと、疑問を抱かれたこと、ご意見のあることなどを発言してくださり、またアンケートに残してくださり、ご参加くださった皆様には本当にありがとうございました。


また、定期的に、このような報告会を開催して参りたいと考えております。

次回はおそらくまた定例会後になると思いますが、会に参加いただけるという方は是非ホームページの方からその旨お送りくださいませ。また、土日や平日、開催する場所についても、ご意見ご要望がありましたら、お記しいただければと思います。



第一回定例会が終了しましたが、都民ファーストの会では各政策課題ごとに様々な勉強会や研究会が引き続き開催されています。


文教部会の主催で、LGBT当事者の方を招いてのヒアリングと、東京都の諸課題についての第一回目の政策勉強会が開かれました。

この日ご参加くださった当事者の方々は、何か団体などに所属をしている訳ではない、ごく普通の一般人の方々でもあり、なかなかこれまでに表立って声をあげられてこなかった想いの丈を伝えていただけるように、この日を迎えるまでに内容の打ち合わせや資料の作成に大変お時間を割いていただきました。

性的マイノリティの方達にとって、声を上げるということはカミングアウトを必要とする、つまりご家族や友人、職場の人間関係の中でも自分が当事者であるということを表明することにも繋がるため、様々な偏見などもいまだに多く散見されることからなかなかカミングアウトするには至らない、そのような現実があるということも伺いました。

また、当事者の方達が、普通に暮らし、普通に恋愛や結婚、出産や育児をする、そのことについても性的マイノリティであるという理由で様々な障壁や制度的な格差があるということも伺いました。

先日東京都議会では、文教委員会において、教育庁で人権教育の一環として行われる性自認と性的指向の項目のバランスを是正する要望や教員のみならず児童や保護者も含め理解啓発を行っていくための施策の検討の要望を私から発言させていただきました。

また、都市整備局では後藤なみ議員が、都営住宅でのLGBTカップルの方がパートナーとして入居できるようになるために申し込み基準の見直しを求める質疑を行いました。

厚生委員会では都立病院において同性パートナーをキーパーソンとして指定することで親族と同様に扱われることが龍円あいり議員の質疑で明らかになりました。

総務委員会では奥澤議員が、オリンピック憲章に基づくあらゆる差別を許さない条例案について、特にLGBTに関する総合的な調整を行う組織の検討について質疑を行い、今後パブコメ募集や区市町村との連絡会での意見交換を行うという答弁がありました。


議員同士の意見交換や情報共有、また会派内での議論も今後活発化させて行くための貴重な、そして意義ある第一回目の勉強会を開催できたことはとても大きなことでした。お話をうかがわせていただいた当事者の皆様には、心より感謝を申し上げます。

また、これはキックオフとして第一回目の勉強会であり、今後有識者や団体、また今回はいらしていない当事者の方にもお声を頂戴していく所存です。


会派として、今後いただいたお声をしっかりと政策に展開していけるよう、議論を重ねていきたいと思います。



今月、16日の文教委員会で自民党の都議から足立区の区立中学校で行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、都教委からも今後調査を行い注意喚起を行っていくという答弁がありました。

私はこの質疑を聞きながら、自分自身が今までに伺って来た様々な声や、またつい最近一般社団法人スタディライフ熊本の特別顧問の田尻由貴子さんから熊本のこうのとりゆりかごのお話を聞いた、その内容を思い出していました。


私がこれまでに聞いて来た少女たちの声は、自民党の都議の先生方が考える「基本的な、理想の家庭」という形を知らない子どもたちの声でもあります。

両親に育てられていない少年少女たちもいます。

一緒に暮らす家族がいないか、いても関係が良好ではなく、中学ごろから家出を繰り返す子もいます。

施設等で育ち、男女の関わりや家庭の成り立ちについて教えてもらえる機会が多くは得られて来なかった児童生徒たちもいます。

そのような児童生徒さんたちにとって、また親御さんとともに暮らしている場合であっても、なかなか思春期に親御さんと性についての話をしづらい、相談できる相手がいない、そのような声もあります。

もちろん全員ではありません。一部かもしれません。けれども、悩んでいる当事者が一部であるからと行って、教育の授業の内容から外されるということは性教育ではない他の分野ではなかなか起きにくいことです。


衝撃だったのは、田尻さんから聞いたお話です。熊本のこうのとりゆりかごに生まれたばかりの赤ちゃんを委ねるためにやってくるお母さんのうち、最も多いのは東京からくるお母さんです、と。そして、とても若い、まだ成人もしていないお母さんも多いです、と。

田尻さんからも、東京都を始め、全国でしっかりといのちを生み出すということについての意識を持ってもらえるような教育をしてほしい、というお言葉を伺っていました。その翌週に、件の委員会がありました。


子どもたちが中学を卒業して社会に出ていくその前に、最低限の性教育を施そう、と女性教諭が地域の実情やニーズを踏まえて、必要であると判断して行った性教育は、学習指導要領の中学生の範疇にない内容であるからという理由で不適切とされるのはいささか乱暴ではないでしょうか。区が適切と判断して行っていた授業を、都は不適切と判断して今後全校に注意喚起をしていく。区が適切と判断した理由は地域の実情やニーズを踏まえてのボトムアップでの教員からの想いの結実であるのに対して、都が不適切と判断した理由が学習指導要領の記載の有無だけであるならば、だいぶ分が悪いように思えます。

では、学習指導要領に記されていない内容が授業で触れられる事例は他にないのでしょうか?また、学習指導要領に記されていないことを授業で扱う場合、都教委はそれを適切・不適切と判断する明確な基準は設けているのでしょうか?


目黒区や杉並区では、CAPプログラムという教育プログラムが実践されています。これは、予防教育“CAP(キャップ Child Assault Prevention/子どもへの暴力防止)プログラム”といい、子供達の自信、安心、自由を確保していくため、教職員や保護者、児童へと働きかける内容となっています。いじめや性暴力、虐待や犯罪などにあって欲しくない、また万が一そのような場面に出あうことがあっても、しっかりと声をあげて自らを守る行動が取れるようになってほしい、そういった願いがこのCAPプログラムには込められています。教員が特別な授業を総合学習の時間などに施す時には、様々な想いや願いが込められていることがあるのだと、各区市町村で取られる様々な教育施策にはいつも頭の下がる思いです。


今回文教委員会で取り上げられた当該中学校の授業について、足立区教育委員会は「10代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズにあったものだ」と、「不適切だとは思っていない」という旨を表明しています。もっとも地域の実態について近い場所で対応し検討を重ねて来た区の教育委員会に対して、中学の学習指導要領に記されていない言葉を用いて児童生徒に説明をしたことから「中学生の発達段階に応じておらず、不適切」とした都教委の判断は非常に残念です。一部の有識者からは国際的な標準から鑑みても、中学生までに性や生殖について教育することが可能になるように、文部科学省は学習指導要領を整えるべきではないかという意見も出ています。


東京都内でも、各区市町村それぞれに人口動態や地域課題は様々です。それぞれの区市町村が重んじる、また努力と考察を重ねて来た様々な自主的な教育上の工夫を、しっかりと尊重していくための学習指導要領であり、またその要領に記載されているとは言え、そもそも「児童生徒の発達段階」の認識と現状に乖離はないか?実態と教育ニーズの調査は行われているのか?学習指導要領の改正を求めていくことをむしろ東京都が要望していくべきではないのか?そのような観点からも、今後都教委に質していきたいと考えています。




今週、議会の合間に伺った都立多摩桜の丘学園小・中学校の卒業式は、卒業生の皆さん、また在校生の皆さんの想いのこもったメッセージや歌に彩られ、本当に出席させていただいたこちらが勇気や元気をいただく時間となりました。

午後の島田分教室の方の卒業式には伺うことができませんでしたが、そちらでも多摩桜の丘学園を卒業する生徒さんが4名いらっしゃったということです。本当に、卒業生の皆様、そしてそしてご家族の皆様、おめでとうございます。


昨年の秋、文化祭に伺って、生徒さんの作ったマグカップと、可愛らしいお花の苗を買って来まして、この冬を越えて、そのお花が可愛らしい芽を出して、花を咲かせてくれています。その話を山本校長にしたところ、大変喜んでくださいました。

校長はご挨拶を伺ってみても、本当に父親のような目線で子供達を見守っていらっしゃるのがわかります。

生徒さんたちに、今日という日は、これまで育ててくれた、支えてくれた人たちに感謝をする日でもあるんですよ、と、お祝いの言葉の中にもしっかりと一つの教示を盛り込むところが、さすが校長先生、まるでご家族の言葉のように暖かくて親しみがあり、力強いメッセージでした。



こちら、多摩桜の生徒さんの育てた苗から、芽が出てうち2株は花が咲きました!

ちなみに、マグカップは今や子どもたちのお気に入りの「残り物お味噌汁入れ」になっています。


三月はたくさんの卒業式のご案内をいただきますが、定例会中というのもあり、連日の委員会や会議開催で伺えない日もあり、大変申し訳なく思っています。

四月はせめて、可愛らしい児童生徒さんたちの新たな門出の姿をお祝いに、各所の入学式に伺いたいと考えております。




文教委員会は、今週、昨日に生活文化局とオリンピックパラリンピック局の質疑がありました。明日、意見開陳が行われる予定です。


昨日は私から、生活文化局にはエシカル消費の普及啓発の具体的内容について、またオリンピックパラリンピック局には主に30代女性男性などの子育て世代に向けたスポーツ実施率上昇のための施策について、そしてラグビー2019大会に向けた区市町村への支援について伺わせていただきました。

エシカル消費は、代表質問で増子ひろき幹事長、予算特別委員会で米川大二郎委員が質問を行いましたが、その質問の作成にずっと関わらせて頂いて、今回の文教委員会では具体的な普及啓発の内容についてと、今後行われる啓発の効果測定の方法について伺いました。


予算特別委員会では、都知事の答弁で、初めてエシカル消費について触れられました。まずは理念の啓発を行うとするものの、啓発が進んだと思われる「次の段階」に進んだ暁には、さらに一歩踏み込んだ施策が検討される可能性があります。

生活文化局長からも、先日の予算委員会では「民間との連携も検討をして、幅広く取り組みを進めていく」旨の御答弁をいただいております。代表質問からも一歩前進した答弁でした。

東京都ではたったの6%とも言われる、エシカル消費の認知。ですが、野村総研が平成27年に行なった消費行動の変化調査によると、暮らし方意識の調査では日本人の多くが「地球環境に優しい生活」をすることが理想と掲げており、これは理想の暮らしのあり方の実に第3位で43%という数値となっています。


つまり、エシカル消費、という言葉は知らないものの、実際にそれに即した消費行動を心げけている、もしくは理想と考えている人の割合は6%よりも断然多いということが言えると思います。

そこで、必要なのは、ただ単に「エシカル消費とは」と理念を普及するだけではなく、実際の消費行動につながる情報の周知です。

そこで、局の職員の方にも、検討中であるところも含めてどこまで答弁いただけるかをギリギリまでやり取りさせていただいた結果、いくつかのことがわかりました。


生活文化局が理念啓発にあたり、エシカル消費の特設ページを作成します。

また、15秒と30秒のスポットCMも作成します。

特設ページの中では、エシカル消費の具体的な事例の紹介や、ラベルの記載もするということです。

ラベルというのは、消費者がエシカル判断の手段とすることができる、フェアトレード・ラベルやFSC(持続可能な森林認証)、MSC(持続可能な漁業認証)、GOTS(オーガニックコットン認証)などのラベルの総称です。


かなり具体的に、周知していただけるということがわかってきました!

この次に必要なのは、実際に製品に触れる啓発イベントなどの開催ですが、それはまた少し先のことになりそうです。

京都や名古屋では、オーガニックコットンのみを原材料とした衣料のファッションショー、また再生可能エネルギーのみを利用した音楽のイベント、また製品を陳列販売するエシカルマルシェなどのフェアが行われています。

私もこれまでにいくつか、音楽のエシカルイベントには関わらせていただいたことがあります。ぜひ東京都でも取り組みが官民連携で行われることを期待するものです。


ラグビー2019の機運醸成にかけては、岩手県と連携した釜石市の海外情報発信や商店街へのおもてなし力向上の取り組みについて紹介しつつ、地元の稲城市で商工会や市民の皆様が大変ラグビー大会を楽しみにされていることもあり、ぜひ区市町村と連携をした機運醸成の取り組みを推進していただくようにお願いをしました。


今日は春分の日でしたが、寒の戻り。非常に寒く、雪が積もった時間帯もありました。明日の朝の通学通勤も、皆様足元にお気をつけください。

文教委員会では、教育庁関連の質疑が終了しました。

私からは、新規事業として東京都で始まるスタディアシスト事業について、また公立中学校で準備の整ったところから順次全校へと配置をしていく特別支援教室の設置について、そしてスクールカウンセラー活用事業について伺いました。

小池都知事の平成30年度施政方針でも、人に焦点をあてた、人を生かし、人を育てる施策がいくつも盛り込まれていることがわかります。予算審議ということで、今回の文教委員会では特に事業予算として規模が大きいわけではないものの、その意義が非常に大きいと思われるスタディアシスト事業からまず質問をさせていただきました。


文部科学省の調査によると、公立中学校に通う中学三年生の70%が学習塾などに通っており、またその年間の補助学習費は37万円と家計への負担は非常に大きくなっていることがわかります。

さらに、人生の三大費用と呼ばれているものが何か、と話を続けさせていただきました。金融リテラシー調査によるとその認知は二人に一人が不正解をするそうですが、住宅費、老後費用、教育費、の三つがそれだと言われています。住宅費にも並ぶほどの高額な負担(全て国公立なら大学卒業までにかかる教育費は一人の児童につき約1000万円、全て私立ですと約2300万円)が最低限かかり、またそれに加えて補助学習費の負担がかかるということにも触れさせていただいて、7割の生徒が大変な費用をかけながら塾に通っている現状から、公立中学校の三年生向けの塾と連携をした進路実現の事業である本事業について、ぜひ効果検証も含めて取り組んでいっていただきたいということをお伝えしました。

今後公教育の担うべきところはどの部分まであるのか、ということがすでにいくつかの区市町村では議論や検討が進められているところであるとは感じますが、東京都教育庁においてもこのモデル事業を開始するということはたいへん大きな動きであると言えます。

2月に視察させていただいた、瑞穂町のフューチャースクールで感じた保護者の方たちや生徒さんの喜び、期待、また実際に事業開始にあたっての調整の難しさなども伝えさせていただきました。


2点目が、特別支援教室の中学における全校設置に向けて、児童生徒の特別支援教室への通級指導の開始認定に専門家の判断がどのように関わってくるか、という点を伺いました。

発達障害と言われる障害の種類は多岐にわたり、学習障害や注意欠如、アスペルガー症候群など、その症状の診断が学校の教員には難しく、専門的な所見を必要とするものも多いため、適切にその生徒さんが必要とする支援について気づいていただくためにも、臨床発達心理士等の所見を活用していっていただくことをお願い致しました。

また、学校内で教員を始め、当事者ではない生徒さんや保護者への理解啓発も重要です。これについても、校内での理解を深めていくことがこの事業の大きな目的の一つであるという風にも伺いましたので、ぜひ力強く推進していっていただきたいと思います。


最後に、都立高校におけるスクールカウンセラーを活用した相談体制の構築について伺いました。

不登校率や問題行動数、いじめの認知件数など軒並み上昇していることは、一概にその理由や原因を学校の体制によるものだと判断することはできませんが、東京都の高校生たちにとって、家庭のことや進路のこと、人間関係のことなど、様々な悩みが社会情勢の変化もありたいへん複雑化していることも事実だと思います。

その中で、東京都教育庁が進めてきた全ての都立高校へのスクールカウンセラーの配置は、実際に忙しい教員になかなか相談できないようなことも生徒さんたちが相談することができる、貴重なやり取りの場所となっていることから、今後のスクールカウンセラーのさらなる活用方法について、また都立高校によって活用の様々な状況の差異がある場合には今後どういった対応をされていくかを伺いました。


この数カ月でいくつか視察させていただいた都立高校において教員の方々や校長先生から伺ったことを元に、自分の方で東京都教育庁の会議なども傍聴させていただき気づいたこととして、都立特別支援学校へのスクールカウンセラーの配置が現在行われていない点にも触れて、今後は軽度の知的障害や発達障害のある生徒さんへの配慮も鑑みて、長い目ではそのような配置の拡充も検討をしていただきたいということをお伝えしました。


人を活かす、ダイバーシティ社会の実現に向けて、東京都は明らかに前進を続けています。

引き続き、視察と調査を重ねて、委員会での質疑に反映していきたいと思います。


予算特別委員会が始まっています。昨日の統括質疑に続き、明日は文教の部会長でもある米川都議が質疑に立つ予定です。米川都議の質疑の準備で、一緒に関わらせていただいたところがあります。代表質問でも都民ファーストの会から生活文化局に、消費生活基本計画にありますエシカル消費の普及啓発について伺いましたが、予算特別委員会ではそれをさらに一歩踏み込んで、エシカル消費に関わる東京都の様々な事業である食品ロス対策や災害備蓄リユースなどの環境分野を含めた各局の取り組みについて伺う予定です。


エシカル消費とは、倫理的消費ともいい、「大きな消費のあり方」を指し示す言葉です。

この中には大きく分けて三つの配慮が盛り込まれています。

環境への配慮、社会への配慮、地域への配慮、の三つです。

環境への配慮、とは、例えばグリーン購入や自然エネルギー利用、エコマーク付き製品購入などです。

社会への配慮、とは、児童労働や環境問題を引き起こしていない製品、フェアトレード製品、障害者の作った製品などががそれにあたります。

地域への配慮、とは、地産地消や応援消費のことで、2011年以降東日本大震災に関連して東日本を応援する消費の機運が高まっているのもこれにあたります。


すでに国内でも、鳥取では平成27年からエシカル消費普及啓発が進められ、徳島では平成29年2月に徳島エシカル宣言が実施されました。京都や名古屋、熊本でも進んでいる積極的な官民連携のエシカル消費普及啓発を、ぜひ東京都にはさらに一歩踏み込んで行っていただきたいと思うところです。


また、フェアトレード製品とは、商品の生産者がその商品の生産により生活を維持できるように適正な対価を支払い、生産者の生活向上、健康や安全な労働環境の維持、生産地の環境保全なども重視して貿易を行おう、という仕組みで作られる製品を指します。


例えば、児童労働の問題。日本でも人気の高いチョコレート、国内総消費量は年々上がり、今では259.243トンと欧米諸国と並ぶほどになっています。その原料となるカカオの生産について、世界のカカオ生産の7割を西アフリカのコートジボワールやガーナ、ナイジェリア、カメルーンが担っています。2011年にアジア経済研究所が発表した「児童労働根絶に向けた多面的アプローチ:中間報告」調査研究報告書によれば、国際熱帯農業研究所が実施した西アフリカのカカオせいさんにおける児童労働の調査で、コートジボワールだけでコートジボワールだけで28万人の子供が農園での労働に従事していました(この調査自体は2002年実施)。また、カカオ農園は小規模な家族経営が多く、農園経営をする家庭の子供(6−17歳)の3分の1は一度も学校に行ったことがないことや、カカオ農園で働く子供の64%が14歳以下であることも明らかになっています。さらには、約1万2千人の子供が農園経営者と血縁関係のない子供だったことから、子供の人身売買の可能性も示唆しています。


こうしたことから、様々な民間企業の中でも製品の生産過程にもっと目を向けようという機運が世界的にも高まり、世界各地でフェアトレード製品の生産・流通・販売が大きく道を開いてきたという経緯があります。世界の1000以上の都市が現在フェアトレードタウンの認証を受けてフェアトレード製品の消費普及に努めています。オリンピックパラリンピックが開かれたロンドン、リオも大会を契機にフェアトレードタウンに認証されました。日本国内では熊本市や、名古屋市もすでに認証を受けているいますが、大きな市場を持つ東京もぜひ、この問題に対して積極的な姿勢をとるべきであると考えています。


明日の質疑を受けて、自分も引き続き、訴えて参りたいと思います。


また、委員会準備の合間に、田の上都議からお声がけいただいて、子供の家庭的養護の推進に向けて、江戸川の滝沢やすこ元区議、熊本のこうのとりゆりかごで10年赤ちゃんを救い続けてこられた一般社団法人スタディライフ熊本の特別顧問の田尻由貴子さんをはじめ関係各所の皆様からお話を伺いました。



桐山都議も一緒です。この後、ご挨拶で龍円都議も合流しました。


国内でも0歳からの里親委託(妊娠中からの調整を含む)が進んでいる愛知方式のことや、ドイツでのマザーチャイルド母子寮のお話など、貴重なお話をたくさん伺いました。

福祉と、教育と、警察の連携も得ながら、各所で相談体制の強化を早々に進めてゆかなければなりません。


明日の予算特別委員会の後は、金曜16日に文教委員会で教育庁関連の質疑があります。またそちらの方のご報告も書かせていただきます。