東京空襲について、身近な誰かから話を聞くことはあるでしょうか?

1945年3月10日に起きた出来事でもあり、当時の体験を語ることのできる当事者が高齢となられれていたり、大変少なくなってきているのが現状です。


東京都ではかつて、戦争の記憶を引き継いで行けるようにと、東京都平和祈念館(仮称)の建設が議論・検討されてきた経緯がありました。


平成2年7月に、東京都平和の日条例が制定され、毎年3月10日を平和の日と定めて、それに伴い毎年この日にどのような取り組みをしていくかということをしていくかということを企画委員会の中で議論していこう、ということが決定します。


平成8年には東京都平和祈念館(仮称)の建設に向けた建設委員会が立ち上がり、都議や公募で集められた一般都民の参加も受け、事業化に向けて具体的なプランが検討されていたということです。


一方で平成9年ごろは都財政がかなり悪化していたこともあり、新年度予算が前年度比3割減少・・・などの状況も鑑み、財政再建推進プランを作るとともに東京都平和祈念館(仮称)の建設についても一度再考する必要性が重視されることになりました。


その後、平成11年3月の附帯決議で、平和記念館の建設に当たっては厳しい財政状況と従来の経過を踏まえ、展示内容のうち未だ不十分な事実については検討を加え、都議会の合意を得て決議すること、とされました。


これは担当局の職員に確認すると、平和祈念館の建設については全会派一致で行うとなっていたが、いざ具体的に「そこに何を展示するのか」という段になり様々な意見が出てまとまらなくなり、都議会での議論を続けることも含めて要検討、という形になったものだということです。


私の元に、本件についてご意見やご要望をくださった稲城市民の方がいらっしゃいました。その方や他にもそもそも「戦争の記憶を引き継いでいく」ことが大切だと感じている方達が地域の中に多くいらっしゃり、そのご意見に私も賛同するものです。


戦争の記憶を引き継ぐためのやり方は、一つではなく複数あると考えています。

平和祈念館を是が非でも建設しなければ記憶が引き継げない、というわけでもないですが、やはり元々平和祈念館を建設してまでそこで展示し、多くの都民に見ていただこうとしていた資料の活用は図るべきと考えます。


このような資料の活用についても、昨今はアーカイブ化やネットでの閲覧を可能にするなど様々に工夫を凝らしている取り組み事例も他地域ではあります。


そのようなことから、第一回定例会の文書質問を以下のように行いました。



Q3 戦争の記憶を引き継いでいくための取組について

 戦争の記憶を引き継いでいく為の取組について、都は、建設が凍結された東京都平和

祈念館(仮称)で展示するために寄贈を受けた遺品など、多くの空襲資料や東京空襲

を体験した方たちの協力を得て作成した証言ビデオを保有している。この貴重な資料

を積極的に活用し、多くの都民に見ていただくべきと考えるが見解を伺う。


小さな頃、私に空襲の記憶を話してくれた祖母は既に亡くなっており、私の子どもたちの世代、さらにその先の世代には直接体験を語ってくれる存在がいないかもしれません。けれど、その記憶や体験を少しでも引き継いでいけるよう、都にもできる限りの取り組みをお願いしたいと考えています。


引き続き、幅広いご意見をお待ちしています。

週明けにも、東京都にまん延防止等重点措置の適用か、という報道が続いています。これについては未だ議会において動きはありませんでしたが、本日夕方に対策本部会議が開かれることとなっており、その中での報告や議論を待ちたいと思います。


さて、これまでコロナ禍において、緊急事態宣言の発令中は特に、公立小中学校、また都立学校や私立学校等に通う児童生徒やその保護者らから、「教科の授業だけが学校の教育活動ではないはず。学校でしか体験できないイベントや学校行事などを中止にさせないでほしい」「参加・不参加の選択肢は残しつつも、せめて行事が行えるよう都教委には支援をしてほしい」という声を多く頂きました。


地元多摩市の保護者の方からも、地域の中の他の学校ではできていることが自分たちのところではできていない、というお訴えをこの冬からは多く頂いてきていました。


行事、にもさまざまありますが、保護者や児童生徒から要望が多いのは特に一生で一度限りしか体験できないもの、また教科の学習と同じくらい児童生徒が主体的に取り組んで協働的な学びにもつながっている文化的行事や体育的行事などです。


これについて、文科省は本年1月7日付で、感染症対策を講じつつ学校行事を実施するためにどのような工夫ができるか、学校設置者向けのQ&Aでこのように明らかにしています。



同じページの3月24日更新の修学旅行の実施についての項目でも、文科省としては修学旅行は子供達にとってかけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動であるため実施については最大限の配慮をお願いしたい、と記載されています。


このように、文科省からは適宜、各種行事やイベントについて、適切に実施できるようガイドラインを示すことや、学校設置者への通知を行ってきているということがわかります。


一方で、本年1月7日、緊急事態宣言の発令と時を同じくして東京都教育委員会が公表した報道発表資料では、都立高校において全ての部活動や全学年の集まる行事・修学旅行や学外での活動を中止するという通達がなされました。

公立小中学校については「行動特性や感染状況が高校生とは異なる」ということから、これと同じ対応は求めない、とも明記されています。


つまり、都教委の見解として、都内の高校生は地域を跨いで公共交通機関などを使い通学している生徒も多く、すでに感染が判明している都内の小中学生は主に家庭内感染による感染なのに対して、対して、高校生は感染経路不明が多いことから、家庭以外での飲食や部活動などにも伴う接触・移動などにより感染が拡大する恐れが高いということをとらえて、特に都立学校における行事等については厳しい措置を課さざるを得なかったということになります。 


感染拡大防止のための対策の必要性については理解するものの、

一方でこの時に各学校それぞれの状況や地域性、また活動内容の特性などを問わず一律で「全ての部活動・全学年の行事等」が中止するべきとされたことについては疑問が残ります。


余談ですが、一部の都立高校に通う生徒さんや保護者の方から、緊急事態宣言中はオンライン授業などもなく、ただの「週の半分が自宅学習日になる」ため、受験や進学を控えて大変不安に感じる生徒さんの中には普段以上に塾に通うことができるようにと家族で話し合いをしていたことなども伺っています。私立学校とは違うのだから、そこは自分たちで頑張らなくてはね・・という諦めにも似た言葉が聞こえてきますが、それで電車に乗って毎日塾に通わなければ、となる生徒さんたちの状況を都教委はどう捉えているのでしょうか。


また、学校行事や大会・コンクール等も中止となったことで、これまで個人または団体で取り組んできた努力の成果を見ることができないまま進級や卒業をせざるを得なかった生徒さんたちやその保護者からは、一方で連日テレビなどのニュースで見る社会人や自分たちより年配の人たちがマスクをせずに会食したり、夜の飲み会などを行っている様子をどこか煮え切らない想いで眺めていた、という話を聞いています。


そして、地元市の保護者からの訴えにあったように、都立高校の対応を見て区市町村設置の公立小中学校でも行事を実施するところと全て中止とするところに対応が分かれてしまった、中止とせずに行えるはずのものも中止にされてしまった、という事例も生じていました。


全学年を集めるといっても、その学校ごとに規模や生徒数、また敷地面積や施設の状況も違います。

感染防止対策を施せば、実施することができたはずの行事や部活動は数多くあったはずです。今後また緊急事態宣言、またまん延防止等重点措置が適用されるような場合にも、学校教育現場の設置者の皆様には生徒一人一人の活動や努力をしっかりと受け止め学校行事の継続が行えるよう最大限の配慮をお願いしたいと思います。


その想いから、今回は都教委に対して文書質問でこのように取り上げました。


「今後、再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令されたとしても、学習や学校行事などが行えるよう最大限配慮すべきと考えるが、都教育委員会の見解を伺う。」


オンラインでできることと、

対面でできることはそれぞれに中身や感触は違うものだということは教育現場の方であればもうわかっておられることと思います。

全てがオンラインで代替できるものではないということも。

引き続き、生徒さんたち、また保護者さんたちの様々な協働的な学びや教育活動ができる限りコロナ禍においても阻害されないよう、取り組んでいく所存です。




月刊誌の生活経済政策に、女性議員に対するオンラインハラスメントについての論文が掲載されています。


こちらの論文を共著された濵田氏から、先日私もいち地方議員として取材をしていただいて、私の体験を話すと共に、私以外の様々な地方議員の方たちが体験してきた壮絶なハラスメントや嫌がらせ、暴力などの状況を知ることになりました。

これはおそらく、女性に限ったことではないのですが、比較的女性議員がその被害を被ることが多いということから取材対象に女性の地方議員を複数選び研究を進められているようです。


例えば私自身も、

オフィシャルホームページの問い合わせやメールアドレス

事務所の電話やファックス

Facebook

messenger

Twitter

など、私自身が管理する複数の窓口・アカウントを持っていますが、そこに届く連絡は選出された選挙区である多摩市・稲城市にお住まいの方に止まらず、全国各地からのものがあります。


そして、その連絡の内容ですが、

「都政に関する陳情や要望」にとどまらず、


「家族構成」

「恋愛遍歴」

「個人ケータイの電話番号」

「住所や子どもの学校などの詳細情報」

を聞いてくるものや、


音楽活動の予定について、

イベントへの出演の可否について連絡を求めてくるもの、また


とあるSNSでは1日に5件〜10件の「どんな男性が好きですか?」「仲良くなりたいから、友達になってくれ」「どこかで2人で会えないか?」という連絡が届くことが続き、しばらくそのSNSを開きたくないような気持ちになったこともありました。


大切な相談があるからSNSで友達になってくれ、という方を友達登録したところ、深夜早朝も含めて連日電話がかかってくるようになり、ある時突然「お前子供がいたのか。騙された!」と言われたこともありました。


違うSNSでは私の歌手時代のオフィシャルブログから無断転載してきた写真を使い、デマや悪質な書き込みを拡散しようとしている投稿を見かけることもありました。


前回の選挙の期間には、私の実家に民放の報道番組がきて、ベランダに干している私の下着を撮影させてくれないかと私の親に頼み込んだことがありました。きっぱりと断ってくれた父に感謝しています。


政治の世界に子育て中の女性が足を踏み入れるということは、かくも強い風当たりを受けるものなのかと愕然とする出来事はオンラインに限らず、さまざまに体験としても実感としても感じてきたというのが実状です。


私自身が、個人的に受けるハラスメントについては私がじっと耐えつつ、限られた時間を使って本分である議会活動や政治活動また生業としてきた音楽活動に従事すれば良いことですが、


私の子どもたちや家族にも多大な迷惑をかけながらでなければ続けられない仕事なのか、と感じてしまう時、子どもや家族の静かな暮らしのためには政治活動をやめたほうがいいのかもしれないと考えてしまうこともありました。

子育て支援の充実や、児童虐待の防止、多様性の実現や高齢となった親たちが安心して暮らせるまちづくりに取り組みたくて議員になったのに、

自分自身の高齢の親や小さな子どもたちに大変な想いをさせてしまうことがあるということは何故なのか、よくよく考え込んでしまうこともありました。


濱田氏の共著論文の最後にも、オンラインハラスメントが女性議員に与える負の影響の大きさについて警鐘が鳴らされている部分があります。


ストーカー被害や自身・家族への誹謗中傷、または暴力に晒されたことで精神的に不安定となり、政治家としての活動の継続を諦める議員もいるということにも触れられています。


こう感じる女性議員の心情をとても理解できるものですが、

この問題をこのままにしていては、一向に政治参画する女性の数は増えず、子育て当事者などをはじめとした多様な声が議会の中で発信されることも進んでいきません。


女性たちが政治参画しづらい理由はこれだけではないですが、

私の知る複数の地方議員の女性たちが、やはり何らかのオンラインハラスメントを経験されていたり、今後そういったことが起きる可能性を不安に思われているということは伺ってきています。


私にできることは、

今後オンラインハラスメントが女性に限らず様々な議員の活動を阻害しないよう、

自身や家族の安全を確保しながら活動を継続していくにはどうすればいいか、

様々に有識者や現職・元職の地方議員とも意見交換をしながら、情報を発信していくことだと考えています。


また、議員や議会の活動に関する報道のあり方や、

地方議員として望ましい活動のあり方についても考え、発信していけたらと思っています。


引き続き、幅広くご意見をいただきますよう、どうぞよろしくお願いします。

今定例会で提出した文書質問内容の解説をしておきたいと思います。


わいせつ事件などを起こして、東京都教育委員会から懲戒免職処分を受けた場合に、その教員はその後再び教員として再び教壇に立ち生徒さんを担当することはあるのでしょうか?


また、学校ではなく保育現場では働くことはできるのでしょうか?


まず、教育現場ではわいせつ行為で教員が逮捕された場合、教員免許を失効し、その後3年間は免許取得ができないため、実質3年経てば復職できるというのが現状です。

これには、わいせつ行為を犯した教員の更正の可能性もあることから、また職業選択の自由という基本的人権の観点から、現状はその後教育現場での再雇用を全く阻害することはできないという考え方が根底にあるそうです。


では、学校ではなく保育現場では、という点については、


実情としては、直後から働くことが可能です。

これは、教育の管轄と保育の管轄が文科省・厚労省と分かれており、根拠法や規制のあり方もそれぞれ別に執り行われているということが原因です。


全国各地で、過去の懲戒免職処分を隠して学校や児童養護施設、障害者支援施設などで採用されていたという事例が報道されるなど、現行のチェック体制が脆弱であることが指摘され昨今問題になっています。


教員や保育士等のわいせつ事件に関するその後の情報共有のあり方について、NPO法人フローレンスは「日本版DBSの設置」を求めて提言や要望をなされています。


DBSとは、イギリスで導入されている小児わいせつを防止する取り組みで、Disclosure and Barring Service(前歴開示及び前歴者就業制限機構)の略です。


再犯率が高い小児わいせつの発生防止のために、子供に1日2時間以上接する職種で働くことを希望する人にはDBSから発行される犯罪証明書が必要であるとされています。例えば、児童支援施設などのボランティアなどでもあっても必要とされ、居宅で子供を預かるベビーシッターなどの場合は家族の証明書の提出も義務づけられるなど、大変厳しく子供に接する職種に就くことを希望する方たちはチェックをされることになっています。


イギリス以外のヨーロッパ各国に広がっている取り組みですが、ちなみにイギリスではすでに2018年度には約5万件の犯罪証明書を根拠にしたBarring(働くことを禁止する)があったということで、さらにこの件数は増加しているそうです。


これはこのDBSがなければ、5万件のわいせつ等の前歴のある人が子ども関連の職についていたということを表しています。


そして、日本では、DBSがないため、今この状況に近いという大変保護者や児童支援の現場の方々から危惧される状況となっています。


今回私の方で文書質問を行うのは、教育委員会に対してこのような前歴開示や情報共有の取り組みをどう進めているかという現状を確認するものとなっています。

文科省ではわいせつ教員の履歴を官報というデータで公開しており、これを過去40年分遡ってデータの保存を行い情報を開示するということが今年度行われています。が、ここにそもそも都道府県の細かなデータが反映されていないものがあったり、またこのデータが公開されているものの採用試験等の時に必ずこれを参照するべしという義務ではなく、ただの通達ですので、実際には抜けや漏れがあり過去のわいせつの懲戒免職があった教員でも長年その後教員として働き続けていた、ということなども最近発覚したものもありました。


この官報は教育現場でのものであり、

新たに厚労省が作るデータベースは児童福祉施設や里親、保育所などで活用されるものだと認識しています。


またここで縦割りの弊害が生じてしまわないように、

このデータベースの連携や、雇用の際のデータの参照を義務付けする法制化が行えるよう、議論検討を行っていく必要を感じています。


とある東京都内の方々から、実際にこのような事件により、その後PTSDを発症してしまった児童のことなども含めて話を聞く機会がありました。


児童本人の希望や、感情を大切にしなければならない大変繊細な問題でもあり、

実際に事件が発生しても泣き寝入りせざるを得なかったというご家族や、

ことを荒立てたくないとどこかに相談や発信などはしないようにしていることもあると伺います。


日本版DBSはもちろんのこと、

そもそもの初犯を防ぐことも必要だということも踏まえて、

どんな施策が子どもたちの心身を守っていくことにつながるのか、引き続き注視して取り組んでいきたいと思います。



街を歩くと、袴を身につけた女子学生や、正装姿で学校などに向かうファミリーをよく目にする時期になりました。


いろいろな環境の変化、卒業や入学がある時期ですが、

この時期に進学予定がなく就労のため児童養護施設を退所する、という人や、

高校や大学を経済的な理由から中退してしまい、施設や自立援助ホームも出なければならなくなった、という人もいると伺っています。


このほかにも、

自宅に暮らしてきているけれど家族または家族の知人などから虐待を受けているという場合、

DVを受けているという場合、

また単身で高齢のため賃貸の住まいでなかなか審査が通らない、という方に、

一度覗いて見ていただきたいのが、東京都のセーフティネット住宅の登録している住宅の詳細がわかる、こちらのページです。

こちら、開いた時に、あれ、東京都でたったの1500戸くらいしか住宅がないじゃないか!と思われてしまうかもしれませんが、、


実際には、登録住戸数はもう4万戸に届かんというほどです。

ただ、この中には現在改修中のものや、入居中のものもあるということで

すぐに入居可能な空き室が、トップ画面を開いて都道府県を選択した後には表示されています。


ここに登録してくれている住宅の大家さんは、

さまざまな理由で住宅を確保することに難しさを抱えている人たちに対して、とても理解があり、支援したいという想いのある方も多いと伺っています。


今現在は、この住宅に契約したい!という時に、

はい、保証人も要りませんのでどうぞ!

とすぐに言っていただけるような住宅はそんなに多くはないと認識していますが、、


4月から、東京都の新たな事業で

「保証人が用意できない人には保証代行会社を使っていただけるよう支援する」というものができます。


予定では4つの居住支援法人などに取り組んでいただけるように進めるということですので、都内全域とは行かないかもしれませんが、

ひとまずさまざまな状況から住まいをなかなか見つけられていない、という方は、ぜひこちらのサイトでご希望の地域の物件を探してみてください。


住む場所の確保というのは、人生の根幹をなす大切な大切な条件であるとも思います。

住まいを得られるから寮付きの仕事についている、という方も少なくありません。

けれどその場合、仕事を失った場合、住まいも失ってしまうことがある。

そうなってしまうと、その先には仕事も住まいも見つからず困窮する・・・ということになってしまいかねません。

そうなってしまう前に、住まいを探している人が安心して暮らせる場所につながっていけるよう、引き続き取り組んでまいります。



すでに奥澤都議・森澤都議を始め尽力された全ての方々の獅子奮迅の頑張りと、また様々なブログや発信によって子ども条例の全会派一致による可決についてはご存知の方も多いかもしれません。


経緯や条例案文の詳細についても解説してくれている、普段の何倍もアクセスされているという奥澤都議のブログはこちら。


https://ameblo.jp/takahiro0938/


そして実際に午前3時開会という厚生委員会の中で、会派を代表して意見表明も行なってくれた森澤都議のブログはこちら。


https://ameblo.jp/kyokomorisawa/


二人に心から賛同するのが、全ての会派や政党に所属して活動している議員の方や、もしくはそういった議員を支援したり議論されたりする全ての支援者・有識者の方への敬意を持って仕事をする、というその姿勢です。


最後の最後まで、政局にはさせない、という信念を貫かれた政治家のあるべき姿を見せてくださった先生方には私からも心から敬意を表するものです。


また、厚生委員会に議席を持たない一人会派の一つである、生活者ネットの山内都議は、ご自身の発言権などもない中で、深夜まで議会にとどまり厚生委員会を傍聴。

原案を共同提案したということに加え、子ども条例制定に向けての熱意や想いが強く表れている一幕でもあり、心から敬意を表します。


都議会においては、自分が議席を与えられている委員会の案件以外は、

プレスリリースなども含めて詳細の情報提供を行われることがありません。

よって、共に活動する会派の仲間が所属している委員会の案件であれば、条例案や修正案文など随時情報提供が局・もしくは他会派から提供があり、折衝や議論に参加することができますが、

それ以外の委員会案件についてはなかなか最新情報が入ってこない、というのが難点です。


ちなみに私たち東京みらいも、文教委員会などに議席がないこともあり、本日私は文書質問で教育庁・生活文化局・総務局などに質問を通告させていただきました。


さて、そして昨日は予算特別委員会の締めくくり総括質疑にて、森澤都議が女性の健康や少子化対策、性教育、子どもの貧困などについて質疑を行いました。

連日の質疑や委員会対応の中、幹事長としての本部会議出席なども含め多忙を極めている森澤都議。質疑ではそれでも明瞭に力強く質疑や発言を行いました。


本日、予算特別委員会の意見開陳も森澤都議が。

ここでは、都議会立憲民主党提出の令和3年度東京都一般会計予算に付する付帯決議案に賛成ということも含めて、意見表明を行いました。

この付帯決議案は予算の執行にあたり、性自認及び性的嗜好に関する調査については、パートナーシップ等の導入に向けて検討し、実施していくことを留意するよう求めるものです。

私たち会派としてもパートナーシップ等の導入については定例会ごとに質疑で取り上げてきたこともあり、都にはぜひ調査を単なる調査で終わらせることなく具体的な制度の導入の検討へとつなげていただきたいと願うこともあり、これについては反対する理由はありませんでした。


そんな定例会もようやく金曜で最終日を迎えますが、

ここにきて再び補正予算案の説明があり、この内容についての質疑が最終日に加わる予定となっています。


詳細については改めて書かせていただきます。

引き続き、幅広い意見をお待ちしております。


改めて冒頭に書かせていただきますが、私は公明党員ではありません。

公明党を支援する団体にも所属しているわけではありません。

ただただ、政治の世界に足を踏み入れさせていただいてからまだほんの数年ではありますが、その活動を見させていただいた中で、これほど幅広く街中の声を集めた上でそこから持ち帰った課題の解決のために行政へ働きかけを真摯に続けていく会派(都議会の話ですので、会派とさせていただきます)は他にあるのだろうかと思っている次第です。


例えば、受動喫煙防止条例の審議が行われていた頃。

とある都議会公明党の女性都議の方は、地元の飲食店を連日連夜一軒に当たり一杯だけと決めて足を運び続けて、条例についてのご意見を伺い続けたと聞いています。これじゃあ取り組めない、取り組みたいけど難しい、と聞けば制度を改善してもらえないかと行政に訴える。行政と市民の間の、まさに橋渡し役を自認して動かれているということが感じられます。


今、この都議会公明党に対してあたかも「政局で動く」ような内容の発信をされる動きがあるようです。


これは本定例会に都議会公明党・都議会自民党・無所属東京みらい・東京維新・生活者ネットで共同提案した「東京都子ども基本条例」に関連して、18日に共産党都議団・都民ファーストの会東京都議団より修正案が提出されたことに端を発しています。


「東京都子ども基本条例」の原案については、私の知る限り、都議会公明党が長い時間をかけて最も主体的に有識者との勉強を続け、行政サイドである都庁側ともさまざまな意見交換等の調整を行ってきた上で原案を作り、この子ども条例については政局にしたくない、超党派でできるだけ多くの会派に賛同してもらいたいという願いから、都議会自民党のみならず、私たちのような少数会派にまで本年2月上旬に趣旨や意義の説明を真摯かつ丁寧に行われました。そして、文言修正等の何か希望があれば、調整も検討も行うので言ってください、と言われていました。


私たちはその趣旨や意義に共感し、

全ての子どもの権利が擁護されるようこの条例を元に今後様々な局面で体制を作っていくことができるようにと願い、本条例の共同提案者となりました。


私も森澤都議も奥澤都議も、委員会や本会議質問で、子どもについての質疑を行わなかったことはないくらい、様々な局に対して子どもの権利向上、暮らしの改善、福祉充実のための質疑を重ねてきました。


この条例を決定することで、今後様々な局が連携して、一様に子どもの最善の利益を目指していく、そんな東京都にしていくことができるのならば、という想いも抱いてのことです。


そんな子ども条例ですが、2月10日に概要が出され、17日に正式に提案されていましたが、

3月15日に質疑が行われ、

18日に厚生委員会理事会にて共産・都ファの方々より修正案の提示が行われたため、

現在はその修正案の文言を精査・検討するために理事会が休憩中のまま二日目に突入してしまっている、という異例の事態に発展しています。


今現在、各会派でその修正案の文言の精査・検討を行っています。


実はこれと同時に、都民ファーストの会提出のコロナ条例改正案の審議が行われています。

都議会公明党は、都ファ提出のコロナ条例には厳しい質疑を行いました。

ただし質疑の厳しさは昨年の都ファが提出するとされていた罰則付きのコロナ条例の内容について当初から都議会公明党が委員会等で懸念を表明していたものと同じ内容で、その趣旨は一貫しています。

何か政局の動きがあるから、突然今回厳しい論陣をはり始めているわけではないと、私には考えられます。


政局にしたくないからこそ、この子ども条例は超党派で、と当初から願われていた都議会公明党。

より良い政策を実現したい、ということを切望するなら、各会派に共に修正を行うための調整や検討を行う時間が少なくとも1ヶ月以上持たされていました。


私より詳しく経緯の説明をしてくれている、森澤都議のブログもぜひご覧ください。




知事に対する日頃の様々な要望の提出を見てみても、

政策提言や陳情への対応を見ていても、

常に最善の政策を実現することを重視し取り組まれている都議会公明党の質疑は、私は就任以来本会議や委員会でずっとメモを取って勉強させていただいております。

一人一人、取り組みの核となる活動をお持ちであったり、

長年かけてその問題に向き合われていたり、

もはやライフワークと呼べるような政策をお持ちの方も多いです。


この議員さんが取り組んでこなければ、この問題は東京都で進んでこなかったのではないか、と思うものがいくつもあります。

不登校支援、婚活支援、不妊治療、学校での防災、障害のある方の暮らしの向上についてなど。テーマから取り組んでおられる議員さんの顔が浮かびます。


自分は無所属で活動をしていますが、

もし議員という仕事を続けていくことができる場合は、そんな議員になりたいと思わされる議員さんに複数お会いすることができています。


政策を実現したのちに、その政策の成り行きまで、責任を持って聞き取り続ける。

その姿勢に敬意を表します。

また、これを書いている今は金曜のもうすぐ夜21時という議会棟においてですが、子ども条例の取りまとめに今もなお真摯に動き続けておられる諸会派の方々にも敬意を表したいと思います。


全ての子どもたちが暖かく見守られ、育まれ、成長するための環境を与えられるために、

東京都をはじめ、日本全体に、必要な体制が構築されていきますよう、

これまで質疑で細かく取り上げてきたものもありますが、

今回は大きな大きな都民の皆様へのお約束ともなる議員提案条例として、提案をさせていただいています。


どうかこの問題が、政局の色をつけられ、歪められてしまいませんように。

心から願うものです。


引き続き、皆様からのご意見をお待ちしております。

昨日は都市整備委員会で、主に

自転車活用推進計画や

地域公共交通の充実強化についてなど

地域で子育て世代や高齢者などが安全に移動できるために、都としてどのように施策を展開していただけるかということについて質疑を行いました。

自転車活用推進計画については、以前もブログで紹介しました。パブリックコメントをお寄せくださった都民の方もおられたことと思います。


都内の様々な地域において、日頃から自転車を使われている方、趣味としてロードバイクに乗られている方、自転車で食品を宅配してくれるサービスなどを使われている方など、自転車の活用が進む中で様々な方からご意見を伺ってきたところ、

例えば自転車専用レーンの整備が進んでいる地域でも、「レーンが途中でなくなってしまう」「レーンの途中に自動車が停車していて進めない」「子どもを後ろに乗せていると、トラックなどが怖いので歩道を走りたい」などのお声をいただいています。

今後レーンの連続性を高めていただけるような整備の推進に加えて、

路上駐車をせざるを得ない物流事業者等のための一時停留所などの整備も促進していただきたい旨を申し上げました。


また、自転車が増えると同時に駐輪場に適切に駐輪していただけていない、いわゆる放置自転車の増加も問題となっています。

現在ある駐輪場の情報が民間のマップなどの地図情報に反映されていくように、東京都からの情報提供や、駐輪場が足りていない地域については設置に向けた支援を行なっていただけるよう要望をしました。


自転車を使う人、

歩道を歩く人、犬などの散歩をする人、ベビーカーを押す人、杖をついて歩く人、車椅子で進む人、

また自動車を運転する人、

そのような全ての人が狭小の一つの道路・歩道でひしめき合ってしまうような都市構造では、自転車や歩行者・自動車との事故はなくすことができません。

それぞれの走行や歩行、滞留がスムーズに測れるように、道路やレーンの整理を図ってゆくべきだと考えています。


また、次に質問した「地域公共交通の充実・強化について」というのはつまり、コミュニティバスの運行支援についてです。

これについては地元稲城市から、最重要要望としてお伺いしてきたこともあり、一昨年の予算特別委員会でも取り上げ、区市町村の独自の取り組みとしては大変運行継続が厳しい路線なども出てきているということを申し上げてきました。


東京都においては、現在「地域公共交通のあり方検討会」を設置されており、今後の持続可能な公共交通のあり方について、検討を重ねる場が新たにできている状況です。


この検討会ができたことで、重要な観点として

「極力、補助金等に頼らない新しい事業スキームの検討が必要」という共通見解が得られていることがあります。


特に少子高齢化が進む地方都市などでは、すでに既存路線の継続が行政予算だけでは厳しい、となっている地域も多く、その中で新たに地域や地元商業施設等から協賛金を募り運行経費の一部に充てているという事例も出てきているところです。


この事業スキームを作るためには、例えば商業、観光、または教育などの多様な分野間との連携を図りながら、地域公共交通のあり方を検討していく必要があります。


地元の地域でも、路線バスやコミュニティバスのバス停が止まらなくなったという場所が出てきていたり、そもそもそこで乗り降りする人が大変少ないというポイントがあることも伺っています。

そんな中でも、どうそこに暮らしている人の足を確保して、

公共交通の持続を図っていけるか。

それを考えながら、都の検討会の進捗を見守っていきたいと思います。


そのほか、多摩地域の魅力向上や、

緑あふれる公園緑地等整備補助についてなど伺わせていただきましたが、


最後に、都市整備局の職員の皆様が新型コロナ感染症対策としての宿泊療養施設の運営にも大変ご尽力いただいていることに感謝の意を伝えました。


本来は、都におけるまちづくりの根幹を担う、重要な役割を持つ都市整備局の皆様に、本来の仕事に集中していただくためにも、やはり宿泊療養施設の運営は民間委託し進めていただくべきではないかと、強く感じている次第です。


引き続き、皆様からのご意見をお待ちしております。

本日は都市整備委員会の住宅政策本部への質疑が行われました。


自分の方から、地元の方から色々とご要望いただいていることを中心に質疑をしましたが、

中でも地域に限定されずに都全域の住宅困窮者の方に関わるのが

「セーフティネット住宅制度」(ササエール住宅)についての質疑です。


児童養護施設の出身者、

単身の高齢者、

DVの被害者、

ひとり親など、

一般的に賃貸住宅などに申し込む際に、審査に当たって厳しいハードルに当たり、入居が叶わないということが起きがちな方々=住宅確保用配慮者に対して、東京都がさまざまに支援する「セーフティネット住宅」(ササエール住宅)に登録する住戸はそのような方々にも広く門戸を開き、入居を阻害することがないように受け入れていただくということを要件としているところです。


このセーフティネット住宅は東京都の不動産関連事業者への周知などの努力もあり、登録住戸自体は大変増えてきています(現時点で三万戸)が、


ここに登録されている住戸に例えばでは保証人を確保できない方から、入居申請をかけたとして、まだまだ保証人なしで入居できるところばかりではないというのが実情です。


何かあった時に、家賃の補償をしてくれる補償制度に入るということを求めていることや、

何かあった時に、連絡できる保証人を求めているところが多いということがあり、

実際には保証人を用意できない場合、申請もできない、という物件がまだまだ数多くあるのです。


この保証人問題は、さまざまなところで支援活動をする方々からよく伺うことです。


保証人がいなくても、見つけられなくても、

自分で住まいを確保することができるように、東京都は今日の質疑の答弁で、次のように来年度の取り組みについて答えてくれました。

Q.要配慮者の東京ササエール住宅への円滑な入居を促進するため、入居にあたって求められる連帯保証人や身元保証人が確保できるよう、適切に支援していくことが必要だと考えるが、都はどのように取り組んでいくのか伺います。

A

・要配慮者の居住の安定を確保するためには、要配慮者の入居に伴う貸主の不安軽減を図ることが重要

・都は、平成30年度から、家賃債務補償料の低廉化費用を補助する区市を財政的に支援しており、引き続き導入を働きかけ

・また、来年度からは、個々の要配慮者の状況に応じ、きめ細かい居住支援サービスの提供ができるよう、安心居住パッケージ事業を開始する予定であり、例えば、緊急時の身元保証代行サービスの提供なども補助対象

・こうした取り組みを通じ、要配慮者について、東京ササエール住宅への円滑な入居を促進


来年度は新たな予算で、「安心居住パッケージ事業」なるものが開始されます。

この中に、身元保証代行サービスの提供を補助対象として設けているということです。


これはつまり、住宅確保用配慮者が保証人が見つけられなくても、

サービス代を支払い身元保証代行をお願いすることで、

その住戸に入居することができるようになる、ということを表します。


来年・再来年のモデル事業で、3事業者限定の取り組みではありますが、とても意義ある取り組みです。ぜひここに当事者の方もつながりますように。


非常に重要なことなので、あえて特出しでブログに書かせていただきました。


その他にも重要なことはいくつかあるのですが、それはまた改めて書かせていただきます。


引き続き、幅広くご意見をお待ちしています!

今日は3.11。

10年前に、大きな地震と津波が東日本を襲ったその日です。


私だけでなく、日本各地のすべての人にとって、忘れられない1日だと思います。

そんな1日の、10年目の節目を迎えるにあたって、とあるSNSでご招待いただいていた、特に地域防災活動に従事されている方からのお声がけで、「3.11を一緒にふりかえろう」というオンラインの会に、今日は参加をさせていただきました。


議会開催中で、現在はコロナ禍でもありますが、

この会には、なんとか時間を工面してでも参加したい。参加しなければ。

そう思い、参加して、本当に良かったです。

今の自分の原点のような場所に、立ち戻ることができました。


参加されていたのは、女性ばかり、北海道、また山形などをはじめ、静岡や山梨、東京、そして沖縄まで、全国各地にお住まいの方々。


あの日、どこで何をしていて、何をみて、何を感じましたか?

という切り口から、お話が始まりました。


東北の陸路の輸送は絶たれてしまったので、北海道からは東北へ自衛隊が給油や生活必需品の輸送を海沿いから始めたので、北海道内の物資がすべて消えて無くなってしまったんですよ。


山形はガソリンが


東京はスーパーの食品が


すぐになくなっていました、と参加者からも口々に。


私も思い出しました。あの日、自分がどこにいたか。どんな体験をしたか。


私は、その時妊娠7ヶ月でした。

第一子を妊娠中でしたが、歌の仕事があるため、友人のコンサートに参加させてもらうために 武道館に向かって、事務所のマネージャーさんの運転する車に乗っているときに、あの地震を体験しました。

一般道を走っていたのですが、上方の首都高がぐわぐわと音を立てて揺れていたのを覚えています。

何か事故でもあったのかと、マネージャーさんが速度を緩めて、しばらくして、地震だということに気がつきました。


それから程なく、武道館に到着します。

現地は混乱していて、地震の影響がどこまで及んでいるかわからない中、その日の公演は中止されるということが伝わってきました。

コンサートの主役である友人に挨拶をしてから、帰宅をはじめてみて、交通も大変混乱していることがわかりました。


近隣の道路は見たことのない渋滞。

全く動かなくなった道を、武道館のある九段下からなんとか代官山近辺まで5時間ほどかけて戻りました。

代官山で車を置いて、それぞれ自宅に歩いて帰ろう、とスタッフさん達とも別れますが、ここでは車に道端で扉を叩いてきて「どこまで行きますか?乗せてもらえないか」という方が多く居られました。ただ、車を置いてそれぞれ帰宅するため、ここで乗せてあげられなかったことが悔やまれます。道に、帰宅困難者は溢れていました。


そこから、2時間ほどかけて、歩いて自宅に戻りました。

周囲に歩く人はたくさんいたので、心細くはありませんでしたが、家路を急ぐ人たちの雰囲気はやや殺伐としていて、携帯なども繋がらない状態だったので、気持ちは不安だったのを覚えています。


同じ方面に、さらにプラス1時間ほどかけて帰ったスタッフさんの一人は、途中途中の飲食店が張り紙をして「トイレ使ってください」など、帰宅困難者に施設を開放していることに感動していました。


この日の混乱に続いて、

その後の、原発のメルトダウン。

妊婦である私のところには、全国の知人や友人から、連絡が入りました。すぐに関東を出て関西か九州に行きなさい、また、それをしないなら貴方は母親失格だ、という、心配してくださるからこその厳しい言葉もありました。


私は東京に生まれて、東京に暮らして、東京で仕事をしてきた中で、

東京から離れて仕事や生活をしていくということは、全く想像できませんでした。


しがみつくわけではないですが、東京は私の生きてきた場所であり、

食べることも生きることも、この場所で培ってきた、からこそ、

簡単にはこの場所から離れることはできませんでした。


だからこそ、私はこの時、自分を叱りたい気持ちになりました。

原発を責めることができないくらい、私は無頓着で無知に電気を自由に使ってきていたからです。

それに依存して、夜でも冬でも自由にふんだんに電力を使える生活を送ってきていたからです。


ただし、経験をしたということは、それについて考えるきっかけをいただいたということでもあります。


私はこの体験を通して、再生可能エネルギーを増やしていくにはどうしたらいいのかと、原発に依存しなくても暮らしていくようになるためにはどうしたらいいのかと、考えて行動するようになりました。

何かが起きた時に、誰かを責めたり、避難をしたり、住む場所を変えたりしなければいけない状況に陥らないようにするためです。


私は、あの震災から2年後、岩手県釜石市の親善大使とさせていただきました。

いただくばかりで何もお返しができておらずに恥じ入るばかりですが、釜石市の変化や歩みと共にこれからも、できる限りの応援をしていきたいです。

釜石市をはじめ、東北の各市にたくさんの大漁旗が、またたなびく未来が訪れますように。


今日の会で、教えられたことがあります。


3.11の体験は、その内容、感じた想いも、それぞれにさまざまです。


私などより、もっともっと、想像もできないくらい大変な状況にあった方達が多くおられます。

ですが、すべての人が、我が事として、あの日のことを思い出して、考えて、感じて、次へと、明日へと、繋げていくことに大変意味があると感じています。


今日参加されていた方の中から、こんな言葉がありました。

そんなに大変なことにはならなかった自分が、そんな想いを語ったりしていいのだろうかとも思った・・・という言葉です。


そう感じるのは自分も同じです。

でも、その体験を、その想いを、誰かに伝えて、一緒になって考えることに、とても大きな大切な意味があると感じています。


大きなことも、小さなことも、その想いや体験を繋げて、共有していくことに意味があります。


小さなことだとしても、自分が意識をして何かをしていくことで、次にくる災害の時、誰かの困りごとを解決できるかもしれません。


その一つ一つが、きっと積もり積もれば、大きなうねりになり、大きな変化になる、と信じています。


当時私のお腹の中にいた長男は、今9歳となり、一緒になって備蓄品のチェックをしてくれています。


できることを、少しずつでもやっていく。

その想いを忘れずに、明日からも、3.11の記憶を誰かと共有していきたいです。


国立駅前の旧駅舎で、現在釜石復興写真展が開かれています。

お近くの方は、ぜひお時間がありましたらお立ち寄りください。


引き続き、幅広いご意見をお待ちしています。

昨日は緊急事態宣言の2週間の延長に伴い、東京都で飲食店等への時短要請と協力金支給を行う補正予算の上程があり、急遽本会議が招集され、一般質問にたちました。


一般質問が行われることとなり、前の週の金曜から森澤都議は本部対策会議や議会運営委員会などへの矢継ぎ早の出席で大忙し。土日は奥澤都議が局の担当と深夜にまで及ぶ質疑の調整を進めてくれました。


兼ねてから奥澤都議が委員会でも取り上げてきた、一律の協力金支給の問題点については、地域によっては家賃だけで200万もかかるため全く足りない、一方で違う地域では協力金支給によりバブルが生じてしまっているような状況もあるということを伺ってきておりました。改めて今回質疑として行い、初めて今回、国から制度設計に関する基準が示された場合には必要な対応を検討する、という前向きな対応を行う旨の答弁がありました。


私たちは会派でも議論を重ねてきている中で

感染拡大防止対策として取るべき施策を効果的に、また集中的に行っていただきたいという旨を繰り返し申し上げてきています。


そのための提言としても、

感染症対策の基本である検査・追跡・隔離が徹底的に行えるようにと、

例えばクラスター班の設置(保健所の民間人材の活用、保健所の負担軽減)などを要望してきており、これらは実際に活用が開始されています。

が、活用は部分的であり、十分ではありません。

実際に第3波と言われる1月の状況においては、保健所の業務負担が増大し、体制が逼迫する中で、一部保健所の積極的疫学調査を通常通りではなく高齢者施設などに限定して進めたということがありました。


積極的疫学調査が限定的に行われていて、市中感染が追い切れていないということが、

国の分科会の尾見会長からも「首都圏では濃厚接触者を把握しきれていない」と指摘され、

今回の緊急事態宣言の延長の判断をするに至る流れにつながってしまっています。


都はやるべきことを全てやってきたのか、と問われれば、

努力はしてきたものの、まだやれることがあった、と言えるのかもしれません。

その点については、総力をあげてこれを行うことができなかった政治の責任も大きいと痛感しています。


緊急事態宣言の延長は、大きな痛みや苦しみを都民の方々にも与えてしまうことにもつながります。

倒産や解雇、シフト減などで生活が苦しくなっているというお訴えは日々私たちの元にも届きます。

イベント制限の継続で文化事業者や関連事業者などからも今後の公演決定も行えないという悲鳴をいただいています。

学生さんや保護者の方々からは重要なイベントがいくつも中止になり、子供たちの大切な協働的な学びの場が失われてしまっているという指摘をいただいています。


今後さらにセーフティネットを強化することを求め、都からも必要に応じて対応を検討するとの答弁をいただき、その後の討論では森澤都議が改めて「目指すべき目標とそれにふさわしい戦略を明確に示し取り組んでいただきたい」と申し上げました。


そして、さらに本日から森澤都議は予算特別委員会が始まります。

森澤都議の質疑は12日金曜日の予定です!

昨日は国際女性デー。

ということで、あえて一日遅れのこの写真を掲載してみます。

「一年に一日、だけでなく毎日取り組みたい」

「女性の権利向上に加えて、女性の活躍を支えて後押ししてくれる存在である男性にも感謝!」

というのが、私の気持ちです。


引き続き、幅広くご意見をお待ちしています。

本日は中途議決があり、都議会本会議で会派を代表して討論を行いました。


知事提出の全ての議案に賛成をする立場ではありますが、時短要請に関する協力金についてや、感染症対策である検査・追跡・隔離のあり方についてなど、さまざまに見直すべきことが多いという点を強く指摘をしました。


協力金支給と時短要請については、

・一律6万円の支給では都内でも地域や規模、売り上げなどにより店舗により不公平だという批判があること

・そもそも(休業要請ではなく)時短要請では夜間の営業を制限する一方で昼間や日中の密を作り出すことを防止することはできず、感染防止対策として機能しているのかという懸念があること

・緊急事態宣言が続くたびに飲食店への協力金支給のみ行われるのは不公平だという指摘が同じように活動制限や営業制限がかかる多くの業種から声が上がっていること

などがあり、これまでも感染防止対策としてならば効果検証を行った上でさらに適切な対策としていけるよう取り組むこと、また事業者への補償としての対策ならば飲食店のみならず幅広い事業者や雇用を失っている個人へも届くものとなるよう努めねばならないことを指摘してきています。

国の交付金を使うものとはいえ、都として改めて丁寧な制度構築を行なっていただくことを求めました。


また、感染症の基本である検査・追跡・隔離について、東京都の施策は十分に展開されてきているのか?という点についても指摘させていただきました。


特に重要なのが新規感染者に濃厚接触者等の聞き取り調査を行い、そこから浮上した関係者への幅広い検査を行う追跡=「積極的疫学調査」を着実に行う、という点だと考えています。


東京都は1月22日、都内保健所へ通知を出し、保健所の業務が逼迫していることもあり濃厚接触者等の追跡を高齢者の施設などに限定して行う対応を進めてきていましたが、これについては2月26日、通常体制に戻すとの知事の発言がありました。

今後は積極的疫学調査を縮小させることがないよう、さらにクラスター追跡のためにトレイサー班や民間人材を活用するなどして、保健所の体制を強化して頂きたいです。


緊急事態宣言が延期されて影響を受けるのは、飲食事業者や関係者だけではありません。

文化事業者やイベント関連事業者、

その雇用者、

また学生や若年世代への影響も甚大です。


下は園児から上は大学生まで、幅広い年代の当事者または保護者などから、大切な行事や活動が制限されてしまうことによりかけがえのない一度限りの人生の場面や機会が失われてしまっていることへの懸念の声が毎日のように届きます。

緊急事態宣言が発出されて制限される最たるものの一つに教育機関等が行う対面でのイベントや行事などの開催というものがありますが、そのために生徒や学生さんの実習や実演など実際の体験を得られる教育の場がなくなっていたり、大学などでは1年間オンライン授業のみで学年が終わってしまった、というようなこともあるようです。


学生さんたち、またこれから社会に出ていく若い世代にとって大切な何かが失われていかないように、できる限り教育機関が感染防止対策を施しながら通常の運営を行なっていけるように、都としても支援を行なっていただきたいと思います。



来週の森澤都議の予算特別委員会の質疑に向けて鋭意準備中!の東京みらいですが、更なる補正予算の追加の話も漏れ聞こえてきており、週末もバタバタしそうです。


引き続き、幅広いご意見をお待ちしております。