兼ねてから会派から提案・要望をしてきているのが、

都のコロナ対策として取ってきた様々な取り組みの「効果検証」です。


休業要請や飲食店への時短営業要請、

また感染防止対策ガイドラインのステッカー掲示なども、

都として実施してきた感染拡大防止の取り組みが、「実際はどれほど感染拡大を抑えることにつながっていたのか」と言う効果を検証・議論するべきだ、と言うことを4月5月から繰り返し訴えてきておりますが、いまだそれができないまま、次なる対策を重ねて行くことが都民の理解を得られるだろうか、と懸念されてしまいます。


飲食店の22時以降の営業を行わない場合でも、

例えば午後の15時から22時までの間に多くの方がマスクをつけずに飲酒も含めて会食をされているケースもあり、時間帯で時短要請を行うことについての効果は限定的ではないかと言う指摘もあります。


また、ステッカー掲示をしているお店でも、

実際には何の対策も取っていないところがある、と言うご指摘を都民からいただくことも。


単なる「メッセージ」としての対策を打ち出すのではなく、

せめて営業形態や感染防止対策の詳細を把握した上で時短営業などの協力を要請する対象を絞るなどの検討も今後は行うべきではないでしょうか。


また、「飲食店」には入らないけれども、

飲食店の時短営業等により打撃を受ける食品の仲卸業者の方からも窮状を訴える声が届いています。


協力金を飲食店に支給することにより、このような影響のある事業者やそこで雇用されている方たちには不公平感が募ると言うことも、改めて加味した上で対策を検討していく必要があると考えています。


ちなみに、先週ごろから都議会控室や多摩事務所の方にもお問い合わせや陳情・要望としてご連絡をいただくことが大変多くなっているのが、都議会に今後最大与党から提出されるとされている新型コロナウイルス感染症に関する条例案についてです。


この条例案では当初は検査・療養の要請に従わない場合罰則がつく、もしくは複数名に感染させた場合罰則、などの記述がありましたが、様々な変更があり、最新版では検査の要請に従わない場合の罰則のみが残っていると伺っています。まだ正式に上程されているものではありませんので、詳細の条文の記載は控えさせて頂きます。


私は厚生委員会にて東京都が提出したコロナ条例案改正の際にも、努力義務として検査や療養を都民の責務と定めて、罰則をつけていない東京都の条例については賛同を表明したものの、質疑の中でも検査や療養を行いたくても行えない様々な家庭事情・雇用事情がある方もいる可能性について触れ、万が一そのような方がいる場合にその方がコロナ疑いとなったことを責められる社会にしないでほしい、差別などを助長してもいけない、と言うことを申し上げました。


感染防止を目的とするならば、まずは自費負担となっている各種事業者や雇用者の検査負担をいかに減らすことができるか、検査を受けたいと考えているけれど受けられないまま仕事などに行かざるを得ない人をどう支援するか、また会社がテレワークを行うことを推奨しない場合相変わらず満員電車などに乗り通勤せねばならない方たちの不安の声にどう答えていくか、そのような各場面での不安ごとを一つ一つ潰していく東京都の努力の方が先に来るべきであると、効果の大きさや都民への影響の大きさから考えても思います。


私を含め、会派の中でも都度都度議論を重ねていますが、今後上がってくる議員提案条例には反対の立場です。


直接の電話等をいただくこともありますが、委員会中などで答えられない場合もありますので、こちらに記させていただきました。


引き続き、様々なご意見をお待ちしております。

昨日は都市整備委員会で第四回定例会に先立ち、陳情・請願審査と報告事案の審議がありました。

報告事案は、都市計画審議会からの報告として、新宿西口都市計画の素案や地元の南多摩尾根幹線の計画事業がありました。私からは主にこの二つの事案について質疑を行いました。


新宿西口都市計画素案は、簡単にいうと都市再生特別地区(よく特区と呼ばれますね)に指定される新宿西口駅周辺地域において、従来なら認められていない建物の容積率を容認する代わりに、東京都が一体のまちづくりや持続可能性、防災機能の向上などの観点からも都市計画策定に参画し事業者と連携して取り組むとされているものです。

国内でも屈指のターミナル駅として、

さらに国際競争力をアップさせるためにも新宿駅を中心とした回遊性(歩行者などが歩き回りやすい、移動しやすい環境)や滞留空間(歩行者などが足を止め、一時留まることができるスペース)の必要性は誰もが認めるところです。


私からは、それに加え、「ユニバーサルデザイン」→子供や家族連れ、障害のある方や高齢者なども含めて、全ての方にとって移動や利用にハードルを感じない新宿駅となるためにこの計画素案からどのように東京都は肉付けをして行っていただけるのか、という点と、「温暖化対策」→省エネや面的なエネルギー利用に向けた取り組みについて伺いました。


新宿駅は複数電鉄が入り大変複雑な構造で、例えばベビーカーを使う子育て中の世帯や階段の上り下りに不安がある高齢者などからはあえて乗り換えは違うルートを考える、などのお話も伺っていました。京王線と小田急線、からJRや地下鉄へと乗り換える際に、もしくは乗り換えがなくても新宿駅を利用する際にはそのようにどんな方でも利用しやすい、できれば「利用を避ける」ことがないようなターミナル駅へと変化を遂げてほしいと願います。


温暖化対策については他の方からも複数質疑がありました。

皆さん同じく、「2050年co2ゼロやゼロエミッション東京は、どのように実現していくのか」という観点をお持ちでした。実際に年々最新技術が生み出されていくところで徐々に低炭素、二酸化炭素排出ゼロ、再生可能エネルギー利用や自然エネルギーを活用することが求められますが、それには企業や事業者の体力を損なわないような努力やそのための公共事業の継続なども必要とされることもあり、都としてもただ手をこまねいて見ているだけではいけません。


新宿西口都市計画素案に関しては、こちらがわかりやすい資料になっています。

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www.kantei.go.jp

また、南多摩尾根幹線はこれまでも地元でも意見を伺い、そして東京都にも都度都度ご説明をいただきながら追いかけてきた計画事業でした。

基本的な計画は慢性的な渋滞の緩和に向け、拡幅工事を行うというものですが、その工事自体も計画当初の掘割式(深く地面を掘った形での工事)ではなく平面式での事業ということに変更がなされています。


地元で視察させていただいた、連光寺の湿地帯の生物多様性の保全について、

また尾根幹線沿道への環境の影響についてや、

道路と歩道とは別に自転車専用レーンを設けることについてなど、

これまで地域住民の方からご心配いただいていたことを中心に質疑を行いました。


もともと、湿地帯の近くを通るという計画案が、今回環境影響評価の結果も受けて大きく迂回しさらに生態系への影響などが少なくなるよう配慮されていること、

沿道への騒音対策として遮音壁などの設置が検討されていること、

またこれから実際に工事が始まり万が一トンネル部分に地下水流入などが確認された場合にしっかりと対応を行っていただけることを確認しました。


地元への住民説明会なども引き続き丁寧に行っていっていただけるということです。

地域にとって大きな大動脈となるばかりでなく、

その沿道の暮らしや賑わいにも貢献していただける道路となっていくことを望むばかりです。


最後にこちらも全文を記しておきます。

ご興味のある方は、最後までご覧くださいませ。


都市計画審議会、新宿駅西口地区の都市計画素案について

私の地元の多摩市稲城市から利用される方も大変多い新宿駅西口地区の都市計画素案に関しまして、2点だけ伺わせていただきたいと思います。

こちらは計画素案を見てみますと、国家戦略特区として規制緩和やその他必要な施策を展開することにより国際的な中枢業務・勾留機能を担う拠点を形成するということを目指し、利便性の向上や防災機能の充実も含めてユニバーサルデザインに配慮したターミナル駅の形成を行っていくということが期待されます。

兼ねてから京王線や小田急線を活用し新宿駅で銀座線や大江戸線またはJ Rに乗り換えをするという場合に、車椅子を利用されている方、またベビーカーを利用している方や小さな幼児を連れて移動される方を筆頭に、駅構内の移動が階段や段差も多く、やや複雑に入り組んでいることもあり課題があるということを伺ってまいりました。あえて新宿駅は通らずに済むように乗り換えの方法を考えるという話や、通る場合はベビーカーをなるべく使わないようにするという話を伺ったこともあり、今後は高齢者や障害者・子育て中の方や子どもなども含め全ての人にとって移動や利用にハードルを感じないエリアとなるよう、本計画素案の今後に期待をするものです。そこで、

Q1.ユニバーサルデザインに配慮したターミナル駅の形成、また利便性の向上について、立体的な歩行者ネットワークの充実強化について、本計画において重点的に課題を解消すべきと考えるが、本計画における取り組みについて伺う。

•  平成30年に都と新宿区が策定した「新宿の拠点再整備方針」では、わかりやすく人に優しいグランドターミナルを整えることを目的として、ユニバーサルデザインで段差のないターミナルを整備

•  本地区では、このような上位計画を踏まえ、バリアフリーにも配慮しながら、重層的な歩行者ネットワークを構築し、乗換動線の円滑化により、利便性及び快適性を向上

•  具体的には、地下1階と1階の交通広場の整備により、見通しの良い乗換空間を実現するほか、歩行者動線の結節点等において、地下・地上・デッキレベルをつなぐエレベーター及びエスカレーターなどと、吹き抜け空間が一体化したわかりやすい縦動線を整備することなどにより、視認性を向上

•  また、2階や3階レベルにおいて、周辺開発と連携して東西・南北をつなぐ誰にでも歩きやすい歩行者ネットワークを整備するなど、地区全体の回遊性を向上

•  さらに、新宿駅西口駐車場の駅至近の位置にバリアフリー乗降場を整備するとしており、運用に当たっては、移動制約者が優先的に利用できるよう検討

ユニバーサルデザインとは、高齢者や子ども、子育て中の家族などに加え、例えば視覚障害者や聴覚障害者、また色覚障害者や発達障害、自閉スペクトラム症なども含め、様々な音や光に対して特別な感覚のある方も含めて全ての人にとって使いやすい、過ごしやすいデザインを目指すことであると考えます。本プロジェクトをはじめ、新宿グランドターミナル全体が、多様な主体についてより使いやすい、過ごしやすいエリアとなるように、今後も取り組んでいくことを望みます。

次に地球温暖化対策について伺います。都の掲げるゼロエミッション東京、また国の目指す2050年のCo2排出ゼロ実現に向けて、都として都市計画の策定にあたっては複数の事業者との連携の上で地区・街区レベルでエネルギーの面的利用の推進を目指すことなど、都市のエネルギー環境の改善を図るため都としての役割を果たしていくことなども期待されます。こちらの計画素案を見させて頂きますと、電気の面的ネットワークの新たな構築についても隣接する西口都市計画駐車場や小田急エースも含めて機器集約やデマンド監視・制御を実施するということで、ぜひさらなる周辺地域への拡張の可能性についても積極的にご検討いただきたいと思います。

その上でお聞きしますが、

Q2.地球温暖化対策について、環境負荷低減に向け省エネルギーや再生可能エネルギー活用に取り組むとされているが、エネルギー分析に利用するBEMSなど・最先端の設備・技術、再生可能エネルギー、太陽光発電などの活用によるゼロエミッション東京の実現に向けた見解を伺う。

A2

•  都市再生特別地区の活用に当たっては、最先端の環境技術を導入して、建物の熱負荷に対する性能や設備の省エネルギー性能などを最高水準にすることを、制度適用の条件

•  本地区では、外装の工夫による日射遮蔽、高効率な設備機器等の導入、BEMSを利用したエネルギー消費量の最適化などにより、環境負荷を低減

•  また、このような省エネ性能の確保に加えて、地域冷暖房による熱の効率的な利用を図るとともに、面的な電気のネットワークを新たに構築し、本地区周辺における電力負荷のピークカットを行うほか、太陽光発電の拡充や再生可能エネルギーの電力利用の推進等についても検討し、さらなるCO2削減に努めることにより、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を実施


設計段階や竣工の後も事業者に確認していくということを、新型コロナの影響などで経常赤字が出る中で企業等に様々な影響が出始めている中、設備投資や環境負荷の低減に向けた取り組みへの影響についても懸念される部分がありましたが、ぜひ都としてもこういったことを積極的に確認していって頂きたいとお願いし、次の質問に移ります。


次に、南多摩尾根幹線について伺います。

Q1.掘割式からの計画の変更に伴い、地元市民からは環境、騒音、大気について懸念する声も上がっておりました。環境の評価についての都の見解を伺います。

A.

・環境影響評価において、地表式の区間では7項目の予測・評価を実施

・例えば、大気汚染の項目では沿道から車道までの離隔の確保、騒音・振動の項目では一部区間に遮音壁の設置など、それぞれ環境保全措置を講じる

・いずれの評価項目においても、環境基準等の評価の指標を満足し、本事業が周辺環境に与える影響は少ないと考えられ、都市計画を変更する上で支障ないと判断

特に沿道周辺の住民の方々からは騒音や大気についてのご心配の声が上がっていたわけですが、環境影響評価を行った上で一部の区間には遮音壁の設置を行うことや、車道を中心部分に設定していくことで沿道までの距離を取る形で計画を進めていっていただけるということです。この尾根幹線沿道沿いを含めて、多摩ニュータウンの再生、活性化をどのように進めていこうかということをまさに今、多摩市における多摩ニュータウン再生推進会議で進めていることもあり、多摩ニュータウンの住民の皆様、また沿道周辺の住民の皆様のご意見をよくよく伺いながら、整備計画を進めていって頂きたいと思います。また、今車道を中央側にすることで沿道までの距離を取るというお話があったんですが、例えば尾根幹線は2020大会の自転車ロードレースのコースになるなど、また普段からもロードレース愛好家の方達の好むコースとなっていることもあり、今後の整備計画にあたっては自転車レーンの整備についての期待も大きく、これは具体的に計画策定後の建設局さんの方での設計になるかと思いますが、歩行者と自転車それぞれが交わらない形で通行・走行が可能となるよう、ぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げさせて頂きます。

次に近隣の湿地帯の生態系への影響についてです。この尾根幹線のもともと計画されていたルートでは希少な貝類の生息する湿地帯の近くを通るということから、地域住民から本計画への懸念の声が届いておりました。この地域は東京都の里山保全地域として指定されておりまして、私も長靴をはいて湿地の中へご案内いただいたことがあるのですが、実はこの湿地帯は希少な貝類に限らず、平家蛍やホトケドジョウ、また希少な植物なども含めて大変貴重な生物多様性が認められている地域でもあり、わずかなりともその生態系への影響がないように、というのは地域の住民の強い願いでもありました。

Q2.希少な貝類の生息する地域への影響が大きく及ばないよう、計画内容を一部変更した点について、変更後に想定される影響について伺う。また、工事を進める中で地下水流入などがあった場合にどのような手続きで対応をしていくか伺う。

A.

・湿地の直下に規定都市計画のルートが位置していることから、湿地の南側を通過するルートと比較検討を行い、環境への影響や事業費などの面で優れている南側ルートに変更

・トンネル構造およびその周辺については、「地盤」「水循環」および「生物・生態系」の項目において、環境影響評価を行っており、いずれの評価項目においても、評価の指標を満足することから、本事業が周辺環境に与える影響は少ないと考えられる。

・工事の施工中には、湿地の流量および湿地周辺の地下水位をモニタリングする。合わせて、植生図を作成し、生息・生育環境および陸水域生態系の変化の有無を把握する。また、掘削工事によるトンネル坑内への地下水の流入が多い場合には、止水対策を講じる。

今後、実際に掘削工事を行われる際に起きる様々な影響やそれについての対応についても、ぜひ慎重かつ丁寧に取り組んで行って頂きたいと思います。

最後に、

Q3.地域住民への説明や意見交換については今後も丁寧な取り組みが必要。これまでの取り組みと、今後の方向性について伺い、私の質問を終わります。

A.

・南多摩尾根幹線の早期整備を進めるため、道路構造の基本的な考え方や今後の進め方を定めた整備方針を平成27年2月に公表し、説明会とオープンハウスを開催

・今回の事業予定区間については、令和元年8月に都市計画素案および特例環境配慮書の説明会とオープンハウスを開催し、令和2年9月には計画策定に関するオープンハウスを開催。図面やパンフレット等を用いて丁寧な説明に努めてきた。

・説明会等において、質疑応答を行うとともに、その後も電話等において個別に対応

・今後も、事業概要説明会や用地説明会等を開催し、地権者をはじめ地域の方々に対して、わかりやすく丁寧な説明に努めていく。

神宮前ラジオ「テンパリ議員のCheer Up Radio!」

早いもので、もう第五回目の配信となります。

五回目の収録は、完全オンラインで行いました。

初めて!の試みで、ズームでつなぎながらの会話だったんですが、声が重なってしまわないようにお互いの顔を見ながら空気を読んで会話していくスキルが求められるので、普段と違いまたちょっと緊張したかもしれません。

区議として活動しつつも、

常に「子育ては辛くない、と言う社会にしたい」という想いを胸に、日々アイデアを出し続けるお二人に私も大変影響を受けています。


今回のナビゲーターは目黒区議の田添まゆさんです。

今回はまゆさんの導きで、やや「議員としての生活」についてもお話ししました。

議員の生活って、その議員により全く違うのかもしれませんが、本当に見えにくく、議会がない日も含めて何やってるんだろう?と思われることと思います。


私の場合は、東京都全域の請願や陳情に対応すること(特に所管委員会のもの)や、

全域の都民の方からの保育・介護・教育・住宅などに関わるご相談を受けることが多いです。

まゆさんはツイッターなどでもご相談者が繋がれるようにとパトロール?を行っておられるということで、それも素晴らしいと思いました。

私はSNSに加え、電話やメール、人の紹介などでもお話を受けることが多いです。

議員に相談をする、意見を伝える権利は有権者に限らず(子どもや外国籍の人でも)ありますが、なかなかハードルが高いということもあり、いかにそのハードルを下げていけるか?が、活動の中での一つのテーマでもあります。


できるだけ、難しい言葉ばかりでなく、

わかりやすく、簡潔に伝えられる能力も、必要で求められるものだと思います。

ラジオの方も、コメントやメッセージなどお待ちしております。

本日は事務事業質疑でも最後の委員会、

厚生委員会が開催されました。


森澤都議からは、

保育・子育て支援について

障害者支援

コロナ対策

自殺対策

虐待防止対策や社会的養育の推進について

介護予防について

再犯防止や依存症対策

などなど、多岐にわたって大変重要な質問が。


どれも解説したいのですが、特に

虐待防止対策の観点から・・・

「未受診妊婦の同行支援」

「産後ケアの拡充」

「アウトリーチ型の在宅子育て支援」

「里親委託の推進」

「ひとり親支援」などは、対症療法ではない、

児童虐待の「これからのリスクの芽を摘む」施策としてどれも大変重要です。


まさに、子育てをそれぞれの家庭に任せる社会から、応援して一緒に共有する社会へ。


子どもを産んだのならあとは自己責任・・・ではなく、

子どもを産んで育てていく中で、リソースの足りない親や家庭に対して、いかにそのお困りごとを社会全体で解決をしていく体制を取ることができるか。


例えば保育の待機児童解消は「子育てを社会全体で担っていこう」という機運・風潮の最初の盛り上がりでしたが、保育に加えて、まだまだ母親負担、親負担が大きな子育てを、社会全体で応援していくことができるように。

そんな想いは、森澤都議が当事者からも聞き取りをして数年越しに行った里親への支援についての質疑からも窺い知ることができます。

森澤都議とは日頃から、里親支援活動をされている方や、子育てアウトリーチ支援を行政でも手厚く行う明石市長など様々な方の貴重なお話を一緒に聞かせていただいていることもあり、取り上げる質疑の重要性に控室で画面越しにうなづいていました。


また、児童相談所の体制に関わる重要な質疑として、子どもを権利の主体として第三者がその代弁者となることができるよう、今後国のモデル実施を踏まえて都としても体制を検討していくという答弁がありました。これまでは一時保護所などで取り組まれてきた第三者評価ですが、さらに中核である児童相談所の相談対応についても、親の権利のみならず子どもの権利が守られているか、ということが担保されるよう取り組まれるようになるというのは大切なことです。



最後に、質疑の中から、児童相談所の第三者検証の体制についてと、里親支援についての件を記しておきます。


ご興味のある方は、ぜひ!最後までお読みください。


Q20)児童相談所のかかわりを必要とする子供の安全確保並びに子供の権利擁護を図るために、児童相談所の相談業務のさらなる質の向上を目指し、第三者機関からの評価の実施が必要であると考えますが、国及び都の取組について伺います。

【担当部長答弁骨子】

○ 本年4月に施行された改正児童福祉法において、都道府県知事は、児童相談所が行う業務の質の評価を行い、当該業務の質の向上に努めなければならないことが明記された

○ 国は、昨年度末に児童相談所における相談部門の第三者評価ガイドラインを発表し、今年度から複数の児童相談所においてモデル事業を実施する予定である

○ 都は、外部機関による相談部門の評価の導入に向けた検討会を今年度立ち上げる予定であり、今後、国のモデル事業の実施状況も踏まえ、検討を進めていく


Q21)養育家庭について、養子縁組里親との制度の違いなどをわかりやすく説明し啓発していくべきと考えますが、見解を伺います。

【子供・子育て施策推進担当部長答弁骨子】

〇養育家庭は、養子縁組を目的とせず、一定期間子供を預かり育てる里親であり、養子縁組里親は、養子縁組によって養親となることを目的とする里親である

〇都は、これらの制度について、リーフレットやウェブサイトを活用して広く周知するほか、里親希望者に対しては、児童相談所において養育家庭と養子縁組里親について丁寧に説明し、意向を聴き取っている

〇 また、認定前研修においても、改めて里親制度の詳細な説明を行っている。


Q22)里親さんは、初めて子育てする方も多く、また、先ほど指摘したような、愛着障害などかなり難しいお子さんを育てることになることも多く、より一層、事前の里親トレーニングの質、内容がかなり重要だと考えますが、その質の担保、つまり研修の充実のために、どのように取り組んでいるのか、見解を伺います。

【子供子育て施策推進担当部長答弁骨子】

○ 都は、養育に必要な知識やスキルを里親に学んでもらうため、認定前研修において、里親制度や子供の心の発達等に関する講義や先輩里親を交えたグループワーク、施設での実習を行っている

〇 また、登録後研修においては、「子供の特性を知る」をテーマに、児童養護施設の心理職員が、虐待の影響による愛着障がい等についての講義を行うために、登録後2年ごとに受講する更新時研修において、「対応の難しい子供の子育て」や「自立支援」といった、より実践的なテーマについてグループワークを行うなど、研修の充実に取り組んでいる


Q23)里親が「相談しにくい」「弱音をはきにくい」という状況があると聞いています。

先月より、都は、里親のリクルートから児童と里親のマッチング、養育の支援までの業務を包括的に民間事業者に委託する形でフォスタリング機関を設置しました。このフォスタリング機関から、養育中の里親が支援やサポートを受けられる状況をどのようにつくっていくのか、見解を伺います。

【子供子育て施策推進担当部長答弁骨子】

〇本年10月から、多フォスタリング機関事業のモデル実施を開始

〇本事業では、措置権限を持たない民間企業が相談対応することで、里親が様々な悩みを気軽に相談できる環境を整備するとともに、訪問や面談、カウンセリングなど、里親と子供に寄り添った支援を継続的に行いながら、里親との信頼関係を築いていくこととしている


Q24)また里親は里親同士に救われるという話も聞きます。お互いをフォローしあえるような関係をつくれるよう、ネットワークづくりにも力を入れていくべきだと考えますが、見解を伺います。

(子供・子育て施策推進担当部長答弁)

○ 都は、里親同士の交流の促進を図り、不安を解消する機会を提供するため、互いに養育の悩み等を話し合う里親サロンを定期的に開催している。

○ また、各児童相談所において、一定の経験を積んだ里親が養育家庭支援員として、養育家庭からの相談に応じるなど、里親同士が交流しながら、安心して子供を養育できるよう支援している。


Q25)里親委託が進まない理由のひとつに、里親が「子どもをとられてしまう」といった感情を抱き、実親の承諾が得られない、ということもあると伺います。「養育里親」であれば、実親にかわって、一定期間養育する、いわば、子育てをサポートする立場ともいえます。

実親に対し、「養育里親」の理解を深めるための説明を丁寧に行い、子供が育つ上での最善の環境につながるよう、取り組んでいくべきと考えますが見解を伺います。

(子供・子育て施策推進担当部長答弁)

〇 都は、要保護児童を措置する際には、家庭養育優先の原則に基づき、まずは里親等への委託を検討している。

〇 養育家庭への委託に実親が不安を抱いた際には、児童福祉司が面接等を通じて、家庭的な環境が児童の成長を促すこと、そのため養育家庭が望ましいことなどを、先ほど申し上げたリーフレットも活用しながら丁寧に説明している。


Q26)里親委託中の子どもについて、カウンセリングやメンタルサポートや里親へのフォローを行うことで、よりスムーズに養育家庭になじむよう取り組むことも必要であり、地域において関係機関が連携した支援を行うことが必要だと考えますが、見解を伺う。

(子供・子育て施策推進担当部長答弁)

○ 都では、平成30年から、児童相談所が中心となり民間団体や児童養護施設などの関係機関と定期的に里親子に関する情報交換を行い、それぞれの役割に応じた専門的な支援を行うチーム養育の体制を整えている。

○ この体制のもと、施設の里親支援専門相談員が里親家庭を定期的に訪問するとともに、里親支援機関が里親のカウンセリングを行うなど、里親子が地域で孤立しないよう支援を行っている。

○ また、児童相談所の児童福祉司が個々の児童の状況を把握し、自立支援計画を策定するとともに、児童心理司が必要に応じて里子のケアを行うなど、きめ細かく支援を行っている。

昨日は公営企業決算委員会の意見開陳でした。


公営企業は人の暮らしの中でも「ライフライン」となる、

水道や下水道をはじめとして、交通や病院など、

生きていく上で欠かすことのできない生活基盤に関わるものです。


私たち東京みらいの意見としては、

昨年度の2、3月にすでにコロナの影響が出始めていた交通局などをはじめとして、現在「コロナの影響により」収支などにも大きく変化が生じてしまっている分野においても、

中長期的な目線で必要不可欠な投資や事業の継続は続けていくための努力をしていただきたい、ということを申し上げました。


コロナで様々な暮らしへの影響が出て、

新しい生活と呼ばれるオンラインや対面ではない生活のあり方が推奨されるようにはなっているものの、

本来人と人とのつながりや賑わいを生み出すことを目指して取り組まれてきた事業なども多くありました。

コロナ対策と並行して、そのようなつながりから人の暮らしを良くしていこうとする事業については今年来年は規模を縮小したとしても、ゆくゆくはまた大きな賑わいを生み出していけるよう、取り組んで行く必要があると考えています。


決算委員会はこれであとは表決を行うだけとなりましたが、

すでに今週、第四回定例会の各常任委員会開催が来週に迫っているため、

陳情や請願、また議案や報告事項の説明などが始まっています。

都市整備委員会は25日に開かれる予定です。


第四回定例会でも、主に福祉保健局や産業労働局に補正予算の案が上がってきてくる予定となっており、感染防止対策と経済活動の支援を両輪で行っていくこととなっています。

経済の悪化が雇用や家計に及ぼす影響もさらに大きくなり始めており、

厳しい状況にある人の住まいや雇用にセーフティネットを張り巡らしつつ、

感染防止を心がけながらもできる限りそれぞれの業務や仕事が進めていけるように取り組まなければなりません。


様々に伺うお声を、都議として繰り返し都に訴えて行きたいと思います。


最後に、

意見開陳全文をこちらに記しておきます。ご興味のある方はご覧ください。


無所属東京みらいを代表して、令和元年度公営企業決算について意見開陳を行います。まず、全庁共通の事項について申し上げます。

公営企業は都民の生活に不可欠なサービスを提供するとともに、持続性と安定性も確保しつつ地域の発展を継続させていくという使命のある大変重要な多種多様の事業を有します。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の都財政は大変厳しい局面を迎えることから、公営企業会計においても普段の経営改善を図る必要性がより一層高まっています。2020改革で進めてきた改革マインドと仕組みを根付かせ、経営や資産等の正確な把握や弾力的な経営等を実現することにより、さらなる経営基盤強化や財政マネジメント強化に取り組んでいただきたいと思います。

 また、都庁のデジタル化や女性や障害者なども含め多様性を包括する柔軟な働き方の実現により、都庁自身をアップデートさせていく新たな都政改革の動きは、公営企業各局においても重要な取組となります。超過勤務の縮減、男性育休の取得推進、また育休中の職員の管理職選考受験を推進することなどにより、勤務時間や場所で評価されない人事制度や風土づくりを進め、女性や障害のある職員が就労を継続し、その能力を十分に発揮できるよう、適切な支援をきめ細かく行っていただくよう求めておきます。

 ここからは、各局の取組について申し上げます。

 はじめに、病院事業会計について申し上げます。都立・公社病院の果たす行政的医療を持続的また安定的に提供していくために、また、柔軟な働き方を可能にすることで医療人材を確保するためにも、独立行政法人化に向けて丁寧かつ迅速な検討を進めていただきたい。

 各都立・公社病院のもつ専門性は所在する地域のみならず全都的にその研究成果や知見が共有されていくよう、ICTを活用し地域医療との連携体制を構築していただきたい。

 総合診療医のキャリアパス支援など幅広い人材育成を行うことや、医療的ケア児等コーディネーターなど、地域になくてはならない人材の育成にあたっても、その活躍基盤の構築や適切な処遇のあり方について、積極的に国への要望等を行っていただきたい。

 医療人材の確保や育成に向け、特に各専門分野ごとの研修体制や臨床研究機能の強化を行っていただきたい。

 医師や看護師が出産後も働き続けられる環境、体制整備のために、現場職員への聞き取りやアンケート調査を行い、課題抽出と働き方改革を進めていただきたい。

 医療における地域連携の旗振り役として、地域全体の医療水準を高めていただきたい。特に、都立松沢病院における地域に開かれた精神医療をより一層推進していただきたい。

 

 中央卸売市場会計について申し上げます。

 卸売市場のあり方の検討においては、議論の過程や取り扱われる情報について、見える化をはかっていただきたい。

 第十次東京都卸売市場整備計画に基づき、戦略的な機能強化を進めるべく、市場業界と連携し、各市場の経営戦略の策定を進めていただきたい。

 海外への販路開拓支援については、コロナ禍においても、その重要性や将来性に鑑みて、継続していただきたい。

 サスティナブルシーフードやエシカル消費の推進のため、M S C認証やA S C認証などの第三者認証の取得支援や広報啓発を強化していただきたい。

 交通事業会計について申し上げます。

 都営バスの停留所については、5G基地局の設置や太陽光パネルを利用した充電設備の設置などの有効活用を図っていただきたい。その際、適切な使用料を得ることで収入の増加を図っていただきたい。

 都営バス利用者に気持ちよくご乗車いただけるように、バリアフリー化や多言語対応などを進めるとともに、運転手の接遇マナーなどの面でも、より一層のサービス向上に努めていただきたい。

 燃料電池バスの導入促進にあたって、災害時の電源供給の実現に向けた取り組みを検討いただきたい。またゼロカーボンシティの実現に向け水素の安全性や活用の意義を広く都民に周知していただきたい。

 都営バスの運行は乗客潮流の変化を仔細に丁寧に調査した上で、今後の運行維持の判断は慎重に行っていただきたい。

 バス乗務員の女性採用については、まず女性の応募者数の数値目標を定め、広く積極的に求職者へのP Rに努めていただきたい。

 高速電車事業会計について申し上げます。

 高速電車事業における駅空間のバリアフリーについては、全ての駅にだれでもトイレ・大型ベッドの設置を進め位置情報等を見える化していただきたい。

 東京メトロと都営地下鉄のサービス一体化を進め、地下鉄の利便性を高めていただきたい。

 ナイトエコノミー推進や夜間に生まれる文化の価値に鑑み、夜間交通の充実に引き続き取り組んでいただきたい。新型コロナの影響により、夜間経済の衰退や文化そのものが失われるような事態を招かぬよう、都営地下鉄の終電時間繰り上げについては慎重に議論していただきたい。

 企業の社会的責任を果たすという観点から、再生可能エネルギーの利用をより一層拡大するとともに、エネルギー利用の見える化についても取り組んでいただきたい。

 電気事業会計について申し上げます。

 今後の経営の方向性の検討に当たっては、直営継続、コンセッション方式、民間譲渡の三つの選択肢について検討を深めていただきたい。その際、意思決定の過程を見える化や外部有識者を交えた議論により、透明性を高めていただきたい。

 クリーンエネルギーの創出のみならず、その販売においては、再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを見据えた次世代電力ネットワークの構築に貢献していただきたい。

 水道事業会計について申し上げます。

 東京水道に対する都民の皆様の信頼を再構築するために、ガバナンスとコンプライアンスの強化を着実に進めるとともに、その取り組みを初めとする東京水道全体の取り組みについて、より一層の見える化を行っていただきたい。

 水道事業の国際展開については、東京水道が長年培ってきた強みを生かして国際貢献性を高めていただくとともに、ビジネスという観点からは、政策連携団体である東京水道株式会社をより一層活用していただきたい。

 ICT技術やAIの進展を念頭に、エネルギーの効率的な利用を推進していただくとともに、さらなる再生可能エネルギーの利用を促進していただきたい。

 下水道事業会計について申し上げます。

 長期的な視点で経営の持続可能性を高めることが、安定的な都民サービスの提供につながるという観点から、新たな施設運営手法の検討を深めていただきたい。地球温暖化防止対策についてはアースプラン2017で掲げた目標を実現し、さらに温室効果ガス排出量の削減に積極的に貢献していただきたい。

 流域下水道の耐震対策については市町村の求める多摩地域の災害時のライフラインが確保されるよう適切な支援を行っていただきたい。

 

  臨海地域開発事業会計について申し上げます。

 臨海部におけるまちづくりにおいて、民間事業者との連携によりアートによるまちの魅力づくりに取り組んでいただきたい。また、コロナ禍においてもナイトライフエコノミーの創出に向け街のライトアップによる夜の景観づくりに取り組んでいただきたい。

 以上で無所属東京みらいの意見開陳を終わります。

本日は経済港湾委員会。

奥澤都議が多岐にわたる質疑を行いましたが、

その中でも特出しして解説させていただきたいのが、ビッグサイトに関わる質疑の部分です。


ビッグサイトがオリパラ大会開催の予定に伴い、本来なら2020年夏まで、そして延期により現状は2021年夏まで東展示場と新東展示場が使えない、という事態が生じています。

これについてはコロナ以前から展示会関係者や利用者などから様々なお声を伺っていましたが、使えない東展示場と新東展示場は大きな面積を占有しており、使える状態で残っている西展示場と南展示場だけではなかなか「すべての展示場を使う想定での展示会」を行うことができないということが課題となっていました。かの有名なコミケもこの種の展示会のひとつです。


コミケは今年、「エアコミケ」という形でTwitterなどでグッズや同人誌の購入が可能になったり、あたかもコミケに行っているかのようにコスプレイヤーが写真を投稿するなどして「この火を絶やさない」想いが繋がり、盛り上がりを見せていました。

けれども、やはりエアとリアルは違いもある、ということから、その盛り上がりと共に、「いつかリアルで」という想いもまた高まって行った部分があるのではないでしょうか。様々な文化イベント等に共通することかもしれませんが、やはり、現場に行って全身で体感することができるイベントと、コンテンツとして視聴などをするオンラインイベントでは、趣は異なります。それぞれの良さがあることも事実ですが、実際エアコミケも参加ツイート数などを見るとリアルコミケを凌駕するところにまでは至っていません。


そしてコミケに限らず、本年、コロナのことで展示会業界全体に大変大きなダメージが加わりました。

開催できるビッグサイトという場所の利用可能エリアが限定的になってしまっているのみならず、そもそも展示会を通常通りに開いて客に足を運んでもらうということが致命的に困難になってしまっている現状があります。

もし、展示会を開催するとしても、ガイドラインに即して様々な感染防止対策、また入場規制(人数規制)などを施さなければならないということに加え、実際に開催した場合にどれほどの来場者を見込むことができるのかも不透明な状況です。

出展者も、従来通りには見込めない可能性が高いのは、地方都市との往来も推奨されていない企業等も多いからです。


こんな状況ですが、展示会は「リアルで」「たくさんの出展者や利用者が集まって」「目の前でサービスや商品を見ることができる」多様な価値に出会うことができる場として、やはりオンラインでは代替することのできない存在意義を持つことは確実です。


そのため、現在の課題を踏まえた上で、

今後は展示会がまた従来のように開いていけるようになるために、都としてぜひ支援をしていただきたいという趣旨で奥澤都議から質疑を行いました。


中小企業にとどまらず、フリーランスの方向けにも、産業労働局は販路開拓支援を行っています。コロナの関係からスタートした支援ではオンラインのマッチング商談会を実施するなどの取り組みも予定しているということです。


が、やはり「リアルで」「目の前で」「対面で」

現物や実際のサービス、商品を手に取りながら、その価値を確かめることができる展示会がまた開いていけるようになるための支援を、何より東京都には手厚く取り組んでいただきたいと考える次第です。


奥澤都議の質疑は他にも重要な質疑や指摘が盛り沢山でしたが、今回は特にこちらを取り上げてみました。


以下、奥澤都議の発言の該当部分です。ご参考までに、ご興味のある方はお読みください!


Q26.さて、少し話題を変えてビッグサイトの運営についてお聞きします。ビッグサイトは2020年11月末までオリパラ開催時の放送センターとして予定されていたことから、工事が始まった2019年4月から東展示場と新東展示場が使えずに展示会が開ける会場が限定的になっています。オリパラ延期に伴い、この限定的になる期間がさらに1年延び、2021年11月末まで開けなくなると言うことがさらに1兆5000億の損害につながると言う事業者からの訴えがあります。このオリパラに関連する事情に加え、本年はコロナにより開催予定だった西展示棟・南展示棟での展示会も中止などが相次いでおり、そもそもコロナ以前のように展示会が開催されていない状況と聞いています。そこで、まず、東京ビッグサイト展示場やそこで開催される展示会を取り巻く現在の状況や課題について伺います。

A26.

・東京ビッグサイトでは、東京2020大会の延期に伴い、利用が制限される期間が延長されるため、現在、1つでも多くの催事が開催できるよう、別の日程を提示するなどの調整を進めている

・多くの催事が中止となった上半期から、直近の10月では前年度比で利用率が約4割まで回復していたが、依然として感染症が展示会の開催に影響を及ぼしている

Q27.大変厳しい実情が浮かび上がってきました。関連産業の落ち込みは免れない状況でありますが、中にはオンライン開催を試みるイベントなどもあり、今年はコミケもオンラインとして開催していました。ですが、オンラインで代替することができないこと、あるいは感じられない熱気なども多く、やはり対面での開催を求める声も多数届いています。やはり都に求められるのは、リアルな展示会を少しでもコロナ以前のように戻していけるように、しっかり感染防止対策や検査体制強化を行うことだということも忘れてはならないということです。そのうえで、今できることとして、展示会を開催使用という方々に対する感染防止対策の支援やオンラインだとしても販路開拓を支援していくこともまた重要です。そこで、従来のような展示会開催への支援や中小企業の販路開拓への支援という観点から、都として今後どのように取り組むのか伺います。

A27.

・都は、感染症の影響により受注が減少している中小企業の団体やグループ等が、展示会の開催など販路開拓に向けた取組を行う場合に、必要となる費用の最大5分の4を補助している

・また、展示会の中止などにより影響を受けている中小企業に新たな商談機会を提供するため、オンラインによるマッチング商談会を新たに実施する予定であり、こうした取組により中小企業の販路開拓を着実に支援していく

 今のご答弁を聞くと、やはりこれまでのような展示会へと少しでも歩みを進めていくことについては、まだ踏み出せない、そういった考えがにじみ出ているように思います。別の分野ではありますが、スポーツにおいて観客を増やす中での感染リスク低減を目指す取組があります。たしかにバッシングもありましたが、どうしたら開催ができるのか事業者と一緒に考えていくことが、本当の意味での寄り添った支援だと思いますし、行政にしかできないことだと私は考えます。是非、案連事業者との対話を続けていただきたいと申し述べておきます。

本日は議会予定がないため、終日地元で街頭活動&市民との意見交換でした。


街頭活動は若葉台駅へ!

ボランティアでチラシ配りをしているスタッフに話しかけてくださる方も多く、本日も様々なご意見を伺うことができました。

この後、地域活動によく活用される諏訪名店街のハーモニーカフェにて、

子育て関係の活動なども行われている市民・ママさんたちとの意見交換。


東京都へのご要望なども伺うことができて、有意義な時間でした。

ハーモニーカフェのランチは、

美味しい

体に優しい

量もたっぷり


三本揃っています。お近くの方、ぜひ、お立ち寄りください。

永山駅から歩いて10分程度のところです。


地元のお母さんたちと話すと、子供たちの育って行く環境について、本当に色々と考えて、子供たちのためになる環境づくりはどんなものか、まちづくりはどんなものか、と考えている方が多いということに気づかされます。


子供たち一人一人の成長は、ただ「学習」の面だけでは測れない、本当に多様な形があるということも。


オランダのイエナプランを取り入れた地元での教育活動を行われている場のお話なども聞いて、とても趣旨に賛同する部分がありました。


子を育てる親として、

また都議としても、

子供たち一人ひとりがやりたくないことではなくやりたいことを伸び伸びと伸ばしていけるように、教育面でもまちづくりの環境面でも取り組んでいきたいと思いました。


お話を聞かせてくださった皆様、

ハーモニーカフェの皆様、ありがとうございました!

これまた報告が遅くなりました。先週日曜の東京みらいゼミで、超福祉展の須藤さん・鳥羽さんから取り組みの経緯やそこから見えてきた可能性・また課題などについて伺いました。


超福祉展は皆さんご存知でしょうか?

まさに読んで字の通り、「福祉を超える」展とも言える、

それまでの福祉の枠を超えて、

福祉として取り組まれてきた形を超えて、

障害のある人の暮らす場所や生活の仕方、仕事の仕方なども全て「超えて行ってしまおう」と言うコンセプトを随所に感じる、かなり革新的な福祉機器や福祉ロボットなどにもお目見えすることができる国内随一の展示会です。


伺ったお話を全部お伝えすることは難しいのでエッセンスだけ簡単に記させていただくと、

「その人の生きる姿を、活躍する形を、勝手に限定してしまうのは良くないのでは?」

と言うごく普通の、そしてごもっともな視点から、

「どこかに、障害のある人が生きやすい社会(施設・地域)を作る」のではなく、

「社会全部が障害のあるなしにかかわらず生きやすくなるように変えていく」と言う方向にシフトせんと、動かれてきたということがわかりました。

個人的に、障害のある方の活躍について「No Limit」の精神で取り組まれてきたその足跡に敬意を表するとともに、


とても心に響いたのが「主体的に取り組むということの重要さ」です。


主体的に取り組む、とは、誰かに言われてやる仕事のことでも、やれば褒めてもらえる(評価してもらえる)と考えてやる仕事のことでもなく、


自らがトライアンドエラーを繰り返しながらもどうにかしてそれを形にしたい、それで報酬が増えるわけでも功績につながる訳でも褒めてもらえる訳でもないけれどもどうしても結果につなげたい、と考えて日々取り組みを続けることなのだと思います。


議員をさせていただいている中で、

自分が取り組みたい、どうにかしなければと考えて取り組んでいることの他にもたくさんの都民からの陳情やご要望をいただく日々で、議員活動というのは「主体的」というよりも「協働的」であったり時に「受動的」であったりする側面があると感じています。

議員本人にはやりたいことや目指すことがあると同時に、「聞く力」つまり様々な訴えや要望を聞いて、お困りごとを聞いて、その解決のために粉骨砕身動いていける能力も大変重要なのだということは確実です。


そんな中でも、しかし、「主体的に取り組む」部分を残していくというのは、大きなテーマでもあるな、と須藤さんのお話を伺いながらとても感じ入ってしまいました。


そして、主体的に取り組む人が増えていけば、社会は着実に変わっていく、変えていけるのだという希望を与えられたお話でもありました。


少し本編に戻りますと、


例えば障害者の雇用について、明日の決算特別委員会の総括質疑でも質疑を行いますが、


もともと障害者の雇用率を算出する際に、「除外」つまり分母から弾いても良いとされている職種などがあります。特に運輸系など、おそらく「サービスを提供する上で人身に危険が生じるかもしれないから」という理由が予測されるとのことです。

この障害者の雇用に関しても、パーセンテージを決めて取り組むやり方それ自体が差別的と感じる当事者の方もいます。

また、「数だけ間に合わせて、中身は二の次になってしまう」「やらせてもらえる仕事は簡単な事務や作業などに偏ってしまう」などの問題点も伺っています。

障害のある方にできる仕事はこういうものだろう、というのを外側から決めていくということは難しいことなのでは、と感じる部分もあり、海外の例などを参照すると、大手の運輸系外資でもDEI(障害差別指標)が測られてなるべく仕事の内容や分野を問わず「働くための十分なサポートや支援」が得られているかがチェックされるようになってきています。


DEI.


Diversity(多様性)&Inclusion(包括)から一歩進み、

Diversity(多様性), Equity(公正), and Inclusion(包括)へと、世界の名だたる企業などの問題意識はシフトしているようです。


ただ多様性を包括するのみならず、

包括するにあたってそこには「公正であるかどうか」をたえずチェックし、是正していくことが求められます。


障害のある方のみならず、人種や生まれの違い、家庭環境の違い、男女や性別自認の違いなども含めて、全ての人が「公正に」活躍する場を得ていくことができるよう、取り組んでいくことが必要です。


そんなことも思い出しながら、考えを巡らせながら、

明日の質疑の準備を進めています。

とても大切なことを教えてくださった、須藤さん、鳥羽さん、本当にありがとうございました!

住宅政策本部に質疑を行いました。

住まいについてのご相談は、地元市民をはじめ、大変多くの方から直接的・また間接的にご要望や陳情をいただいているので、質疑の内容は多岐に渡りました。


障害者や高齢者に加え、DV被害者や児童養護施設退所者なども対象として住宅確保の配慮や支援を行う「ささエール住宅」の取り組みについて


多摩ニュータウン、諏訪・永山地区の都営住宅の建て替えについて


都営住宅へのひとり親など若い世帯の入居について


都営住宅への障害者の入居にあたっての配慮について


都営住宅へのLGBTパートナーの入居について


コロナ禍特別支援住宅について


団地再生、マンション再生の取り組み支援について


高齢者の住み替え支援について


都営住宅における多世代共生について


以上が、テーマです。

質問それぞれを解説するとまた長いブログになってしまいますので、今日は全文を載せることにしたいと思います。


私が議員活動をさせていただく中で、陳情等を伝えにきてくださる方は特に事情がありお困りの状況にあるという方も多いため、セーフティネット としての住宅政策、またセーフティネット としての都営・公営住宅の活用に向けた質疑が多くなりました。


また、当事者から陳情を受けたわけではなくても

例えば住宅を確保したいけれどできていない、

入れる、契約できる住宅がない、

様々な事情から契約がそもそもできない、

という方たちを支援する民間団体等から、大変多く話を伺うのが、実は、

「就労」

以前に、

「住宅」

がない、という問題です。


例えば、重度の知的障害があり、普通の賃貸契約のマンションには入ることができない。グループホームなどを勧められるが、自分が生まれ育った、学校の友達や家族も暮らす市内には適したグループホームがなく、入るとするとかなり遠方に自分だけ暮らすことになってしまう。これは都営住宅の入居にあたり配慮を求めた、とある障害のある市民の方の状況です。


他にも、DV被害を受けつつも、転居できる住宅がないため、日々のパートナーや配偶者からの暴力暴言に耐える生活を送られている方。


コロナで子供の保育園や学校が時短もしくは自粛となり、働きに出られず雇用を失い、経済的に困窮して住まいを変えなければならなくなっている方。また、同じ状況で、ひとり親の方。


児童養護施設の退所者で、住まいを確保するために寮付きの仕事についたが、適性重視でなく量があるということで選んだ仕事のため長続きせず、まもなく仕事も住まいも失ってしまった、という方。


家族から虐待を受け、自立できる住まいを探している若年被害女性の方。など・・・


あげればキリがありませんが、とにかくささエール住宅も都営住宅も、ぜひその公的なセーフティネット としての機能・役割を十分に発揮していただきたいと願うものです。


そして、そのセーフティネット としての公平性を担保するためにも、LGBTパートナーの都営住宅への入居は早くご検討を進めていただきたいという点もお伝えしました。


その他、もう一つの大きな視点は「多摩ニュータウンの再生・活性化」です。


諏訪・永山都営住宅の建て替えや、それに伴う創出用地を今後まちづくりや活性化に活かしていくよう検討することを要望しました。

さらに、この地域ではマンション再生の取り組みを東京都から支援している取り組みもありますので、こちらについても、コロナ禍で滞ることがないようさらに後押ししていただくようお願いをしました。


多摩ニュータウンの都営・公営住宅、また

分譲マンションなどが適宜、新たに建て替えられてゆくとともに、

新たに生まれた土地には高齢者や障害者の福祉施設が入ることに加え、

多摩ニュータウン再生推進会議で検討されているような新たな産業の誘致なども含めて市が検討していくことを都として後押ししていただけるよう、引き続き注視していきたいと思います。


多世代共生、世代の循環とつながりづくりは、まちの活性化につながる大切な取り組みです。住まいの整備の面から、ぜひそのつながりづくりへとつなげて行っていただきたいと思います。


全文を記しておきます。

ご興味のある方は、ぜひ最後まで読んでみてください。




■東京ささエール住宅について

これまで厚生委員会に所属させていただいておりましたが初めて住宅政策本部に対する質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。コロナが発生する以前から、都内で様々な状況の方が生活を再建するために、また自分らしく人生を送っていくためにはご希望にあった住まいを確保することができるかどうかにかかっている、ということを痛感して参りました。障害者・高齢者をはじめとして、例えばDV被害者や児童養護施設退所者なども対象として、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸物件の供給を促進する制度として、本来であれば賃貸物件契約にハードルがあるような場合でも住まいが確保できるよう、ササエール住宅の取り組みを行われていることは大変重要と考えています。

一方で、このササエール住宅の現在の登録住戸ですが、今戸数としては都内で約2600ちょっと、建物として200棟ほどとなっていると思いますが、これは例えば利用者の立場で自分が入居できるところを検索しようとして、地域を限定、もしくは入居できる対象者を限定して検索すると、地域の中に1棟だけとか、中には一つも住戸がなかったりと、やはりとても選択肢が少なくなってしまうようなこともあります。住まいを探す側の方の中には、とはいえ様々な事情がある場合もあり、住めればどこでもいいというわけでもありません。例えば障害のある方の中には障害特性によっては住まいのある場所の近くにたくさんの人が出入りするコンビニなどがあると興奮してしまって毎日の仕事の行き帰りに支障が出てしまうなど、その立地や環境にも大変配慮を必要とされる方もおりますので、できるだけ選択肢が多く得られるよう、やはりこのササエール住宅の登録促進にはぜひ力を入れていただきたいと考えております。

大家さんの情報サイトでも好事例の紹介など行ってくださっているものもあるので、おそらくこれからまだ延びていくとは思うのですが、不動産業や大家さんからは登録にあたり事件や事故があったらどうなるのか、などの不安の声を聞くこともあります。そこで、東京ササエール住宅の

Q1 登録促進に向けた課題と現在の取組について伺う。

A1

・  東京ささエール住宅の登録促進に向けた主な課題として、貸主等に制度が十分に浸透していないこと、要配慮者の入居に伴う貸し主の不安が根強いことが挙げられると考えており、都はこれまで、様々な施策を実施。

・  制度の認知度を高めるため、分かりやすいパンフレットを作成・配布し、広く周知を図るとともに、居住支援法人等と連携し、要配慮者への情報発信にも取り組んでいる。本年2月には、都独自に「東京ささエール住宅」という愛称を設定し、様々な媒体を活用した広報を実施。

・  また、貸主等の不安軽減を図るため、昨年度から、入居者の死亡に伴い、貸主に生じる損失を補償する少額短期保険の保険料や、見守りサービスを提供する居住支援法人に対する補助を実施しており、今年度からは、これらに加え、見守り機器の設置費等への補助も実施

今年度からは見守り機器設置など改修する場合の直接補助も開始されたということで、さらに登録してくださる大家さんが増えていくことを期待しています。大家さんのご不安の軽減には様々取り組んでくださっているものをお答えいただきましたが、それらの実績について伺いたいと思います。

Q2 少額短期保険等保険料補助と見守りサービス支援モデル事業のこれまでの実績について伺う。

A2

・  これまで、少額短期保険等保険料補助を設けた区市町村は墨田区、新宿区、豊島区の3区であり、現在のところ実績はない。

・  また、見守りサービス支援モデル事業のこれまでの補助実績は、2件となっている。

少額短期保険の方は区市町村が取り組む必要があるということで、まだ取り組んでくださっているのが3区。見守りサービスの方は直接補助、2件ということでした。

Q3 少額短期保険等保険料補助や見守りサービス支援モデル事業のこれまでの実績はまだ少ないが、特にコロナ禍において住居の確保や入居継続に困難を抱える要配慮者の増加も鑑み、積極的に事業効果などを区市町村に示すなど、本制度の積極活用に向けた周知も必要と考える。補助の活用に向けた課題と今後の対応について伺う。

A3

・  少額短期保険等保険料補助や見守りサービス支援モデル事業は、高齢者の入居に対する貸主等の不安軽減につながる重要な取組と認識。

・  しかし、補助の対象となる住宅の登録戸数が少ないため、補助制度を設ける区市町村が限られていることや、貸主等に住宅セーフティネット制度が十分に浸透していないなどの課題があり、これらの補助は十分に活用されていない。

・  このため、補助の利用拡大に向け、引き続き補助の内容や効果をわかりやすく伝えるなど、区市町村に対して制度創設を働きかけるとともに、不動産関係団体や居住支援法人が開催するセミナー等を通じて貸主や不動産事業者への周知などに取り組んでいく。

まずはやはり、登録住戸を増やしていくことが必要だと、そのために様々周知などに取り組まれていくという御答弁でした。東京都の住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画では2025年までに3万戸登録を目指すとされていて、そもそもこの目標は総務省の調査をもとに推計し、低所得で高い家賃を負担している若年単身者9千世帯と狭い住宅に居住し公営住宅の収入基準以下の高齢者など2万世帯を数えて設定されているということですから、その目標値にDV被害者や若年被害女性、また児童養護施設退所者は入っていないこともあり、本当はここにつながるべき世帯となるともっとそのニーズとしての数は大きいのだと想像しています。この制度自体がもっと実績を上げていき、大家さんたちからも信頼されるようになっていくことが、東京ササエール住宅という制度を育てていってくださるとも思いますので、ぜひ様々な場所での積極的な周知を重ねてお願い致します。

さて、私は実際に若年女性や児童養護施設退所者、またDV被害者を支援する団体にお話を伺ってきた中で、住まいを確保したいと考えている当事者が本当に多いということや、住まいを確保するということが当事者たちの仕事の選択などにも大変大きな影響を与えるということを聞いてきました。具体的には、寮付きの仕事を選択して、仕事自体の内容がやはり合わずにその後は仕事も住まいも失ってしまうという例や、DV被害者については逃げた後の住まい確保に不安があるあまり、逃げることに踏み出すことができず、我慢して暴力に耐えている、という例などを伺ってきました。それほどに、毎日雨露をしのげる場所を確保するということは、一大事なんです。またこのような当事者を支える活動をされている民間の方達には、こういった方達が入居できる物件が本当に少ないというお話を伺うので、ササエール住宅の周知は必須です。私がやりとりしているいくつかの団体は、まだこの制度の存在をご存知ありませんでした。

Q4 ひとり親、DV被害者、児童養護施設退所者など、それぞれの属性ごとに東京ささエール住宅の入居状況を把握した上で、入居につながりにくい現状がある場合は適切かつ効果的な周知啓発を行っていくことや、住宅への入居にあたって必要があると考えられる支援を行うべきと考える。支援を行う関係者や、利用者となる都民への周知について今後の取り組みを伺う。

A4

・  住宅確保要配慮者に対して、居住支援等に関する情報を確実に届けるためには、それぞれの要配慮者を支援する関係者を通じて情報提供を行うことが有効と考えている。

・  このため、都はこれまで、要配慮者と住宅のマッチングを行う区市町村の担当者や居住支援法人等が参加する居住支援協議会において、最新の制度の動向や、居住支援法人の先進的な取組事例などについて情報共有を図ってきた。

・  一方、DV被害者や児童養護施設退所者などについては、居住支援に関する情報が届きにくいと考えられることから、必要な情報を効果的に提供できるよう、様々な要配慮者を支援する団体等から意見を聞き、要配慮者ごとの課題の把握に努力。

・  引き続き、こうした団体や区市町村、居住支援法人等と連携し、要配慮者への積極的かつきめ細かな情報発信を行っていく。

様々な団体などからご意見を伺ってくださるということで、今後ニーズのある当事者の入居へつながっていくことを期待しております。登録住居の促進とともに、積極的な取り組みをお願い申し上げ、次の質問に移ります。

【都営住宅関連】ここからは都営住宅関連について伺います。

まず、多摩ニュータウンにおける都営住宅の建て替えについて伺います。

多摩ニュータウンは、1971年(昭和46年)に諏訪・永山地区より入居が始まり、街としての産声をあげ、その後約50年の時を経て、住宅をはじめとして、業務、商業、教育、文化など多様な施設が立地する複合拠点として成長し、多摩地域における主要な街となっています。けれど同時に時代の移り変わりとともに、施設の老朽化や少子化、高齢化などに伴う課題が顕在化してきている状況です。初期の開発が行われた多摩市の諏訪地区では、2013年10月に諏訪二丁目にある民間分譲マンションの建替事業が竣工し、子育て世帯をはじめとした新たな居住者を多く迎えました。今後、地域に広く立地する公的住宅についても、建替えが進み、地域の再生に寄与することが期待されます。

諏訪地区の公的住宅の中でも、都営住宅については、URや住宅供給公社の賃貸住宅に、先行して建替えが始まったと聞いている。

Q5.そこで、まず、都営諏訪団地の建替えの状況について伺う。

A(答弁骨子案)

・ 都営諏訪団地については、従前約1,500戸の建替えに向け、地元多摩市の協力を得て、第1期の事業用地として、市立の西永山中学校跡地と中諏訪小学校グラウンド跡地を活用し、事業を実施

・ 平成28年度に、中学校跡地において建設工事に着手し、令和元年度に223戸が完成、団地内北東部の3棟から居住者の移転が完了

・ この3棟の跡地においては、令和3年度から第2期工事に着手する予定

・ また、平成30年度に、小学校グラウンド跡地において建設工事に着手し、令和3年度に210戸が完成する予定

・ 引き続き、諏訪団地の建替えを円滑に推進

都営諏訪団地の建替えにあたっては、旧西永山中学校の跡地を都営住宅の建替え用地として、活用されたとのことであり、多摩市の福祉施設を都営住宅に併設するなど、福祉サービスの向上に寄与している。私も昨年現地の視察に伺いましたが、福祉施設の事業者さんたちからも立地や環境もよく利用者にとってもありがたいという話を聞いています。

また、旧西永山中学校跡地については、都営諏訪団地の建替えを進めるために、土地を無償で貸し付け、将来、都営住宅の建替えにより創出される用地と交換すると、多摩市より伺っています。

今後の都営住宅の建替えにあたっても、是非とも地域に貢献できる施設が、整備、誘導できるように、用地を創出し、将来のまちづくりに貢献できるようにしてもらいたい。

Q6.そこで、今後の都営諏訪団地の建替えに伴い創出される用地の見込みについて伺う。

A(答弁骨子案)

・ 都営諏訪団地の建替えについては、地元多摩市や庁内関係局、都市再生機構、住宅供給公社などの関係者によって構成される多摩市ニュータウン再生推進会議において、主要な議題として協議

・ 今後、建替えに伴い創出される用地の利用等については、本会議等を通じて、地元市の意見を聞きながら、関係者と協議、検討を実施

まさに多摩市ニュータウン再生推進会議で今、今後のまちづくりにおいて尾根幹線沿道沿い地域に必要な施設はどんなものか、と言ったようなことも議論検討が重ねられています。その会議の中で例えば産業関係者からの提案としては比較的大きな土地があればこんなことができますよと、活用できる土地確保の状況により、取り組めることが変わってくるということも言及されています。市の検討を踏まえ、創出用地を立地や環境も踏まえた地域のポテンシャルを最大限に活かせるよう、取り組んでいただくとともに、用地の用途変更も含めた都市計画の策定にあたっては都市整備局の協力・調整も必要になると思いますので、ぜひ連携して進めていただくようお願い致します。また、長期間の計画であると思いますので、長い期間据置のままになる都営住宅用地については市民や市の様々な要請も加味していただき、有効活用が可能になるようご検討いただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。

○次に、都営住宅におけるひとり親など若い世帯の入居や申し込みについて伺います。住宅政策審議会の答申で期限つき入居制度の倍率が下がっていることやひとり親世帯が対象となっていないことなどの指摘があったことも踏まえて、都は昨年11月募集の時から、期限つき入居制度の応募資格にひとり親世帯も対象とすると言う改正を行われました。

昨年度11月の申し込み世帯数の状況を見てみますと、この対象拡大でニーズのあったひとり親世帯がお申し込みくださったのかと思われる増加が確認できますので、この対象拡大の効果はあったんだろうと拝察しております。若年ファミリー向け定期使用住宅の倍率がやや上がりましたので、子育て世帯の生活困窮の状況がコロナ禍となりさらに緊迫してきていることも鑑みますと、今後倍率が上がると同時により多くの方に当選していただきたいと考えますと募集戸数を増やしていくことも必要になるのか、と思われる部分もありますが、まずは現在のひとり親の世帯などに着実に情報の周知を行っていただきたいと願うものです。

Q7

 ひとり親など若い世帯が都営住宅に申し込む際に、居室内や地域の情報をできるだけ把握できるようにすべきと考えるが、都はどのように周知を行っているのか伺う。

・  都営住宅の募集では、子育て世帯を支援するため、若年夫婦・子育て世帯向け期限付き入居制度や毎月募集などを実施

・  募集にあたっては、入居希望者に必要な情報が届くよう、都や区市町等の窓口でのリーフレットの配布や、都や東京都住宅供給公社のホームページ、SNSなど様々な媒体を使って情報発信

・  昨年より、区市町の子育て部門の窓口を通じて、子育て世帯へ周知

・  毎月募集では、SNSで居室内の画像や近隣の子育て施設等の情報を発信

・  随時募集では、申込み受付後、同じ団地内で同タイプの住戸の内覧が可能

・  今後とも、ひとり親世帯など子育て世帯が安心して都営住宅に申し込めるようきめ細かな周知に努める

本年コロナで特に女性が経済的に厳しい状況に陥っていると伺っています。子供が休校や保育の自粛があったりすると、働きに出ることもできないと。困窮したひとり親はスマホやパソコンを持っていないことも少なくないと伺いますので、H PやS N Sでの発信に加えて、支援する民間団体や子ども食堂を通した周知をお願いいたします。

○次に、都営住宅における障害者の入居への配慮について伺います。

地元多摩市からは、昨年本件について市議会から東京都へ陳情が提出されました。陳情の願意は都営住宅をはじめとして障害者の住宅確保にあたり配慮や支援を求めるもので、この陳情の当事者のご家族に私もお話を伺って参りました。この当事者の方は重度の知的障害があり、ご家族は本人の特性も踏まえて毎回応募の住戸が明らかになるたびに全ての住宅棟を歩いて見て回り、近くに本人の落ち着いた生活を阻害するようなポイントが存在しないか、見て回った上で要件に合う住戸に申し込みをされるという努力を繰り返されているが、未だに落選が続いているということです。

そもそも24時間介助を必要とする方については単身であっても生活スペースに介助者のスペースも必要であるという事情があることを加味していただけないか、ということも陳情者の含意に含まれております。単身者向け物件は倍率が高く長年申し込んでも落選していることもあってのご要望だと思います。陳情者は障害のある方ですが、障害のあるひとは、住まいを探しているならグループホームを探せばいいと言われてしまうこともあったそうですが、都内の障害者グループホームは障害の種別によっては受け入れられる人数が大変少なく限定的であることもあり、また家族の暮らしている地域や自身の通う就労施設の近くの地域にはそういったグループホームがないということから、本来は生まれ育ってきた地域の中で自立をしたい、させたいという希望を叶えたい、今回の場合は多摩市ですが、ただそれだけの切実なご希望であります。また、単に個人的な要望ではなく、障害のある単身者が都営住宅入居等を目指し、家族の近くで自立した生活を目指すということは最近珍しく無くなってきている、ということから、この陳情は多摩市議会において全ての会派が賛同する形で採択されたと伺っています。

そこで、

Q8

 そもそも24時間介助を必要とする方については単身者として単身向け住戸にしか申し込めないという制限をなくし、多摩地域では大変倍率が低く入りやすい物件となっている2人以上住戸にも入れるようにすべきと考えるが、見解を伺う。

・昨年5月の住宅政策審議会答申を踏まえ、多摩地域において、世帯人数に応じて提供する住戸の広さと間取りを決めている「住戸あっせん基準」を緩和し、比較的広い応募なしの住戸を単身用とするなどの弾力的な運用を実施

・これにより、介助を必要とする方々を含め、単身世帯の入居の選択肢が拡大

・今後とも、真に住宅に困窮する方々に都営住宅を的確に提供していくよう、募集の改善に努める

Q9

 では、コロナ禍の影響で6月に時期を変更して実施された令和2年5月募集では、多摩市内の都営住宅において、このあっせん基準の緩和による単身者向けの住戸として、どのような間取りの部屋を、何戸募集し、何人が応募し、倍率はどのようになったのか募集の実績について伺う。

・ 令和元年5月募集では、多摩市内の都営住宅における単身者向けの募集戸数はゼロ

・令和2年5月募集では、あっせん基準の緩和により、専用面積が38㎡から42㎡までの3DK住戸、2団地計19戸を、単身者向けとして募集

・ この募集では、申込者数は累計で135人となり、倍率は住戸により1倍、5倍、5.7倍、38倍

倍率の詳細をありがとうございました。住戸によりかなり開きがあったようですが、単身者が多摩市内でやや広めの住戸に申し込みができるようになったこと自体は以上お伝えした事情から、障害のある方やご家族からは大変歓迎をされています。けれども、実際に、陳情を出した当事者の方はいまだに希望する住戸への当選は叶っておらず、例えば家族と2人で申し込む際にはポイント制の対象となっており少し入りやすい状況になると思われますが、単身の障害者も自立を目指して入居を願う場合もあるのだということで、なんらかの入居にあたる配慮や支援をいただくことはできないでしょうか、というご要望は今もいただいています。まずはこのあっせん基準の緩和による住戸の募集の実施を今後も継続していただくようお願いし、また将来的に基準緩和でお困りの当事者らの問題が解決しているのかどうかを精査し、様々な可能性を検討していっていただきたいということをお願いいたします。

【都営住宅へのLGBTパートナーの入居について】

先日、私は一般質問で、東京都の福利厚生制度が同性パートナーに認められない点について、五輪人権条例に照らしても不当な差別となる可能性を指摘させていただきました。都においては福祉保健局の養育里親の委託では、すでに同性カップルを対象として認めるなど、同性パートナーを事実婚と同様に取り扱う判断もされているものはあると認識をしております。

Q10.そこで、同性パートナーの都営住宅への入居を可能とするよう、制度を是正するべきと考えるが、検討状況を伺う。

A.都営住宅では、使用者の資格の一つとして、東京都営住宅条例で同居親族要件を定めており、入居の際、親族関係については住民票により確認。同性パートナーについては、親族関係の記載がないため、入居資格を確認できない

・東京都性自認及び性的指向に関する基本計画も踏まえ、他の自治体における動向や入居資格の確認方法等の課題を調査。都営住宅の管理制度等における取り扱いについて、引き続き検討

ちなみにお隣の神奈川県ですが、昨年9月に同性カップルの県営住宅への入居を認めました。市町村で同性パートナーシップ証明を受けた同性カップルも「事実婚」とみなし、内縁関係と同じく「夫婦または親子を主体とした家族」として対象とするということです。茨城県でも同性カップルを公的に認める県の「パートナーシップ宣誓制度」を受けて、県内9市町が同性カップルの公営住宅への入居申請を家族と同じ扱いとすると。関東近県のみならず、沖縄県那覇市などはパートナーシップ制度が開始された2016年から入居可能となっています。今は2020年です。東京都は長らく検討してくださっているのですが、もう少しスピードアップをしていただけないかと思う次第です。

公営住宅制度の趣旨は「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」

ことを目的としており、また、すでに同居親族要件が撤廃されていることに鑑みれば、異性か同姓かではなく、生活実態に応じた対応がとられてしかるべきと考えます。

東京都内でも、同性パートナーシップ制度を開始する区市町村はまだ一部ではありますが多摩地域も含め着実に増えていまして、その制度を導入した区市町村に当事者が引っ越しているという事実もあります。

まずは住民登録や戸籍の事務を行う市町村の取り組みを支援する形で、差別を解消するという英断を、ぜひ東京都にも早く取り組んでいただきたいと願うものです。

○コロナ禍特別支援住宅について(2問)

Q11.東京都住宅供給公社では、本年8月から「コロナ禍特別支援住宅」という制度を開始したと聞いています。コロナの影響で失業や雇い止めから経済的状況が悪化している方は多く、本事業の意義については大変大きいものと受け止めております。そこで、現在の申し込み状況について伺う。

A.

・東京都住宅供給公社では、本年8月25日から新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業・失業等で収入が減少し、より低廉な家賃の住宅への住み替えを希望している方を対象に、入居初年度の家賃を最大50%減額する「コロナ禍特別支援住宅」を開始

・令和2年10月末時点の申し込み状況は、募集戸数100戸に対して、区部・市部の合計で44軒の申し込み

Q12.募集戸数に対して申し込みが少ないため、周知をより強化していくことが必要と考えるが、今後どのように周知を図っていくか伺う。

A.

・「コロナ禍特別支援住宅」については、東京都住宅供給公社のホームページに掲載しているほか、日々寄せられる公社住宅への入居の相談内容に応じて紹介

・今後、区市町村や都の関係部署などと連携して相談窓口にチラシを置くなど、本制度の利用者のニーズを考慮しながら、必要とする方に情報が行き届くようPRに努める。

日々動いているものとは思いますが、こちらの住宅は定期借家ではあるものの4年目以降も継続契約も可能であるということや、とにかく今が最も厳しいという方にとっては一年目の家賃は50%も減額されるということからぜひ申し込みや入居につながっていただきたいと願うものです。周知をさらにしてくださるという御答弁だったのですが、例えば申し込みや相談はきたけれど実際の入居までにつながる方が少ないということが続くようであれば、入居条件のところにあります昨年同月と比べて世帯収入が30%減少したなどの条件を緩和することなどもご検討をいただきたいと、これは昨年度がすでに収入が大変低い状況でありさらにそこから今年下がっている世帯については30%には届かないが大変厳しい状況にある世帯もあるという話を伺っておりますので、ご検討をお願いしたいということを申し上げ、次の質問に移ります。

【住宅団地再生、団地活性化に関して】ここからは、団地再生について伺わせていただきます。

まず老朽マンションの再生を支援する都の取り組みについて伺います。

Q13.都内では老朽マンションが今後急増すると予測されており、円滑な再生が急務となっている。建て替えを検討すべき時期を迎えている老朽マンションの中には、敷地が狭いものや容積率に余裕がないもの、郊外型の団地型マンションなど建て替えを実現するには条件の厳しいものが多い。

そこで、まちづくりと連携した老朽マンションの再生に向けた都の取り組みについて伺います。

A.

・都は、容積率や絶対高さ制限により既存不適格になっているなど、単独での建て替えが困難なマンションには、周辺との共同化などにより、まちづくりと連携した建て替えを促進するため、平成29年度にマンション再生まちづくり制度を創設しその活用を図っている。

・この制度では、区市が行うまちづくり計画の検討費用を補助するほか、都がマンションの再生を図る必要性が高い推進地区として指定した地区内において、管理組合が行う区分所有者の意向調査や説明会の実施等に対し、区市町村と連携して補助しており、建て替えに向けた管理組合の合意形成を支援している。

・この制度を活用し、これまでにまちづくり計画の策定に取り組む6つの区市に対し支援を行い、三つの地区において合意形成などを支援するまちづくり推進地区の指定を行っている。

(マンション再生・多摩ニュータウンにおける支援について)

Q14 地元の多摩市の多摩ニュータウンでは、築年数の経過した分譲マンションも多くあり、一部では建替えに向けた検討などがすすめられていると聞いている。マンション再生まちづくり制度は老朽マンションの再生とまちづくりとを連携させる良い制度と考えるが、多摩ニュータウンにおける、この制度を活用した団地型分譲マンションへの都の支援について伺う。

・都は、マンション再生まちづくり制度創設以前の平成27年度より、まちづくりと連携したマンションの再生の先行モデル事業として、諏訪・永山地区のまちづくり計画を検討する市の取り組みを支援しており、地域の安全性、魅力の向上に寄与する団地型分譲マンションの再生を目標とした計画の策定に繋げてきた。

・平成30年4月には、マンション再生まちづくり制度により、諏訪・永山地区を推進地区に指定し、地区内の旧耐震マンションの管理組合に対して、再生に向けた合意形成の取り組みを継続して支援している。

・また、今年度から諏訪・永山地区に隣接する愛宕・貝取・豊ヶ丘地区においても、まちづくり計画の策定に向けた市の取組みに対して支援を開始した。

・今後も本制度を活用し、良質なマンションストックの形成とともに、まちの再生・魅力の向上につながるよう、市と連携しながら取り組んでいく。

今年度は諏訪・永山に加え、愛宕・貝取・豊ヶ丘地区も支援を開始されたということで、長い時間のかかるマンションの再生に向けた取り組みですが、今回コロナで計画の策定に向けた検討や調整がストップしてしまわないよう、感染防止対策についてのご相談などももしあった場合は対応していただきますようお願い致します。

Q15 次に地元の市民の方からも要望の高い住み替え支援について伺います。

高齢者などの賃貸住宅への住み替え支援について、区市町村の取り組みを支援するべきと考えるが見解を伺う。

A・高齢者などの民間賃貸住宅への住み替えを進めていくためには、地域の実情に精通し入居についての相談等を行う区市町村の役割が重要

・このため、都は居住支援協議会を設置し、区市町村に対し、居住支援協議会の設立事例の情報提供や経費の補助などの設立支援を行うとともに、他自治体の居住支援の先進的な取組事例の紹介や不動産団体や福祉団体等と連携して意見交換の場を設けるなどの活動支援を実施

・今後とも、高齢者等の住み替えや入居が円滑に図られるよう区市町村による居住支援の取り組みを支援

お話を伺ったところ、多摩市の取り組みは進んでいる方だということで、東京都はさらに幅広く居住支援協議会の設立に向けた支援などを現段階では行われているということでした。多摩市の協議会も相談事例が増えていくと、具体的な都への要望なども出てくる可能性もありますので、その際には都としての知見や情報提供など支援をいただきたいと思います。

ここで、東京みんなでサロンについて伺う予定でしたが重複しましたので質問は割愛します。意見だけ。

東京みんなでサロン、大変期待を寄せておりますのでコロナの影響で様々難しさが出ているということが残念でなりません。今年度は子ども食堂なども開催できていないところが大変多いこともあり、場としてみんなで一緒に食事を取れる場所、機会、というのは実は本当に貴重です。貴重であり、必要なものであると考えています。一方で保育園や学校などでは、先生方や保育士さんが工夫をしながら、席の間に透明の仕切りをしたり反対側を向くような並びにしたりしながら、それでも一緒に食事を取る、という場は毎日設けられているわけです。どれだけ感染防止対策をとったとしても、コロナに感染するリスクというのは誰しも完全にゼロにすることはできず、私たちは決して感染者を責めるような社会を作ってはいけません。感染者が出たとしても、保育園や学校を責めないで欲しいと小児科学学会の提言がなされたこともあり、同じく人と人のつながる場を作ろうとされていた住宅政策本部の皆様には、コロナの中でもその場を是非とも作っていただきたい。またその際に、自治会や事業者が責められてしまわないよう十分な感染防止対策を取ることをご支援いただきたい。その2点だけお願いをしたいと思います。

 稲城市向陽台の生活支援サービスについても、質問は重複しましたので割愛させていただきます。

Q18.最後に、兼ねてから奥澤都議からも伺わせていただいておりました、大学と連携した若い世代の入居支援について伺います。シェア居住のニーズの把握の進捗はどうなっていますでしょうか。

➡・高齢化が進む都営住宅における多世代共生の一つとして、大学と連携して学生が入居できるようにすることは、団地の活性化に資するものと認識

・都営住宅等のストックを有効活用したシェア居住による学生の入居について、新型コロナウイルス感染症の影響を見定めつつ、現在、候補とする大学と、入居希望者の選考方法や大学に使用許可する場合の条件等について調整中

・今後、モデル実施に向け、活用する住戸の条件や事業の運営形態など、具体的な実施方法について検討を進めていく

モデル実施に向け調整や検討を進めてくださっているということで、こちらも都営住宅のストック活用と多世代共生に向けた重要な取り組みということで、今後も注視させていただきます。候補とする大学については、例えば多摩市の都営住宅を活用する場合、連携するのはできれば多摩市内の大学だけではなく、近隣市には他の道府県から多くの学生が状況している大学もありますので、様々にお話をしに行ってみて欲しいと思います。今、コロナのことで実は障害者就労支援施設などには普段こない高齢者の住宅から、たくさんのご自宅の整理や掃除のお手伝いなどのお仕事が多く入るようになっているというお話が例えばあったりします。そこに、もともと引きこもりだった方などが作業をしたいと来てくださることも増えているということで、例えばこの学生さんの都営住宅でのシェア居住にも、学生さんにとってのメリット、シニアの方のメリットがうまく結び合うのだという実績を作っていくことができれば、都営住宅における多世代共生のモデルとして活かされていくことになるはずです。例えば学生さんについては、大学を休学する生徒さんなども多い中、そのような生徒さんも対象としていただけるよう大学に働きかけることや、ニーズを調べるためにまずは学生さんに声を伺っていくことなど、積極的に取り組みを進めていただきたいということを要望させていただき、私の質問を終わります。



日々、活動の報告が間に合っていません。

やや遅ればせの報告になります。


7日土曜日は、自分も事務局として参加している「親子・子育て応援ラボ」の勉強会でした。

元厚労省の法律職として児童福祉法改正などにも携わってこられた、千正康裕さんを講師に招いて開催した勉強会には、東京都のみならず全国から議員や市民、民間支援活動をされている方などが参加をしてくれました。


事務局メンバーは千正さんのご自宅に伺わせていただいて、そこからオンラインでの配信の形を取りました。

写真の時は、マスクを外させていただいて、パチリ。

議員活動をしていると、意見交換をする相手が行政職員の方ばかり、となってしまったりすると、虐待防止に向けた施策なども「もうあれこれと、手を尽くして全てやっている」と思い込んでしまったりする瞬間があります。


特に広域の東京都のような行政や議会は、そこにいるだけでは現場を持たない機関なので、ともすれば現場の課題、現場で起きていることというのを知らないまま、予算書や審議会の検討書だけを見て色々と判断してしまうようなことも起きてしまいかねません。


千正さんご自身の体験ですが、厚労省で法律の改正に携わり、

「この改正は、現場にどう届いているんだろうか」

という疑問を持ち、毎週のように現場に赴いて、当事者や支援者の姿を見て、話をした、ということが本当に印象的です。

そして、私は行政職員も議員も本来はそうあるべき、と感じています。


この時に、では「現場はどこなのか」という判断により、

本当の現場にまで足が運べないこともあるかもしれません。

公的な支援機関のみを現場と捉え、そこに繋がっていない苦しんでいる当事者の姿は知らないままの場合もあるかもしれません。


私はこちらのラボのメンバーをはじめ、本当に何を置いても児童虐待をなくしていきたいと願う民間の方々や議員、行政職員の方々それぞれ一人一人、「この現場を見に行った方がいい!」という場所がもし違うとしても、その全てに足を運んで話を聞いていきたいと思っています。


議員活動をする中で、市民からの要望や陳情などもあり、なかなか全ての時間を児童虐待防止に向けた視察などに費やすことはできません。

ですが、1ヶ月に1日でも2日でも、予定をとって視察や意見交換にいくことは可能です。

困りごとを抱える人の姿は多様化しており、だからこそ細かく属性に分けて支援をしている団体があり、そこにつながっている当事者の方たちがいます。


若年女性と言われる、自宅などに居場所のない少女たち。また、少年たち。

職や家を失い、帰れる実家もなく、ネットカフェなどに暮らす若者たち。

性に関する知識が十分でなく、間違った知識から中絶や望まない妊娠を繰り返してしまう少女たち、またそのパートナーたち。

配偶者やパートナーから暴力を受ける女性や男性、またその子どもたち。

孤立無援で子育てを続ける、お父さん。またお母さん。


街でこう言った存在と通りすがることはあっても、

実際に声をかけて、何か必要なものがあるかと聞けるようなタイミングはなかなかありません。


でももし、少し大変そうにしている子育て中のお母さんやお父さんや、

夜中に少女たちだけで街を歩いているところに、当たり前に声をかけて、どうしたの、と言える社会だったら。

声をかける方も、かけられる方も、身構えることなく、普通に会話をして行けるようになったら。

また、子育てが、「その家族だけのもの」ではなくて、

社会全体が関わるべき、関わっても良いものとして、みんなで子育てそのものを支えていけたら。


虐待は、減っていくのではないかと思うのです。


勉強会の中では、具体的には例えば0歳児虐待死を防止するために必要なことや、虐待防止に向けて地域の中でつながりをあらかじめ作れるように取り組むことなどの重要性を改めて教えていただきました。


行政とやりとりをして、現行の法律を読むだけでは、今からまさに起きようとしている虐待の防止の糸口は見えてきません。

こうして民間で活動する様々な方から現場の課題や最もネックとなっている部分を指摘していただくことで、ピンポイントに「ではこの制度はもっとこうしたらどうか」「こんなところで苦しんでいる人にも光を当てたらどうか」という視点が得られることがあります。


親子・子育て応援ラボは、目黒区の田添まゆ議員の「子育てを応援して、もっと楽しいものにしたい」という想い、そして品川区の横山ゆかり議員の「社会から虐待をなくしたい」という想いから始まった様々な有志の繋がりです。

私自身も、いつも学ばされています。勉強会に参加くださった皆様からもです。いつも、ありがとうございます。

昨日は都市整備委員会。

初めての事務事業質疑で、

多摩ニュータウンの再生について

水害対策について

水資源活用について

都市復興について

都市づくりのグランドデザインについて

子ども参画のまちづくりについて

文化を活かすまちづくりについて

など伺いました。



自分も含めてですが、

「自分はまちづくりに関わっているぞ!」と自信を持って手をあげられる人は、実際どのくらいいるのでしょうか。


特に、高齢者や障害者、

子育て中の若いお父さんお母さん、

小さな子どもたち、

将来を担う学生さんたち、

さらに最近都内で増えている外国人の方達なども含めて、

多様な主体がまちづくりに関われる素地を東京ではどれくらい作れているのだろうか、という視点は、先日の多摩市の「こたま」主催の勉強会で感じたことでした。


本来は、ユニバーサルデザインの視点のまちづくりとは、

どんな人にとっても住みやすい街、暮らしやすい街を作る、という視点であるべきで、

そのためには多様な主体の観点がそこに入ってくるような努力を、計画の策定までに行政は行なっていくべきです。


また、持続可能性のあるまちづくりにしても同様です。

経済的なこと、一時的な社会情勢を踏まえたまちづくりが先行してしまえば、

未来の長い視野で見た東京のまちには「持続可能性」を重視するポイントは最優先事項としては入ってきにくい可能性もあります。

その可能性を懸念して、ドイツなどでは未来を担う主体である子ども参画のまちづくりが進められているのです。


質疑を通して、改めてより多くの主体の参画するまちづくりを実現していくことが重要だなぁと、強く感じた次第です。


最後に全文を記しておきます。

ご興味のある方は、ご覧ください。

自分も、できるだけ簡単な言葉で伝えていくことができるよう、鋭意努力してまいります!


【多摩ニュータウンの再生について】

先日、多摩市稲城市の30代40代くらいの比較的若い世代の方々と、多摩ニュータウンについて意見交換する会に参加させていただきました。もともと生まれがここだという住民と、新たに結婚や出産を機に入ってこられた住民ともに、地域の緑豊かな自然に恵まれた環境や住みやすい環境には満足されている方がたくさんおられまして、実際その時のご意見でもなぜ多摩ニュータウンが再生を必要としているとされているのか、どの部分に再生が必要なのかというところを知りたい、というようなものも少なくありませんでした。再生、という言葉には復興するとか復活するとか、再び活気付く、というような意味が込められているのだと理解しますが、例えば多摩ニュータウンが初期入居の時期を最盛期としてその頃の活気を取り戻すんだ!というようなことを今の地域住民が望んでいるのかというと、どうなんだろう?と感じてしまう部分があります。それほどに、今のこの地域は住民に大変愛されていると感じております。地域にはもちろん新たな課題も様々に生じていますが、大切なのは地域住民が愛する緑の多い環境を守りながら、具体的には子育て環境や働きやすい環境作り、また交通の意地確保など暮らしの利便性を高めてゆくことであると考えています。

そこでまず、

Q1. なぜ今多摩ニュータウンの再生が必要なのか、改めて初期入居地区をはじめとする地域の課題についての都の認識を伺います。

A.

・都は、国などと大量の住宅供給をするとともに、道路や公園などの都市施設を計画的に整備し、多摩ニュータウンのまちづくりを進めてきた。

・しかし、多摩市などの初期入居地区では、入居から約50年が経過し、少子高齢化への対応や、老朽化した住宅、施設の更新などが課題となっている。

・また、今後、南多摩尾根幹線の整備やリニア中央新幹線の開通などにより、多摩ニュータウンのポテンシャルがさらに高まることから、新たな産業等の立地を促進するまちづくりが求められている。

・こうした多摩ニュータウンの将来のまちづくりに影響を及ぼす社会変化に的確に対応することが課題となっている。

課題についての認識をありがとうございました。

少子高齢化や住宅老朽化など、これは多摩ニュータウンに限るものではなく今後おそらく日本全国で同じような課題を色こくもつ地域は散見されるようになっていくと思いますが、だからこそ特に国の計画により一気に開発が進められた多摩ニュータウンの再生について、都と地域が一体となって取り組んでいくことは重要です。

例えば今御答弁くださった南多摩尾根幹線の整備に対する地域住民の期待は大変大きなものがありますが、尾根幹線だけを整備をしたとしても多摩市や稲城市を通過して行ってくださる方々は増えるものの、そのとき市や周辺エリアに立ち寄ってくださる方々や、その地域の魅力を感じてくださる方々を増やすにはどうしたいいのかと、今この整備一つに関係しても様々な主体がアイデアを出しながら、地元では色々と議論検討が重ねられています。地域の魅力としてどこを守り、育んで行ったらいいのか、ということも含めて、どうしたらこの南多摩尾根幹線の整備が地域の活性化に繋がっていくのだろうかという部分は、ぜひ都市整備局の広い視野から様々なご助言をいただきたいと思っております。

Q2. 平成30年2月に多摩ニュータウンの再生に向けたまちづくりの方針や基本的な考え方などを示す「地域再生ガイドライン」を策定し、地域の再生に取り組んでいますが、都はこのガイドラインも踏まえ、多摩ニュータウンの再生に向けた課題の解決にどのように取り組んでいるのか、また、地域住民等と取り組んでいこうとしているのか伺います。

・都は、「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を踏まえ、住宅の更新や南多摩尾根幹線など道路の整備などに取り組むとともに、地元市などによるまちづくりを技術支援している。

・特に多摩市においては、「多摩市ニュータウン再生推進会議」に委員として参画し、広域的な観点から、ガイドラインの具体化に向けた検討を支援している。

・また、団地の活用を促すための空き店舗の改修や、高低差の大きい地域性を踏まえた高齢者等の移動円滑化の実証実験に基づく最適な交通手段についての検討など、時代状況に応じた先進的な取り組みも行なっている。

・今後も都として、地元市や民間事業者など様々な主体と緊密に連携し、多様な世代が豊かに暮らせる活力ある街の実現に向けて、多摩ニュータウンの再生に取り組んでいく。

南多摩尾根幹線の整備やその沿道のまちづくりについてもまさに今、多摩市ニュータウン再生推進会議などでその方向性についても検討が進められているところですが、こちらは委員として東京都もご参加くださっていると。この話し合いにおいては今後、地域住民や多摩市、また関係事業者それぞれの希望や期待を活かしつつ、最もこの地域のポテンシャルを活かすことができるまちづくりのためには、尾根幹線の整備を直接管轄する建設局さん、また現在尾根幹線脇に大きな都営住宅用地をもつ住宅政策本部さんも含めて他局との連携が必須だと思いますので、これについてはぜひ幅広い知見をお持ちの都市整備局から強くご助力をいただきたいと思う次第です。

先日意見交換をした地元市の方々をはじめ、地域住民の方々は愛する多摩ニュータウンが持続可能な、さらに魅力ある街となって成長していけるよう、行政に対しても大きな期待を寄せています。

ぜひ、東京都と地元自治体、企業、各種団体、そして地域住民が一体となって多摩ニュータウンの再生を進めていっていただきたいと思います。

【水害への備えについて】

東京都の総合治水対策について、特に私からは地元の多摩地域を含めた流域対策について伺わせて頂きます。東京都は豪雨対策アクションプランを策定し、流域対策はモデル事業などを区市等と連携し取り組むということで、雨水浸透ます等、雨水流出抑制施設の設置を目指していくということを伺っております。まず、

Q3.流域対策について、都はこれまでどのように区市を支援しているのか伺います。

A.

・都は対策強化流域において、総合治水対策の強化に取り組んでいる

・この方針に基づき、都は、貯留や浸透により雨水の流出を抑制する流域対策などに取り組んでいる。

・流域対策については、区市が貯留施設等を設置する場合や、個人住宅に雨水浸透ますを設置する際にその補助をしている区市に補助を実施)

Q4.流域対策における昨年度の補助実績について伺います。

A2案 ・昨年度実績は、一時貯留施設(公共)〇件、交付額〇円、雨水浸透ますなど(民間)〇件、交付額〇円である

Q5.流域対策をさらに促進することが必要であるが、都の取り組みを伺います。

・個人住宅の雨水浸透ますへの補助について、一昨年度に補助率を引き上げ

・公共施設に設置する貯留浸透施設の工事費補助における規模要件を今年度から撤廃

・今後とも、地元自治体と連携しながら流域対策を促進していく

個人住宅の雨水浸透ますについては、補助率を引き上げを行い、また公共の貯留浸透施設は規模要件を撤廃して、流域対策を都として促進する取り組みを行ってくださっているということがわかりました。

一方で、実際例えば雨水浸透ますの補助について伺ってみたところ、雨水浸透ますの設置を普及する活動をする方々がいるにも関わらず、町田市の方では実績が四件であったとか、大変まだまだ普及という点には課題があるなと思わさざるを得ない状況でございます。環境施策における設備補助等と違い、水害対策・豪雨対策としての施設整備や補助というのはいまいち、その意義や波及効果というところ以外にインセンティブが少なく、取り組みの必要性や重要性を実感していただける部分がやや弱いのかなと思います。多摩市ではここ数年は、集中的な豪雨の際に駅近くの道路が冠水するようなエリアが見られることや、多摩川沿岸周辺に住む方たちからはかなり前から豪雨対策へのご要望とご不安の声を伺ってきておりました。

東京都で行ってくださっている流域対策について本日は伺いましたが、そもそも総合治水対策で補助対象となっている流域が神田川、渋谷川・古川、石神井川、目黒川などの9流域とそこに掛かる区市となっておりますが、多摩地域の一級河川についても対象としてくださるよう検討を行って頂きたいということを要望しまして、次の質問にうつります。

【水の有効利用の促進について】

東京都は渇水の防止や安定的な水資源の確保のためにも、水資源の有効活用は大変重要です。東京都はこの水資源の有効活用についてもパンフレットを作成して事業者の方々への普及啓発にも取り組んでいますが、まず

Q6.雑用水利用施設の都内の設置状況について伺う。

A1(都市づくり政策部長答弁)

・ 雑用水の利用は、循環利用方式、雨水利用方式、工業用水道利用方式の大きく3つの方式

・ 雑用水利用施設の都内の設置件数は、循環利用方式 836 件、雨水利用方式 1,756 件、工業用水利用方式 272 件、合計 2,864 件

総数をまずお答えいただきました。次に、

Q7 学校やスポーツ施設等も含めた都有施設における雑用水利用施設の設置状況について伺う。

A2(都市づくり政策部長答弁)

・ 学校関係として東京都立大学、スポーツ施設等として東京体育館、庁舎関係として東京都庁等、合計 434 件

具体的には都立大や東京体育館、また東京都庁などをはじめとして434件と。いうことですが、この雑用水利用施設にもそれぞれ種類があるということで、個別循環方式、地区循環方式、広域循環方式などの循環利用の方式と、敷地や建築物に降った雨を集めて利用する雨水利用方式とがあり、利用施設も年々増加しているということです。

先ほどの雨水浸透ますと同じく、この雑用水利用の導入については、とはいえ初期投資としての施設整備費が大きくかかることや、維持管理費もかかってしまうことなどもあり、かなり余力がある大企業や東京都などでないとなかなか手を出せないと言った課題もあるということも伺っています。効果や意義等を周知するだけでは、実際には手が出せないと言った企業や施設設置者に対してどう支援を行っていくか、という点は国への要望含め、都としてさらに積極的に行って頂きたいというふうに考えております。そこで、

Q8 水の有効利用の促進に向けた都の取組状況について伺う。

A3 (都市づくり政策部長答弁)

・ 都は、水の有効利用促進、環境共生都市の形成に寄与を目的とし「東京都雨水利用・雨水浸透促進要綱」さらに雑用水利用も含め「水の有効利用促進要綱」を策定

・ 要綱に基づき、都内の大規模建築物や開発事業を対象に、雑用水利用施設の設置をお願い

・ 具体的には、延べ床面積1万平方メートル以上の大規模建築物、開発面積3千平方メートル以上の市街地再開発事業等を対象に、基本計画段階、建築確認等申請前に雑用水利用施設の設置を働きかけを実施

・ 都は、先進事例の導入効果や雑用水活用フロー等の情報をパンフレットやホームページで紹介するなど、引き続き、雑用水利用の普及啓発、水の有効利用に取り組んでいく。

地元の事業者さんも含め、私も周知に務めさせて頂きますが、実際には「これってどんなメリットがあるの?」というところがいかに伝わるか、理解していただけるかが重要だと思います。一例ですが、私の地元市で大型の施設改修を考えている事業者さんから、古い井戸を廃止して来年以降の改修にあたっては上水を活用を始める予定だが、これまでかかっていなかった水道費が今後は年間数千万円プラスでかかってしまうのは本当に痛い・・・・とご相談くださっているところに本事業をお伝えしたところ、そういうのがあるのですね、と興味を持ってくださるような例もありました。例えば福祉施設など、違う局や違う部署でご対応されている中にも、本事業にご興味を持ってくださる例もあるということで、ぜひ効果的に連携を行い、積極的に事業の周知を行って頂きたいと思います。

【災害対策について】

昨年令和元年に、東京都は都市復興の理念、目標及び基本方針を策定されました。これは全国各地で発生した大災害の教訓等を考慮するとともに、都民、学識経験者などの意見も伺いながら策定したということです。また今後東京が地震や豪雨、暴風、火山噴火などによる自然災害等により被害を受けた場合に計画の策定や事業実施の指針として活用するということです。私は東日本大震災で被災した岩手県釜石市の親善観光大使、また餅まき大使というのを任命いただいておりまして、今年はコロナのことで無理だったんですが毎年現地でイベント開催や出演をさせていただいております。釜石市の震災前と震災後はやはりそれでも街は大きく変わりました。新しく設置された建物や舗装された道路などで街は復興しつつある一方で、当時4万人の人口は10年間で8千人減少しているのが実情です。やはり、一度都市機能や産業にダメージを受けると、復興には長い時間と大変な労力がかかることもあり、改めて事前の都市復興の準備は大切だと感じています。そんな中でも、現地の旅館や飲食店事業者の方々をはじめ、東北では来年の10年目を大きな節目として、今年からイベント開催の準備などを進めているところもあり、東日本の震災を風化させずに、東京都でも東北各自治体との連携をさらに進めて我がこととして震災復興を考え、共に取り組んで行って頂きたいと願うところです。

Q9:来年は東日本大震災から 10 年、都の積極的な震災復興についての議論検討を行っていただきたい。取り組みを伺います。

A9:

○ 都は、迅速かつ計画的な都市復興を実現できるよう、都市復興の在り方や手順、

執行体制をあらかじめ検討し、行政と都民で共有を図る取組を進めている。

○ 平成13年に、震災復興グランドデザインを策定し、その中で都市復興の計画の策

定などの指針となる「復興の理念、目標及び基本方針」を示しており、その後、東日本

大震災をはじめ、全国各地で発生した大災害も教訓等を考慮するなどして、昨年6月

に改めて、「都市復興の理念、目標及び基本方針」を策定。

○ また、都や区市町村職員が参加する都市復興訓練や震災復興シンポジウムの開

催に加えて、昨年度から、都民等が都市復興プロセスを学べる民間団体等によるセミ

ナー等への支援を開始。

○ 今後とも都民や関係機関と連携をしながら、積極的に取組を進めていく。

Q10: 災害に備えるためには、事前復興に対する都民の意識啓発が重要。コロナ禍を踏まえ、都民等が事前復興を学ぶために、どのように支援を行っていくのか?

A10:

○ 都市の事前復興に関する都民への普及啓発を図るため、令和元年度より地域協

働復興に関わる補助を実施。

○ 今年度は、都民向けの復興に関するセミナー動画を都内の会場で放映するととも

に、ウェブ配信を行う事業を採択し、実施後も局のホームページを通じて、閲覧可能。

○ 引き続き、このような民間等の取組に対し、支援を行っていく。

演劇形式で、親子など幅広い世代に向けて事前復興の取り組みについて周知を図るような取り組みなどが採択されてきた本事業ですが、今年度はコロナのことも踏まえて、現地に行った方だけではなく、そこでの動画を同時に配信する事業を採択されたということで、さらに多くの方にこの事前復興の必要性が理解されるために、こちらの動画が届けられていくこと、またこのような取り組みが広がっていくことを期待しております。欲を言えば、アートにエールを!事業でもそうですが、東京都のホームページにある動画リンクは再生回数が伸び悩むということがありまして、こちらの動画の波及効果の重要性を加味した上で、いかにその動画を届けていけるか、多くの人の目に触れさせることができるか、という視点から、今後はyoutubeなどへもアップロードしていくことも検討していただきたいと思います。

Q11:実際に災害が発生したときに備えた準備も必要です。都や区市町村向けに復興訓練を行っているとのことだが、コロナ禍の中でもスムーズに都市復興が進むよう、どのように取り組むのか伺う。

A11:

○ 都市復興を短期間で実現するためには、平時から復興時を想定した取り組みを進めることが重要。

○ このため、都は、毎年、異なる地域の被害を想定し、都職員向けには「東京都都市復興基本方針」などを、区市町村職員向けには復興まちづくり計画などを作成する図上訓練を行っている。

○ 今年度は、コロナ禍を踏まえ、訓練が「三密」状態とならないよう、ウェブ会議方式

を試行的に導入。

○ コロナ禍のような状況においても、こうしたICTを活用した訓練を行うことで、迅速かつ計画的な都市復興が図れるものと考えている。

こちらの訓練については、対面での開催がなかなか従来通りに進まないという今年度は大変ご苦労されていることと拝察します。復興まちづくり計画の策定などに向けて、従来であれば地図を広げて指さしをしながらこの地域はどうだこうだとお話をされると思いますが、ウェブ開催となると普段とは違う難しさもあるのではと想像しております。昨年は対面の形で府中市で四日間、今年度は三鷹市の方でウェブ会議方式でということで、この毎年開催される地域については東京都の方で被害の想定なども踏まえて選定しておられると思いますが、この訓練の重要性や必要性についてはぜひ開催地域のみならず全ての地域に共有していっていただけるようお願いをいたします。

【都市づくりのグランドデザインについて】

都市づくりのグランドデザインについて伺います。この中で東京が果たす役割として、多様な人々や文化の交流を育む、都市課題の解決モデルを構築することなどが挙げられています。

Q12.東京都は世界都市ランキングで総合3位を継続こそできているものの、経済では北京に抜かれて4位、文化交流ではパリに抜かれて4位であり総合もパリとの差が縮まってきているとの指摘があります。経済では法人税の減税を進める北京との比較でグローバル企業がほとんど北京に移ってしまっていることから東京都が後塵を拝しているという指摘がありますし、文化交流についてはコロナ禍における文化活動継続支援、また機運醸成の物足りなさやナイトタイムエコノミーの未発達さは世界の中での競争力を阻害する要因の一つとなっているとも言われます。こうした観点から、コロナ後を見据えて、東京の活力をさらに高めるための取り組みを進めることが重要と考えている。そこで、

Q13.都市づくりの観点から、国際的な都市間競争に打ち勝つために、具体的にはどのような取り組みを行なっているのか伺う。

・東京を新たな価値を生み続けるような活動の舞台として世界中から選択される都市とするため、これまで、高度な都市機能が集積する拠点形成や、国際競争力を高める都市基盤の充実を図っている

・具体的には、持続的な成長を生み、活力に溢れる拠点形成に向け、大丸有地区、品川、新宿など複数の国際ビジネス拠点の機能更新を順次進めてきている。

・また、人・モノ・情報の自由自在な交流に向け、羽田空港の機能強化と空港アクセスの充実、三環状道路など高速道路ネットワークの着実な形成など都市インフラの整備を進めてきている。

国際ビジネス拠点の機能更新や羽田空港の機能強化など重要な取り組みについて、本日他の委員の方からの質疑もありましたが、まちづくりを行う上で、その地域のみならず東京都全体、また日本全体に及ぼす影響を丁寧に発信しながら積極的に進めていって頂きたいと思います。

Q14.都市づくりのグランドデザインの目指す将来像に向けた取り組みについて、コロナ禍を踏まえると、どのような変化があるか伺う。

・今回の感染症を契機に、テレワークの進展や、人々の生活等への意識の変化が見られたことから、都市の持つ集積のメリットは生かしつつ、三つの密を回避し、幹線拡大防止と経済社会活動の両立を図る、新しい日常にも対応した都市づくりが求められている。

・このため、例えば、先端技術を活用しながら、多様なライフスタイルに対応した住まいや働く場の整備、身近な緑とオープンスペースの拡大、人中心の歩きやすい空間の創出等を推進していく。

・こうした取り組みにより、新型コロナ危機を契機として生じた変化にも対応しながら、活力とゆとりある都市づくりを進めていく。

コロナにより、東京都の転出超過や、テレワーク開始企業の3割が中止を発表するなどの逆の現象が起きているというニュースもありました。「新しい日常」は未だ発展途上であり、日常の形は行政ではなく人々の毎日の暮らしが決めるものです。短期的な視点でなく、中長期的にとらまえて、将来像を描いていってほしいと申し上げ、次の質問に移ります。

Q15 先日多摩市で開催された、子ども参画のまちづくりについての勉強会に参加させて頂きました。まちづくりにおいてはこれまで30年余りの間に、それまで社会的弱者であった障害者及び高齢者がまちづくりの対象者として社会的に位置付けられ、バリアフリーやユニバーサルデザインという新しい概念が制度としても導入されてきました。このユニバーサルデザインの考え方には本来子どもの視点も入るものとされますが、まだ日本では子供に配慮したまちづくりという発想が少なく、子どもの問題は個人や家族の問題、または学校教育という狭い分野に限定されてしまうことが多いです。

一方でドイツをはじめ、子ども参画のまちづくりを進める海外諸国では持続可能性という視点には目先の経済発展や活性化にとらわれない子どもの視点発信の議論は大変重要であるという認識で、官民が連携した取り組みが進められています。

東京都のグランドデザインの第7章でも、様々な主体の参画・連携によるまちづくりという項目があるのですが、残念ながら子どもを重要な主体として取り組みが行われている内容があるのかどうかはここからは伺うことができておりません。

そこで、まちづくりの計画などに、子どもたちをはじめ、多様な主体の意見を反映するため、どのような取組を行っているのか伺う。

A

・ 都の計画策定においては、通常、広く都民の意見を反映する観点からパブリックコメントを実施

・ その際、幅広い周知を図るため、ホームページやツイッターの活用など、各種の広報活動に取り組んでいる

パブリックコメントを見させて頂きました。おそらく、見た感じ、子ども、いわゆる小学生や中学生といった学齢期の子どもさんたちからのコメントはそんなに多くないのでは・・・というより、漢字や言葉の言い回しを見るとほとんど大人からのものではと思えるものが多かったですが、このグランドデザインについては都立高校と特別支援学校への出前授業を行われて、そこでのパブコメ募集も行われたということで、都立高校12校、特別支援学校5校で職員が生徒の都市づくりを考えるための色々なご説明をされたのだと、これは実はとても重要な取り組みだと考えております。

都市づくりの計画は、子供には理解できない、子供からアイデアが出るわけがない、とお考えの職員さんが多いとすれば、それは申し訳ないのですが子どもたちがわかるように説明していない職務怠慢とも言われてしまう恐れがあると感じています。わかる人だけで議論をするスタイル、わかる人だけに伝わる言語を使っていくスタイルがそもそもユニバーサルデザインではありません。道路の作りでどこが危なくてどこが遊びやすくて安心か、公園にはどんなものがあったら楽しいか、駅の周りにはどんなものがあって欲しいか、実は子供たちにも様々な発想や願いがあるのだということがドイツのミニ・ミュンヘンの取り組みから実証されています。パブリックコメント募集やホームページでの情報発信だけではなく、このように実際に直接子どもたちに東京都の計画策定にあたり内容を説明して、意見をもらっていくような取り組みはぜひ今後全ての都立学校や特別支援学校で継続して行って頂きたいということを要望いたします。

都市づくりのグランドデザインに示されている戦略の7、芸術・文化・スポーツによる新たな魅力創出に関連して伺います。

この芸術や文化の魅力創出において、例えばエンターテイメントやサブカルチャーなども含めた文化の魅力を最大限に発出するためにどのような都の取り組みが必要かという点については、本来は都市整備局のみならず産業労働局や都民安全推進本部とも連携して、現存する表現規制や放送規制・また撮影にあたっての公道利用規制の話をしていかねばならないのですが、本日は都市整備委員会ですので控えさせていただきます。

都市整備局としては、地域の歴史や伝統、文化をまちづくりに活かすということで、歴史的価値の高い建物や庭園などの保全だけでなく、実際に歴史的建造物のライトアップを誘導されたり、また文化・芸術や賑わいの場を都市の中に生み出す取り組みを行われています。

本日はこの取り組みの中でも、

Q16.地域の景観形成につながる歴史的建造物の保存などについて、都は区市町村等と連携してどのように取組んでいるのか伺う。

・ 時代の名残をとどめる建築物や土木構造物などの歴史的建造物は、貴重な地域の景観資源であり、これらを保存、活用することは、歴史的景観を育て、都市の魅力を高めていく上で重要

・ 都は歴史的価値を有する建造物のうち景観上重要なものを対象に「東京都選定歴史的建造物」として、現在、九十六件選定

・ 選定にあたっては、区市町村に、選定候補として地域の歴史的景観を特徴づけているものなどの推薦を依頼するほか、意見を聴くなど適切に連携

・ また、保存・活用に向けて、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターと連携し、歴史的建造物の修繕に必要な費用の一部を助成する「東京歴史まちづくりファンド」を活用した建造物の所有者への支援を行うとともに、歴史的建造物を紹介したパンフレットなどによる周知、歴史的建造物を会場とした講演会などにより普及啓発に努めている

東京都の歴史的建造物に指定をされることの意義や波及効果は観光面からみてもかなり大きいと感じております。現在は東京都から調査、提案が審議会の方にあり、同意をいただいて選定するという流れになっていると思います。例えば多摩地域には古民家などが残っているところもあり、昔ながらの建造物も少なくありません。市民の方からはそういった地域の財産をもっと保護し、発信していくことができないのだろうかとご相談をいただくこともあります。また、実は今、漫画が原作のアニメ映画「鬼滅の刃」の大ヒットで、全国各地のお寺や古民家などの歴史的建造物、また古い日本家屋風の旅館などにも聖地巡礼で観光客が詰めかけるという事態が発生しています。とある県の歴史的建造物の担当の方も大歓迎です、ぜひどんどんいらしてくださいと発信されていたりしますが、東京都内ともなれば地の利もあり、改めて歴史的建造物の価値や意義、また景観の中での存在感が見直されんとしている気運をぜひこの機にとらまえて、今後は例えば所有者や地域の方からの歴史的建造物指定へのお申し出などももう少しお気軽にしていただけるような体制が整えられるよう、そして、今の文化の盛り上がりを今後のまちづくりにも活かしていただけるようご検討をお願いし、私の質問を終わります。

先日、東京みらいのサンデーみらいTVでは、今社会現象と呼べるほどの人気となっている「鬼滅の刃」を取り上げさせていただきつつ、虐待防止に関連して「社会的養育」についてお話をさせていただきました。



仮装をしている都議としていない都議がおりますがご容赦くださいませ。。(娘の体調不良など家庭の事情により、仮装をする余裕がなかったというのが理由です)


あくまでも「鬼滅の刃」の人気の秘密を語る回ではなく、

「鬼滅の刃」から社会課題を考える回でした。


この作品は勧善懲悪の内容ではありますが、熟読するにつれ痛感するのは、

「人が人間のまま生きられるか、鬼となって人を傷つけ生きていくかは、その人が辛い時に誰に出会うかという点が大変大きく影響する」

ということです。


一例として、とある鬼の兄妹は、主人公の人間の兄妹と同じく小さくして親を失ったという過去を持ちながら、

「生きているうちに、誰ひとり自分たち兄妹を助けてくれる人間はいなかった」

ことから、人間や社会や運命を呪い、憎んでしまう成長を遂げています。


一方で主人公の兄妹は、親を失い大切な家族を失った後もたくさんの災難に出会いながらも、とてもよくいろいろなことを教えてくれたり、助けてくれたり導いてくれたりする存在に出会うことができています。


あえて、この問題を私が議員活動政治活動をする中で最も力を入れて取り組んでいる児童虐待の防止、根本解決、そのための社会的養育の推進にかこつけて説明するならば、


虐待の連鎖を止めるには、この鬼の兄妹の幼少期・青年期のような状況にある子供たちを「社会全体で」「地域全体で」「自分の子供ではなくとも」支えて、育てて、助けて、支援していくことが必要だと思うのです。


そしてそのためには


社会全体で、「虐待対策は政策の中でも最優先である」という共通認識を持つことが必要です。

虐待をする親を責めたり、石を投げるようなことをしてもいけない。

その親が虐待をするところまで行きついてしまった理由や背景を考えて、一緒にその課題を解決していけるような社会にならないといけない。

虐待をする親が甘えている、とか、人でなし、と言ってしまうのではなく、その親自身も小さな頃に親から虐待を受けていたりメンタルケアが十分にされてこなかった可能性も踏まえて、「今虐待を受けている子供たちの保護」だけでなく「今虐待をする親への支援やケア」「これから虐待をしてしまうかもしれない親予備軍たちへの支援やケア」が必要です。


社会に、それができるか?ということが試されているとも感じます。


さて、今週7日になりますが、虐待防止に向けて、親子・子育て応援ラボの第6回勉強会を開催します。



さすが元厚労省の法律職、千正さんの作ってくださっている講義用の資料が国・都道府県・区市町村それぞれの役割に分けて整理されており、大変勉強になる内容です。

ぜひオンライン参加可能な方はお申し込みください!


鬼滅の刃の話に戻りますが、

勧善懲悪の話でありながら、

善か悪かの二者択一の結論を出すようなストーリーではないところが大変な人気の秘密ともなっているのかもしれません。

基本的に人は善を目指して生きていくべきだが、

悪として生きる事しか選択できなかった、という悲哀を抱く登場人物がいることが、現代社会を生きる人にも通じる部分が多く、リアルだということでもあります。

特に成人からは、むしろ鬼の方に共感をしてしまうなどの、人生色々と経てきたからこそ感じる複雑な感情があるような話も、ちらほら伺っています。


悪は生まれながらに悪ではなく、生来の性格は善なのだとするのは性善説ですが、

生きていく間に後天的に環境によって影響を受けて悪になってしまうという事に共感も納得もできる人が多いということは、「今生きている人を全て本来の善の姿に戻れるようにして行こうよ」という提案に同意してくださる方も多いのでは、と思ってしまいます。


私が日頃の議員活動や街頭活動などで幅広くご意見をいただく中でも、

まだ子のいない学生さんや、

子育てはもうひと段落したというシニアの方からも「虐待防止はしっかりやってほしい」とご意見をいただくことが本当に多いです。


私の中で、引き続き児童虐待の根本解決に向けては

全集中の意識で 取り組み続けたいと思います。