昨日の政府の緊急事態宣言の解除を受けて、東京都も今日から「ステップ1」へ移行しました。

さらに、本日開かれた対策本部会議において、新たに国から示されたイベント等の開催基準についてイベント等の開催基準について、注意書や改訂部分が加わりました。


イベント等の開催について、屋内屋外それぞれについて、規模に加え、収容定員について記載が加わりました。

STEP1においては、屋内イベントであれば100人以下のものでかつ収容定員の半分以下が開催可能とされます。会場のキャパシティが200人以上なければ、実際には100人のイベントが開催することができないということになります。


施設別で見ると、スポーツジムはステップ2から緩和、カラオケやバー等はステップ3から緩和し、飲食・酒類の提供を深夜12時までとすると制限を設けています。

また、ライブハウス等については国の対処方針を踏まえ検討していくとされています。


一方で、国が示した基準は以下の通りです。


屋内屋外それぞれに収容人数の決まりが示されています。

ただ、このステップ1、2、3と東京都の示すステップは同じではないため、注意が必要です。


こちらの表では具体的なイベントの種類に分け、説明がなされています。

一方で、こういったステップの中に入らない対象が「これまでクラスター発生が報告された施設」です。



クラスター発生施設とされるライブハウスやカラオケ、スポーツジムについては知事の判断とされていますが、現時点では東京都は「接待を伴う飲食店等及びライブハウスの使用制限の緩和については、国の対処方針等を踏まえて対応を検討」するとしています。

神奈川県のように、即座に緩和を行うものではありません。


東京都内には100店舗以上のライブハウスがあります。

それぞれ、客層や音楽の分野にも幅があり、演奏の手法や観客の応援の方法にも違いがあるのが一般的です。ライブハウスの中での演者や観客の振る舞いは、一様ではなく多様です。これについて、感染防止対策としてどのようなルールを作っていけるか、がライブハウス再開の鍵となってくると考えています。


そもそも、感染防止対策をした上で営業を再開したとしても、ライブハウスには

①演奏をする演者が戻ってきてくれるかどうか、リスクをとってライブを開催してくれるかどうか

という問題に加えて、

②ライブが開催された場合に、観客が足を運んでくれるかどうか

という課題も存在することになります。


この事態において、緊急事態宣言は解除となったとはいえ、いまだ世界的に有料の文化イベント等は行われていない状況(むしろ、年内はほぼコンサート等のイベントの中止が決定・発表されていることもあり、再開する場合に演者や事業者に誹謗中傷が集まるリスクもあります)で、ライブを開催して、万が一、感染者を発生させるようなことになったら。

そう考え、いまだ営業再開に二の足を踏む事業者も出てきていることもあります。



ライブハウスやコンサートは、そのライブハウスやコンサート会場が演奏会等を開催するわけではありません。

その施設にお金を支払い、様々な機材等を持ち込んで、ライブや公演を行いたいと考えるミュージシャンやアーティスト、バンド、劇団等がいてこそライブや公演が開催されることになります。

ミュージシャンやアーティスト、バンドを支えるスタッフや関係者、またファンの方たちの感染防止対策と、万が一感染者が出てしまった場合の支援策・救済策・接触者追跡策まで想定した上でなければ、ライブハウスのみを営業再開したとしても、そこでライブを開催したいと考える演者がなかなか集まらないのではないかと危惧をするものです。


私たちも関係各所から様々にご意見を伺いつつ、文化施設、アーティスト、イベント事業者、各種業界団体等がそれぞれに生き残って行けるよう、重ねて東京都に提案・要望を行なってゆきたいと思います。


また、ステップのそのほかの部分の説明になりますが、


本日から、ステップ1となり、飲食店は夜10時までの営業が可能になります。

都立学校等においても6月1日から分散登校、保育所等も自宅保育のお願いと同時に、開園となるところが多くあるようです。


この東京都のステップが示すものについては、詳細を奥澤都議が昨日ブログに書いています。





また、森澤都議も、ブログで説明してくれているように、



緊急事態は解除されても、まだまだ新型コロナウイルスのワクチンが開発されたわけでも、感染が完全収束したわけでもありません。


日常の各場面において、人と人との距離を十分にとり、なるべく大きな声で近距離で話し合うようなことを避ける工夫が求められています。

ぜひ、引き続きの感染防止対策にご協力をいただけるようお願い申し上げます。



本日は厚生委員会がありました。

来週の27日に開会される都議会第二回定例会に向けて、厚生委員会に付託されている陳情・請願の審査や、報告事項や議案・補正予算等についての各局からの説明がありました。


また、本日は第25回新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれました。

ここで都は新たに、今後の休業要請の緩和について具体的なイメージを示しました。

まず、大きな全体像としてのロードマップのイメージがこちらです。

現時点は、新規感染者数が日々減少し、外出自粛や休業要請の緩和の判断が行えるまで後一歩のところまで来ています。

この後、先日示されたモニタリング指標のうち客観的な数値の部分と総合的な医療・検査・相談体制との両面から判断した上で、外出自粛や休業要請の緩和が行われることが推測されます。


ですが、

それは「全て元どおりの生活に戻れる」ことを意味しません。

引き続き、

テレワークなどを実施することや、

できるだけ人と人との接触を避けていただくことが必要であることに変わりはありません。


休業要請の緩和にはステップがあり、現在のステップ0からステップ1、ステップ2と進んでいくにあたりおよそ2週間ごとに判断をしてゆきます。


その際に、客観的な新規感染者数などの数値がまた上がってくることがあれば、その時には「東京アラート」が発せられ、再びステップが逆行することになるとされています。

各業種や施設等のステップの詳細については、以下のようになります。

問い合わせの多いイベント開催の目安ですが、

こちらをみていただくと、ステップ1は50人までのイベント開催、ステップ2は100人まで、ステップ3で1000人まで、となります。

その開催方法についても、例えば演者と客席の間に間を開けることや、客同士にあくまでも2メートルほどの距離をとっていただけるような工夫が必要になります。これらは業種ごとに、ガイドラインが示されているものです。

こちらも問い合わせの多い、学校等の段階的な再開についてです。

ステップ1は学校再開となりますが、当初は週に一度の登校となり、在校時間も2時間程度となります。

全員が毎日登校する、一斉投稿まではまだ日にちがかかることが想定されますので、学校での対面指導に加え、並行して家庭でのオンライン学習等を早急に取り入れていただくための取り組みが必要になります。


最後に、これからの新しい日常について示したものがこちらです。

距離をとり、

生活の各場面で感染防止対策を進めることが必要です。


この示された新しい日常を、都民の方が送ることができるように施策を展開することも大変重要と考えています。

来週から開かれる第二回定例会において、公共交通機関の混雑緩和に向けた取り組みや、第二波に向けて取り組むべき感染防止対策など、多岐にわたり質疑をおこなってゆきたいと思います。経済的にも、家庭の中でも、雇用の状況も、大変な窮状に陥っている方が増えていることが伝わってきます。徹底的な感染防止対策強化に加えて、適切に生活や雇用、経済への支援が進めていけるよう、取り組んでゆかねばなりません。


昨日、東京都は新たな補正予算案を発表しました。


文化事業への支援の大幅な拡充や無観客配信への支援の開始や、

ひとり親への食料品等の支援、

新しい生活様式に対応したビジネス展開支援など、

総額5832億円にのぼる多岐に渡る予算が計上されています。

これについて審議に向けた事業説明等が開始しています。


そんな中、昨日私たちの会派では、

ゴールデンウィーク中のアンケート実施結果から見えてきた、

「休校中の子どもたちの学校再開に向けた不安や希望」

また

「休園・登園自粛中の子どもたちのいるご家庭が抱える不安や希望」

について会派で議論を重ね、東京都に対して東京都に対して第9弾となる緊急要望を行いました。


その中で、すでに各地で行われている学校オンライン教育の動きや、

保育園等でも行われているところのあるオンライン保育や朝礼の実施も含めて、

今後段階的に分散登校・登園などを行なって行くロードマップを示しました。


ここで、言葉のイメージで「オンライン保育」というと、何やら本来保育を担っておられる方々には「そんなことはできないのでは?」と不思議に思われる方もおられるかもしれません。


実際に取り入れている民間保育施設では、一回30分程度で、「対面では無いが、対面している時のようにお互い顔を見ながら言葉を交わし、一緒に歌を歌ったり、体を動かす遊びなどをする」というような内容のものを行うことで、あくまでも「園児とのつながり」を断たないための取り組み、コミュニケーションの継続として行なっているようです。


ニュースとして取り上げられていることもあるからか、

先日私たちの行ったアンケート結果では、認可・認証・認可外や幼稚園全ての施設にお子さんが通っている保護者の方から、オンライン保育の実施の要請が最も高く出てきておりました。


画面を見せたくない、デジタル画面でのつながりは本来の保育とは違う、とはまったくもってその通りだと思います。対面で、手や体が触れ合いながら、信頼関係や社会関係を学んでいくのが保育だというのは理解しつつも、現在コロナの影響下において、全くその保育につながることができず、ご自宅で保護者が孤独と不安感に苛まれている中で、たった一本の電話が週に一度あるだけでも良い、もしくは可能であればお子さんと園やお友達が顔を見られるようなつながりが画面上だとしても持てるならばなお良い、と親御さんたちが考えるとすれば、それを選択肢として保育所や幼稚園に設けていただくことができればとても助かる当事者のご家族も多いと考えました。


東京都では、

「保育所等におけるICT化推進事業」を行なっており、保育施設等への設備費補助を行なっています。

これまでに、 昨年度は290施設、

H30年度は345施設、

H29年度には613施設が事業を活用した実績がありました。

今年度はこれからの募集となりますが、ぜひ取り組んでいただく保育施設等が増え、児童や保護者にとっての選択肢も増えて行くように望むものです。


そのほか、学校の分散登校についてもロードマップに示しましたが、

繰り返し申し上げているように

「今、教育の機会を与えられていない」生徒さんへの支援をどうするか、

いかに教育を途絶えさせないか、その視点は重要です。


今後も、先を見て、色々と提案をしていきたいと思います。


提案の全文はこちらです。


小池百合子東京都知事と藤田裕司東京都教育長あてに5月19日付で以下の緊急要望(第9弾)を行いました。

(第1弾は3月3日、第2弾は3月11日、第3弾は3月26日、第4弾は4月1日、第5弾は4月7日、第6弾は4月10日、第7弾は4月24日、第8弾は5月14日に提出)

引き続き、一歩先を見据えた建設的な提言を続けていくと共に、まもなく開会予定の第2回定例会にのぞんでいきます。

東京都知事 小池百合子 様

東京都教育庁 藤田裕司 様

先般、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(骨格)」が示され、現在、その具体化を図っているとのことです。骨格には、主に休業要請の緩和のステップなどの経済活動について示されていますが、外出自粛や休校・休園、登園自粛の長期化により多大な影響を受けている子どもたちの生活等についても、早急に具体的なロードマップを示していく必要があります。

また、国と業界団体等が感染対策ガイドラインの策定を進めていますが、その内容や意義について、都民一人ひとりが正しく理解し、協力していくことが不可欠です。そこで、以下の通り、要望します。

記1.学校再開のステップと学校における「新しいあたりまえ」を早急に示すこと。その際、オンライン学習の強みである「個別最適化された学び」と、従来の学校の強みである「運動、体験、交流等からの学び」の最適な融合による「新しい学校のあり方」を目指すこと。(別紙参照)

2.保育施設や幼稚園の休園・登園自粛解除のステップと保育・幼児教育における「新しいあたりまえ」を早急に示すこと 。その際、時差出勤や短時間勤務、在宅勤務などを織り交ぜた新しい働き方に応じた柔軟な保育体制が実現できるよう取り組むこと。(別紙参照)

3.国や業界団体等が策定するガイドラインに即した事業者等の取組を支援し、順守を促すとともに、サービスの受け手側である都民の理解と協力を得ることができるよう、生活の各場面において都民が求められる「新しいあたりまえ」に即した行動について、具体的かつ分かりやすく示すこと。

例)

・屋内の施設を利用するときは、入口で手指の消毒をすること。

・公共交通機関を利用するときは、必ずマスクを着用すること。

・微熱があるなどの場合は、外出を避けること。



本日、東京都の災害対策連絡調整会議で、引き続き休業要請や外出自粛要請が行われていくものの、今後国の示す5月31日までの緊急事態宣言終了後にどう段階的に休業要請等の緩和を進めていくか、について、東京都が考え方の案を示しました。


まず大前提として、都は5月31日までは現在の外出自粛や休業要請を継続するとしています。

その上で、段階的に休業要請の対象や条件等を緩和し、

緩和した際に新規感染者数や感染経路不明者数など、現在の都内の感染状況のモニタリング指標として定めるもので1項目でもその数値が緩和の目安を超える場合は

「東京アラート」なる警告を発動し、

改めて休業を再要請する、ということが示されています。


この「段階的に休業要請の対象や条件等を緩和していく」道筋を示したものが、こちらです。




現在はステップ0であり、

この後ステップ1、2、3、全面緩和、と進んでいくことが読み取れます。

これはまだあくまでも東京都が示した「案」であり、都知事も今日午後の会見で詳細については今後さらに専門家や経済団体などにも意見を伺い行っていくとしています。


そして、このステップ表には示されていませんが、

東京都が現状のステップを次のステップへ進められるかどうかを判断する指標として、モニタリング指標の案が示されています。

こちらです。




この表によると、新規陽性者数が20人以下なら緩和が可能か?と思われてしまうかもしれませんが、実際には「この項目全てにおいて、緩和の目安をクリアーすること」が必要です。

新規陽性者が20人以下であり、かつ、感染経路不明者数がそのうち半数以下であり、かつ、、と、全ての条件をクリアーする必要があるのです。


さらに、最も重要とされる医療提供体制についてはこの表では実績値のみで、目安が示されていません。

現在の都内の入院体制は3300床で、入院中の人数は1199床が最新の数値です。(今週冒頭の某報道は在宅療養者の数を含んでいたため、間違った病床利用率が報道されていました。)

この病床利用率ですが、陽性者数や陽性率に比べ、例えば入院患者数などは実績値としては出るものの、「病床利用率」という形で何割利用していれば安全安心だ、と端的に数値を出しづらい、ということになっています。

それは、病床とは「大量に余らせておく=医療機関にとって赤字が大きくなる」ことを示すこともあり、東京都はこれまでも少しずつ、病床確保を行ってきたという経緯もあり、今後のホテル等も含めた病床数も必要数に応じて柔軟に動く可能性があるということが関係しています。


またこの表には表記がありませんが、重症患者に必要な医療提供体制が人工呼吸器やECMO(人工心肺)の確保です。

現時点で、東京都でコロナ患者でこちらを使っている患者数は54人となっています。

一方で、人工呼吸器とECMO(人工心肺)の総数は一定の数を出すことが難しいとされています。これは、都内の人工呼吸器とECMO(人工心肺)はコロナ患者のみならず、心肺停止の患者、難病患者、術後患者等様々に活用されるもので、その「利用可能数」が日々大きく増減するものであるからです。最新の都内のこれらの利用可能すうは4月28日付のもので、それぞれ人工呼吸器は1670台、人工心肺は105台とされています。

今後、測れるとすれば、「利用可能数」ー「重症患者数」=「受け入れ可能な重症患者数」という見立てが可能になると思われます。


また、検査体制についても注視していく必要があります。

現在は東京都内のPCR検査総数は1日約2500〜3000件となっています。

民間の数に日によりばらつきもあり、この幅があるということです。

この検査数については、今後抗体検査等も含めてさらに拡充を進め、無症状感染者も含め市中感染の状況をより正確に把握していくことが必要です。

この検査体制についてもよく状況と課題を精査した上で、第二波の到来にも備えて緊急事態宣言の取下げを行うべし、と国は表明しました。


今後、ロードマップに繋がる解除基準の目安を示していくにあたり、「項目それぞれを独立して」考えるのではなく、それぞれが相関しているものとして総合的に判断をしていく必要があります。例えば1日の陽性者数が20人以下でも、そのうちの感染経路不明者がいく人か、また後何名分の入院可能病床があるのか、そういったことを総合的に判断することが必要です。


東京都は、国と同じく、緊急事態宣言の続行については引き続き5月31日まで都民の皆様のご協力を要請しているものです。


このような現状も加味しつつ、今後、どういった指標を設け、休業要請や学校再開基準へどうそれを活用していくか、これについては東京都の中でも議論が醸成されておらず、今日の都の発表では学校等については基準等は示されませんでした。

私たち東京みらいでは、現在の段階がステップ0にあるとして、ステップ0の期間中にも段階的に進められることがあるということと、またそのために必要な対策を取る必要があると考え、今週新たに緊急要望を提出したところです。


学校休校中でも、分散登校で生徒の安全確認をすることや、学校校庭の開放方法を検討し生徒や児童の心身の健康のためにできることを考えてゆく必要があります。

給食等の提供についても、各区市町村により補正予算で配食等の検討をしているところや昼食費用の補助を検討しているところがあるようです。これは財政力の違いにより、区市町村間の取り組みに大きな隔たりが見え始めているところです。


特に生活に根差したところ、詳細部分について、さらに東京都は来週以降に具体的に検討を進めるとされています。私たち東京みらいからも、具体的な提言を行ってゆきたいと思います。

本日、東京都へ第8弾となる緊急要望を提出しました。


GW中に私たちが行ったアンケート

「外出自粛に伴う家族関係の変化について」

「学校休校中の子どもたちの過ごし方について」

「休園・登園自粛中の子どもたちの過ごし方について」

で得られたご意見ご要望や各家庭の状況をもとに、要望には特に家庭生活における様々なお困りごとへの対応や支援を盛り込みました。


学校休校中の子どもたちの学びを確保していくことについては、

今週、無所属の地方議員のグループで多摩市の岩永市議におつなぎ頂き、元前原小学校の校長の松田氏を講師に招いて、オンライン教育の整備に向けてそれぞれの自治体で取り組むことは何か、改めて考える時間をzoom会議にてもうけました。


オンライン教育はあくまでも手段であって、目的ではないということを忘れてはいけないということや、

最大の目的は子どもたちの学びを途切れさせない、社会の課題を解決していくことができる力を子どもたちにつけてもらえるように取り組むということなのだと改めて考えさせられました。


また、休園中のお子さんたちも含め、みなさん困っていたのが、運動不足や体力低下についてです。

小学生のお子さんで、この間ぎっくり腰になったという子もいらっしゃいました。


公園や散歩をしたいが、地域住民から暴言や暴力を受けた例も少なくなく、改めて公園活用の指針を設けることや、それを広く周知していただくことなどを求めました。


未就学児については、意外と感じるほど多かったのはオンライン保育の要望でした。

授業などというよりも、「毎日先生やお友達と繋がり、顔をみて、挨拶ができる」程度のやり取りでもいいからはじめて欲しい、と考える保護者の要望に応えるべく、東京都には保育所等のICT化推進事業のさらなる拡大を求めていきます。


また、大阪府では「出口戦略」を示したことが全国的にも話題になっていますが、

東京都としても段階に応じたロードマップを示していただくことを求めました。

東京都や国内の検査体制は全数把握でなく、あくまでもクラスター対策としてスタートしたものであり、まずは検査体制の拡充は引き続き大変重要です。

一方で、感染経路不明者数の割合が低くならない限り、やはり今の検査体制では市中感染の度合いや無症状感染者数までは追えていないため、このロードマップを示していくにあたり新規感染者の数だけを根拠にしていってもあまり意味がなく、陽性率と感染経路不明者数の割合も含めて段階分けをしていくべきであると考えます。

そう言った整理を対策会議でしっかり進めていただき、今後市民の方々にも安心して経済活動再開や通学・通園の再開を行っていただけるように、同時並行で第二波到来も想定して検査体制を強化しておく必要があります。


要望の全文はこちらのページをご覧ください。


また、深刻な家庭の状況や、

児童虐待のリスク増についてはすでに厚労省の示した最新のデータに相談件数の増加があることがわかります。


こちらのページの、児童虐待相談対応件数の動向、を見ていただくと、全都道府県の今年1月〜3月の件数が記載されています。


東京都は

1月 1,823 (昨年同月は1,394)

2月 1,943 (昨年同月は1,476)

3月 2,908 (昨年同月は2,177)

となっています。


全てコロナ要因かどうかの検証は未だ行われていない状況ですが、

大変な状況にあるご家庭が増えていることは間違いないです。


今こそ取り組むべきは、子育て支援のアウトリーチ施策を展開することです。

在宅子育てサポート事業など、特に難しさを抱えるご家庭に行政がリーチしていくことができる施策に取り組んでいただけるように、都としてさらに働きかけを進めていただきたいです。

5月5日から実施した、未就学児のいるご家庭向け「休園中・登園自粛中の子どもたちの過ごし方についてのアンケート」の結果を一旦取りまとめました。ご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。


休校中アンケートの結果と合わせ、この結果をもとに会派や区市町村議員の方々とも議論を行い、本日中に東京都への要望を提出致します。


小学校就学前のお子さんがご自宅に何人いますかという最初の問いには

2人、もしくは3人以上というご家庭も合わせて約4割と多かったです。

1人でも、きっと保護者の方は色々なお世話やお子さんの健康管理に普段以上に奔走されていると思いますが、2人以上のお子さんがいる場合はさらに大変であることが想像されます。



普段利用している保育は認可保育所、幼稚園、認定こども園、認証保育所、認可外保育所の順となりました。

普段、シッターを利用されていると答えた方はいらっしゃいませんでした。


その保育施設等から、今どのような関わりが持たれているか?というのが次の問いです。

1位がメール等で、2位が電話等でした。内訳を見てみると、幼稚園に通われているご家庭は電話等での連絡が来ているところが多かったです。


ただ、電話やメール、郵送なども頻繁に行われているところは少なく、あくまでも「連絡事項の伝達」という目的のために行われているという状況が多いようです。


その他の回答で、認証保育所に通われている方で「オンライン保育がある」と答えてくださった回答があったことが印象的でした。


休校中のアンケートでも大変課題として浮かび上がってきていたのが「子どもたちの運動不足・体力低下」です。これについては休園中アンケートでは実際何か取り組まれていることがあるかを質問したところ、

8割近くのご家庭で、三密を避けて公園や散歩などに連れて行くとされていたり、また

5割近くのご家庭で、家の中で体操や体を動かす遊びをしていることがわかりました。

その他の回答では、密集地域のため三密を避けられないが散歩等に連れて行っているというお答えや、お庭で遊んでいる、買い物に週に二回行っている、などのものがありました。



今お困りのことについては、4%の方以外は何かしら困っていることがあるという状況が明らかに。

さらに、それぞれボリュームも大きいですが、大きいですが、最も多いのが

子どもの社会や先生、お友達との関わりについてで、7割弱

次に、子どもの運動不足や体力低下についてで、こちらも6割強

さらに、子どもと関わる家族の負担、在宅勤務の難しさ、食事について、など続きます。


その他は兄弟児がいる場合の難しさや子どもの精神状態、また保育を行っている保護者自身の疲弊などについて記載がありました。


大変深刻な状況に入っているご家庭も出てきてしまっているということがわかります。



通っている園や住んでいる地域の自治体に望むこととしては、


ほぼ同率で「オンライン保育」と「公園で遊ぶためのガイドラインと周知」がありました。

公園で遊ぶ際に罵声や暴力を受けることがあるなどの回答は休校中アンケートでも出てきていましたが、三密を避けられるような分散利用を進めた上で最低限の運動や散歩が安全に行えるよう、早急に改めて指針を設けて周知することが必要です。

また、オンライン保育の要望が非常に高く、これは何か学びや内容を求めているというよりも「子どもにとっての生活のリズム」「日々もてていたつながり」を求めてのものであるということも個別回答から読み取れます。

また、その他回答からは、オンラインや画像を見せることではなく、週に1日でも分散登園を可能にすることや早期の登園再開を行うことで、とにかくお子さんが元々もてていたつながりを復活させてあげたいという親御さんたちの切実な思いがあることがわかりました。

一方で、これは地域差もあると思われますが、終息するまで登園再開をさせないでほしい、今現在も登園自粛中のままの地域からは完全休園としてほしいという声も上がっていました。


最後のフリーアンサーでは、

上のお子さんの勉強を見ながら、幼児を満足に遊ばせてあげられるようにしてさらに家事や食事の準備をする大変さ・難しさがあるということや

育休から復帰ができず経済的に厳しくなっているということ、

在宅勤務だけれども仕事が手につかないということ、

この大変な日々の保育や幼児教育の重要性を認識し、保育士や幼稚園教諭の待遇を改善すべきというご意見や

幼稚園や認証園の保育料を返還してほしいというご意見など、

様々なご意見ご要望をいただきました。


これら全てについて、連日会派で議論を重ねています。

取りまとめたものを、本日付で東京都に要望という形で提出させていただこうと思います。


このアンケートページは休校中アンケートとともに、引き続き公開中とさせて頂きます。

1日も早く感染拡大防止、収束へと向かえるように、医療体制・検査体制の拡充をはじめ、さらにお一人お一人の生活を支えて行けるような施策を都に繰り返し要望してゆきます。


本アンケートの内容を検証・活用されたい方がいらっしゃいましたら、ぜひご自由にご参照くださいませ。



休園中・登園自粛中の子どもたちの過ごし方についてのアンケートを実施して、三日目の段階ですが途中経過を報告させていただきます。


お子さんが幼稚園や保育園に通っているというご家庭にお願いしているアンケートです。

また、通っている施設がなくてもお答えいただいて大丈夫です。

外出自粛や児童館の閉館などもあり、幼児の過ごし方全般について変化や不安なことがあるご家庭にぜひご回答いただきたいです。また不安なことがない、というご家庭からのご回答ももちろんお待ちしております!


現在72件のご回答を頂いております。

また、先日行った学校休校中アンケートの反省をもって、フリーアンサーの質問を設けています。


例えば休園中のお子さんの保育については、

ご自宅でお子さんを見ているのは圧倒的に両親が多いこと、

シッターの活用や登園を継続されているご家庭が大変少ないこと。


今お困りのことについては、

「困っていることがない」と答えたのはわずか4%。

96%の方々が、日常の変化により何らか困っていることがあると答えています。


その他の個別回答ではかなり詳細に問題点等を記してくださっていることもあり、学齢期のお子さんのいるご家庭より、保護者の方の在宅勤務の難しさが浮き彫りになってきていることや、上に学齢期の兄弟がいると親はそちらの指導をしなくてはならず下の幼児は動画などを見続けさせるしかないと言ったような家庭内で複数の子を持つ方のお悩み、また親は大丈夫でも小さなお子さんたちにとってはもう心が折れてしまっているのではないかというご心配があることなど、小さな家庭という単位の中に「仕事」「保育」「生活」「人間関係」「成長」が混在することの難しさが読み取れます。


本アンケートは引き続き、回答を受け付けております。



5月10日をめどに一旦取りまとめて行こうと思いますが、現時点での経過を検証・活用されたい場合、こちらを参照ください。

すでにこのアンケートにご協力くださった方の中で、

本当にお子さんとご自身の心身が疲弊している、と感じる方は、国立成育医療研究センターのHPで子供と親のストレス対処法を公開しています。

大丈夫ではない、というご自身とお子さんのサインに気がついたら、ぜひこちらを参考にして、いくつか対処法に取り組んでみてください。



周囲からもよく聞く声ですが、我が家も、子どもたちがあまり学校や保育園に行きたがらなくなりました。

兄妹喧嘩は毎日です。こちらのサイトのストレス対処法を今週から取り組んでみることにしました。

自分自身もできない親だと自省する毎日です。

5月1日から皆様にご協力をお願いしていた休校中の子どもたちの状況に関するアンケートですが、本日朝の時点で一旦取りまとめましたので、結果を公表させていただきます。

東京都は休校が5月末までと発表されたこともあり、本アンケートは回答できる形で公開しておこうと思います。


全国から491件の回答が寄せられました。

最も回答が多いのは東京都で263件、次に多いのは群馬県で136件でした。

東京都の地方議員や民間の方々、保護者の方々をはじめ、群馬県の地方議員の方々に多くご協力いただきました。

また、それ以外の地域からも北は北海道、南は沖縄県まで、様々な地域の方がお答えくださいまして大変参考になる回答が多くありました。ありがとうございました。


休校中の子どもについて困っていることで最も多かったのが「勉強の進め方について」で

次に「SNS・ゲームの時間について」

複数回答のため、食事の準備、態度や言動について、人間関係についてなども全般に渡り回答が多くありました。

4人に1人がその他の回答を記述してくださいました。

体力低下、運動不足、情緒不安定、意欲の低下など。

特に運動不足が心配、深刻という回答が多くありました。

また、学校や教員にお願いしたいことも、複数回答でたくさんのニーズがあることが浮き彫りになりました。



1位 オンライン授業の実施 

2位 オンライン朝礼やホームルームの実施

3位 先生から動画配信やメール 


オンライン体制が取られている学校等でも、今行われているのは「連絡」「教材や資料の配布」のみとなっているところも多く、「双方向でコミュニケーションも取れる授業の形で実施を求める」という声が多く上がっています。資料配布のみでは、在宅勤務中の親の負担も相当大きいと伺うことができます。


けれどもこの項目についてはオンライン授業等のみではなく、実際に電話や対面で生活相談や資料配布、また給食の提供を求めるニーズもそれぞれ少なくないことがわかりました。

その他の回答も多様です。

具体的な要望として、図書館の本の貸し出し、分散登校、体育指導、オンライン相談、教員と生徒同士のコミュニケーションツール、校庭開放、9月新学期開校、週一の登校日、朝礼や先生からの直接のコンタクト等などが上がりました。

また、これ以上子どもに電子機器や画面を見せたくない、という危惧の声も頂いていることも記させて頂きます。



学校以外の学びの状況としては、回答が分かれました。ご家庭により、様々な状況となっていることがわかります。


塾や習い事の中でも、体操や運動系のものは休業中のままであるということや、

逆に学習系の習い事では民間のオンライン教育を行っているところに新規契約した例が増えているなどの傾向がありました。

読書を継続しているご家庭も多いことから、他の項目の回答であった図書館の本の貸し出しの要望については早急に議論検討することが必要と思われます。


最終設問、休校と外出自粛の期間についてです。


こちらについては元々「家庭だけでは指導は無理だ」という大変悲痛な声を特に高校生保護者などから伺っていたこともあり、「休校期間延長の限界点をご家庭ではどのあたりと考えているか」を伺いたく設定した質問でした。質問の意図がわからない、というご回答もいただいておりました。大変申し訳ありませんでした。


回答で最も多いのは5月末まででしたが、

一方、既に限界とGW終わりまでと答えた合計も4人に1人。

その他回答には様々な意見が寄せられました。

・元々不登校で支援受けられなくなってしまっている

・オンライン整備されれば継続も可能

・情報公開され信頼おける政治と行政なら可能

・在宅勤務の傍らでは限界が近い

・コロナが終息しなければ登校させないと決めている

・いつまで、というゴールが見えないと難しい

・外出自粛や休校措置の解除の基準を示すべき

・全員を一律で一年留年させてほしい

・教育委員会や学校は全力で子どもへの連絡や働きかけを強めてほしい


以上の内容を、取りまとめ、結果詳細とともに東京都へ提出させて頂きます。

急ごしらえで、大変拙い内容のアンケートで不備もあったかと思います。反省し、次回以降に活かしてゆきたいです。ご協力、誠にありがとうございました。

さらに詳細を検証したい方のため、下に全国版と東京都版のデータを公開させて頂きます。ぜひご活用ください。


東京都からの回答のみに限定して結果をまとめたものは、こちらです。



以下、全国版がこちらです。

本日は子どもの日です。

普段とは違う状況の中ですが、お子さんたちが元気に楽しく過ごせていることを願っています。


先日行った学校休校中のアンケートも継続中ですが、

それにお答えいただいた方々や保護者の方々からの反響も大変大きく、

さらに「未就学児、幼稚園児や保育園児の過ごし方についても不安があるので、アンケートをしてみてほしい」というご要望なども頂きましたので、本日アンケートを開始することに致しました。


お住まいの地域は東京都以外からも回答ができます。

ご要望があったので、今回は 海外在住の方も回答できるようにしてあります。

いただいた回答はGW後、集計・検証し、東京都や国への要望として取りまとめてゆきます。

学齢期のお子さんを持つ親御さんのお悩みと同じような部分と、

また違った部分が出てくることと思います。


お住まいの地域や、住環境によっても、困りごとが違うと予測されます。

未就学の小さなお子さんを育てるご家庭の困りごとをいち早く把握し、行政や保育運営者等へと伝えてゆく必要性を感じています。


どうか、ご協力をお願いします。

緊急事態宣言の、5月31日までの延長が発表されました。

感染拡大防止は何より重要な時期ではありますが、

同じく重要なのが経済の面で苦境にある事業者や個人を助けられるよう早急にさらなる給付や補償、雇用施策を展開すること、

また教育の空白が生じてしまいかねない今現在の時に「学びをどうするか」という点を喫緊の課題として取り組むことであると考えます。


私たち東京みらいの会派で、5月1日午後から実施しているアンケートに、

本日実施3日を超えたところで200を超えるご回答をいただくことができました。

ご協力いただきました方々に感謝申し上げます。

まだ途中経過ではありますが、ご協力くださった皆様にも、まだこれからという方にも見ていただけるよう、こちらにけっかを報告させて頂きます。

こちらのアンケートはGW終了時まで行い、その後集計と検証を行ってゆこうと思います。

また、東京都以外の地方議員からも、本アンケートを進め自治体への政策提言に生かしてゆくという連絡を頂いております。

そのような活用はどなたでも大歓迎です。どうぞご活用くださいませ。


引き続き、回答をいただける方のご参加をお待ちしております。


中高卒業校の先輩でもある、多摩市の岩永ひさか市議より、「ひとり親支援のための地方議員ネットワーク」が発足していること、またこのネットワークが現在ひとり親へのアンケートを開始しているということを教えていただきました。


私も、個別にひとり親の方から今の大変な状況について伺うことが通常時よりも増えていますが、このように調査という形でしっかりと状況が把握できれば、地方議員が各地域で、各自治体で、何をどう取り組んでいくべきかが見えてくるように思います。


こちら、ぜひ、当事者の方にはご協力いただきたいと思います。

20項目ある質問ですが、そこまで時間を割かずに取り組んでいただけるものとなっています。


私もこのネットワークの調査結果から様々に学ばせていただき、改めて東京都への政策提言を行ってゆきたいと考えています。


今日、緊急事態宣言の全国一律での月末までの延長が発表されました。

すでに大変な厳しさの中にあると声を上げておられる、ひとり親の方、また困窮世帯の方や学生の方、失業中の方にとっては、本当に過酷な日々となると思います。現在の延長線上には解決する未来が見えないということをしっかり自覚し、認めた上で施策を展開していかねばならないと感じています。


どうか、調査にご協力くださいませ。調査結果や、その後の要望等についても報告して参ります。

今週、とある都立高校生のお母さんから、こんな話を聞きました。

高校が休校になり、学校から一斉メールなどで連絡は来ているものの、

登校日に学校からごっそり持って帰ってきた課題に取り組むモチベーションも保てず、せっかくの積み重ねてきた勉強や技術もかなり力が落ちてしまっているかもしれない、と言う状況だということです。


オンライン学習サイトも学校から案内があったものの、

使いづらく、全く使っていない様子、ということも。


また、とある公立小学生のお母さんからは、


学校からは宿題を大量に持たされただけ。

それも、問い合わせたため自分のところだけ頂けた。

人が集まるといけないので、他の人には教えないで欲しいと言われた。


と言うような話や、


違う方からは、


休校になり、学校からの連絡は一回きただけ。


と言うような話もありました。


今、家にいるお子さんたちがどんな状況にいるのか。

学校休校が長期化することに伴う様々な弊害を、どうにかして学校から食い止めるためことができないのか。

学校教育は、自宅プリント学習で代替できるものなのか。


9月開校論も取り沙汰されるなかで、


お子さんたちにとって本当に大切なことは何か、教育現場に今できることは何か、を改めて考え、東京都教育委員会や、文部科学省に対しての要望・提言につなげてゆきたいと思います。

どうか、数分間、アンケートにご協力ください。

そして、今日も、家にいてくださった皆様、そして最前線で仕事をしてくださっている皆様、本当にありがとうございます。