無所属 東京みらいは、2020年1月25日で、会派結成から1年を迎えました。

 皆様のご指導、ご支援、ご協力により、活動を続けてくることができました。心から感謝を申し上げます。


 昨年末には、これまでの議会活動とこれからの政策提言をまとめた「東京みらいビジョン2020」を副知事宛に提出しました。私たちが目指す未来の東京の姿を実現すべく、引き続き、皆様との意見交換を重ねてまいります。


 さらに、「無所属」の会派として、この1年間、私たちが感じてきたことをふまえて、 行動指針を示すことと致しました。

 今後とも、これからの政治がどうあるべきか、都民の 皆様から何を期待されているのか、試行錯誤を繰り返していきます。ご指導のほど、どうぞよろしくお願いします。

目指している未来のビジョン、

またそれに向けての行動指針(ミッション)について、

さらには年末に提出した東京未来ビジョンも、詳しくは会派のホームページに全て記載してあります。ぜひご覧ください!


今活動をしていても日々感じること。

それは、いまだに遠い、行政や政治と一般市民との間の距離感です。


政治家として顔を出させていただく会合などとは別に、

普通に子育てをしながら生活をする中で、

街を子どもと歩きまわる中で、ママ友や学友と会話する中で、若い学生さんと会話する中で、

「政治家に声を届けたことがある」人はほとんどいません。

政治に関わることが何か特殊なことのような雰囲気もあり、

特に忙しく子育てをしている世代や、共働きのご家庭などは

何か行政や政治に対する意見や不満があっても、届けるほどの行動に結びつく方は一握りなのではないかと感じることが多いです。


結果的に、これまでの政治家や議会・行政には小さな声も含めた全体のものではなく、大きく発信される一部の声が届いてきた、

そして政治は部分的に声を拾い実現してきた部分と、

まだまだ声を拾いきれずに実現できていない部分が存在するのだと思います。

課題そのものを解決することと、

課題の芽を摘み取ることには違いがあります。


噴出した課題を解決していく場合、すでに大きくなった問題を正していくために長い時間や大きな負担を必要とする場合があります。


まだ噴出する前段階で、早期にその芽を抽出し、まだ小さな兆候の段階で解決できるように取り組んでいくことが必要と、この2年半弱の議員活動を通して常に感じさせられてきました。


児童虐待問題への対応しかり、

介護や認知症対策、

また学校でのいじめや不登校のこと、

文化振興や差別解消に向けた取り組みにしても、それは共通します。


いかに早期に効果的な働きかけができるかで、

5年後、10年後のあり方は大きく変わるのだと確信しています。


引き続き、皆様からのご意見を伺いながら、

今ある課題解決と、将来起きうる課題の解決に向けた取り組みを全力で進めてゆきたいと思います。


ホームページに、3人で撮った動画も公開しています。

ぜひご覧下さい!

昨日は多摩市手をつなぐ親の会の新年会に出席させていただきました。

多摩市長や市議会議員の皆様も出席されて、多くの方々で賑わう会となっていました。

新成人も1人おられるということでしたが、残念ながらご本人はご欠席。

けれども、くじ引きや素敵な歌のコンサートもあり、参加されている皆さんの笑顔や笑い声があふれる会でした。

同じテーブルに、たまたま昨年視察に伺った多摩市の放課後デイサービスくぬぎの理事長さんとご家族がいらっしゃったので、診療報酬改訂で放課後デイサービスが厳しい状況に置かれていることや、働いている方へのボーナスもなかなか出せないような現状のことを伺っていたら、あっという間に時間が過ぎてしまいました。


さらには、多摩市の公園や公共施設での障害のあるお子さんが遊べるところが限られている、というようなお話も伺いました。

決して「障害のあるお子さんは遊べません」とは書いていなくとも、

そこにいる人の応対や雰囲気で、そう感じさせてしまっているとしたら悲しいことです。

むしろ、障害があっても思いっきり遊べる場所が、市内各地にもっとあってもいいのでは、と思いました。

楽しい会にご招待いただき誠にありがとうございました。


昨年、この会から発信があり多摩市議会から都知事への陳情となった障害者の住宅確保支援について、厚生委員会では民間事業者への差別解消についての配慮の周知を求め、また同じ会派の奥澤都議が所属する都市整備局では質問調整に私も参加させていただき、住宅政策本部に単身者の入居の条件緩和について等、数多くの質疑を行ってきました。単身の障害のある方が、ヘルパーさんなどと共に生活をする形で都営住宅に申し込みをする場合に、単身者用住戸では狭小であったりヘルパーさんのスペースが保たれないので暮らしていけない、ヘルパーさんはそこで仕事を続けることに疲れて、辞めてしまうかもしれない、障害のある単身者でも2DKなどの住戸に申し込みができたら、という切実なお訴えでした。


ちなみに、都営住宅は現在単身者向けの住戸は大変な人気で、どの住戸も数十倍の抽選倍率がついています。一方で、家族向けの大きめの住戸は空いたままになっているところも数多いです。

特に多摩地域では、現在順次建て替えを行っていることもあり、単身者向けの住戸は大変募集が出てきにくい状況になっています。

こういった事情もあり、単身者が申し込むことができる住戸対象を広げてほしい、と申し上げてきました。


この流れを受けて、今年最初の都営住宅の募集である2月入居者募集が始まりましたが、まず家族向けのポイント方式による募集は今回都内全域で1290戸(うち、多摩地域は640戸)ありました。この案内に、

「今回の募集から市部の一部において、2人以上の地区を増やしています」

という記載が加わりました。

募集住宅を実際に見てみますと、多摩ニュータウン豊ヶ丘や落合、また稲城市大丸などで2人以上入居住戸があるのがわかります。なるべく少人数でも大きめの住戸に申し込めるような緩和が実現しています。

確認したところ、72戸の住戸が、以前までは3人用、4人用とされていたけれども、今回からは2人用で募集が開始されているということがわかりました。


そして、肝心の単身者向け住戸の募集の方ですが、こちらは2月募集は345戸ありますが、残念ながら、今回は多摩地域で緩和を行うことができる該当住戸(つまり、これまで2人向けとされてきた住戸で、今回から1人でも申し込める対象となる住戸)が出てこなかったとのこと。

ですが、次回の都営住宅入居者募集のある5月には、今回の総数より遥かに多くの住戸が募集に入ってくる予定ということで、その際には単身者向けの対象住戸も多摩地域で出てくることとされています。よって、対象住戸が出てくる5月の募集案内には、単身者向けの案内の方にも、住戸斡旋基準の緩和について明記されることになるかと思います。


新年会では様々なことが話題に上がりましたが、

暮らしていくのに最低限必要なのはやはり住宅です。

お住まいのことで、ご苦労されている方がこれほどいるのだということを忘れずに、この件は追いかけてゆきたいと思います。

本日は都議会で様々な会議やレクが行われています。

合間に、イギリスで発祥した「学校に生理用品を届けるプロジェクト」レッドボックスプロジェクトの日本支部の皆さんが都議会に来てくださいました。


日本では7人に1人のお子さんが貧困状態にある、と言う調査結果があります。

けれども日本の貧困で問題と言われるのが、その貧困が見えにくい、と言うこと。

見た目は綺麗にしていて、他のお子さんとなんの変わりもないように見えているけれど、実は貧困状態であると言う児童も増えていることもあり、現在の「貧困かどうか」と言う調査だけでは、そのお子さんが実際にはどういった生活をしているのか、と言う実態の部分が見えづらいこととなっています。

生理用品を持っていない、買えないという学生さんが、生理の時に学校にいくのが嫌で、学校を休んでしまうということも実際に起きているという話を聞いて、これはやり過ごすことはできないと思いました。


このプロジェクトが生まれたロンドンでは、10人に1人の学生さんが生理用品を買えないという調査結果があったそうです。


こういった実態を受け、ロンドンをはじめとする欧米諸国ではすでに生理用品は学校や公共施設で無償化・無料配布が進んでいるとのことですが、日本はまだその域には達していません。


そんな中、こちらの団体ではいただいた寄付を原資に、各種学校などに生理用品を届ける活動をしておられます。

生理用品を学校に備えておくことは、災害時の避難所としても活用されることもあり、備蓄の意味合いもあります、というご説明。


これもまた、「日本には、どうしてこれがないの」というもののひとつかもしれません。


今後、都内での活動を共に見させて頂きながら、

1人でも多くの、困っている女子生徒が助けられるように、

自分も微力ながら尽くしてゆきたいと思います。


森澤都議と、都立小児総合医療センターと多摩総合医療センターの視察と、病院関係者の皆様との意見交換に行って来ました。


都内で、と言うより全国でも有数の、東京都と株式会社が連携して協働・共同で病院設置と運営を行うPFI方式で設置・運営されている超巨大医療センターです。

この二つの医療センターはそれぞれに連携・患者の行き来もしやすい構造となっていて、院内の導線やERに来る患者の方が血液造影やCTスキャンの検査を直ちに受けられるように最も近いところに検査室が置かれているところも印象的でした。

また、周産期医療を扱う多摩総合と、

新生児救急医療を扱う小児総合の連携を支えているのがこちらの新生児ドクターカー。

このドクターカーを有する病院は都内でも限られているそうです。

365日、24時間、ハイリスク妊産婦に対する医療やNICUを必要とする新生児への高度な医療を提供しています。

新生児の手術にあたっては、母体から切り離され、その新生児が危険と判断されてから5分以内で処置に当たれるように取り組んでいると言うことです。一般的には30分以内に処置に当たることとされているようですが、酸素や血液が送られていない状況で新生児が1分置いておかれるだけでその後の快復経過が全く違う、と院長先生はじめ大変な想いを持って望まれていることが伝わって来ました。


ただ、お話を伺っていて驚いたのは、ここに運び込まれるハイリスク妊産婦さんの置かれている状況の難しさです。

他の医療機関で断られた妊産婦さんでも、出来る限り受け付けるようにしていると言うこちらの周産期医療部門ですが、そこには居所なし・住所不定、また未受診妊婦(妊婦健診受診歴なし)、母親が外国籍、精神疾患など既往歴をおもちである場合など、出産以降もちいきでの福祉の支援が必要な方が大変増えていると言うことでした。

生まれてから五日間の間に、地域での支援につなげていくために現在病院にはソーシャルワーカーもいて生活のことや育児のことをサポートすることとしているそうです。

ここに繋がった母子は良かったですが、繋がらない母子の存在も気になりました。


また、多摩総合医療センターが他の大学病院等と大きく違うと感じたのは、

「専門家=スペシャリストを育てることがただ一つのゴールではない」

と考え、ゼネラリスト=複数の疾患を持つ患者さんを1人で診療することができる、総合内科診療医を育てておられると言う部分です。

高齢の方などにとっては、複数の疾患を持ちあちこちの課を回って診療を受けていくと言うのは大変なことです。

地域包括ケアの一翼を担い、地域に密着した医療の現場でもあるからこそ、こちらのセンターが総合内科という診療部門をお持ちであることに驚きました。



小児総合の方は、あちこちにこどもたちが遊べるような、楽しくなるような仕掛けが施されていました。子どもたちの作品や絵なども飾られていたり。コンセプトは「森のホスピタル」。


こちらは子ども救命センターとして都内全体の約4割の患者さんを受け入れています。(都内では、受け入れている病院は4病院のみで、他3病院は23区内です)

多摩地区の新生児症例では、超低出生体重児の62.5%、外科症例の95.1%を扱っているというからその果たしている役割は甚大です。


小児がんの拠点病院であり、

小児難病医療も執り行い、

児童精神科も有すると言う特徴があります。

児童精神科は、全国1000床のうち20%にあたる202床を有していて、子供の心の診療支援拠点病院でもあります。


小児期の疾患を抱えたまま成人となる患者が増えていることもあり、小児から成人への間の、「移行期」と呼ばれる期間にどう適切な医療やその他の支援を行うか、と言う移行期医療についても、多くの症例を扱いながら治療や地域連携を行われています。


その移行を支える移行支援プログラムにおいては、将来患者さんが自立して生活できるようになるために、生活できるようになるために、性的健康や職業的計画についてまでも網羅されていると言うから驚きました。


また、医療の進歩とともに増えている、医療的ケアを受けているお子さんの数は10年間で10倍異常に増えています。

そのお子さんの状況(医療的ケアを受けているけれども歩ける、話せる、と言ったお子さんもいます)も様々な中、それぞれの状況の違いを理解しつつそのお子さんに適切な生活の計画をできる、支援できる人が必要だ、と言うお話がありました。

法律改正はできていても、まだまだその支援者に報酬が届くところまで行っていない。

これは大問題だ、と感じてしまった次第です。


その他、看護士の皆さんの働き方改革など、

現場で伺うからこそ、見えてくる課題とそれに取り組まれる姿に触れることができました。

現場の工夫や努力は大変涙ぐましいものがある、とも感じました。


総じて、院長先生をはじめとして全ての職員の方がそれぞれに声を掛け合い、チームとして真摯にひたむきに仕事をされている様子が伝わって来た視察でした。

院内を院長先生や看護師長がご案内くださっている間、職員やスタッフの方々と気軽にあたたかく声を掛け合っておられたところにこの病院のあり方が現れているように感じました。


人の頑張りに期待しすぎては、良い人を潰してしまうかもしれない。

そういった危機感を持って、必要な提案や改善に向けた議論を都議会で重ねなくては、と思いました。


視察をご案内くださった病院経営本部の皆様や、

受け入れてくださったセンター関係者の皆様、本当にありがとうございました。

多摩中央警察署にて、武道始式が行われました。

普段から地域の交番やパトカー巡回に勤務されている警察官の方達の剣道や柔道・合気道の試合を見せていただき、その気迫と迫力に大変心強く感じました。

女性警察官のみなさんも、自分よりも体の大きな男性に襟を掴まれたり、抱きつかれたりした場合も相手の力を利用して難なく体をひねり、逆に相手をひねりあげて、会場からは感嘆の声が漏れていました。


また、さらに頼もしかったのは少年少女による試合です。

柔道も、剣道も、それぞれの選手の年齢と名前、また将来の夢が紹介されました。


その中に、将来は教員になりたい、警察官になりたい、警察の音楽隊に入りたい、多摩市長になりたい、など、本当に立派な夢を持っている子供達が多かったのが印象的でした。


個人的には、子供の頃の夢はどんなものでも尊いもので、その内容の優劣はないと思いますが、子供達が身近なところで尊敬する大人や遠い世界で活躍する大人に憧れて、何かを目指すという姿が何よりも高尚なものに思えました。


全ての子供達が、どんなものでもいいので、夢を持てるような社会になるように、自分もさらに頑張らなければならないと心新たにした1日でした。


お招きいただき、ありがとうございました。

いつもご苦労様です!

昨年12月の本会議一般質問(と、さらに前年6月の一般質問)にて取り上げた未受診妊婦の支援で、東京都がこの度妊娠相談ほっとラインに相談をされた方で、1人で医療機関を受診することが不安な方を対象に産科等医療機関受診同行支援をスタートさせました。

プレス発表は、少し当事者の方にはわかりづらい記載もあるかも?

プレス関係者向けです。

妊娠相談ほっとラインのページはこちらです。

同行支援を委託されたのはNPO法人ピッコラーレさんということで、これまで関東圏で特定妊婦や若年女性の相談対応を行って来られた実績と経験を活かして、ぜひ東京都で悩み困っている女性の力になっていただければと思います。

昨年都議会で勉強会にもご協力いただいたこともあり、心強く頼もしく感じています。


が、この事業がスタートしたから、と言って安心はできません。

年始の足立区での痛ましい事件もありました。

妊娠相談ほっとラインに、あの当事者のお母さんが繋がっていたかどうかはわかりません。妊娠相談ほっとラインは匿名で相談ができる窓口なので、その相談内容がどの方からのものだったのかを追うすべはないのです。

けれども、もし窓口に届いていれば何らかの支援につなげられるように関係各位は動いていたはずです。


本当に悩んで苦しんでいる本人が、相談窓口に相談ができるように、

相談をしても何も助けてもらえなかった、と殻に閉じこもってしまうことがないように、

この窓口と支援の普及を続けて行きたいです。



パルテノン多摩で第一部の表彰や式典、多摩中央公園で全ての消防団による一斉放水訓練が行われた多摩市消防団出初式に出席してきました。


僭越ながら私も壇上に座らせていただき、ご挨拶を述べさせてご挨拶を述べさせて頂きました。


昨年の台風15号や19号の暴風・豪雨の被害や影響は甚大なものがありました。

これまで備えていたラインを上回って、災害が人の住む領域へと押し寄せてくることが増えてきています。

これまで以上に必要な、災害に強いまちづくりは私たち都議会無所属会派の東京みらいでも一つの政策支柱として取り組んでいくものです。


災害を受け止める力を強化していく、そのためのまちづくりと、

災害がいざ、起きた時にどう対応し、立ち直ってゆくか、そのための準備や体制作りが必須と考えています。

避難所が開設されていても、高齢の単身またはご夫婦であったり、小さなお子さんがいるご家庭、また障害のある方などは避難所に避難することに不安があったり、医療的ケアを受けている方などが避難所の電源体制に不安があり結局ご自宅に居続けることを選ぶ例もあります。

特別に配慮や支援が必要な方について、災害時にどう地域や近隣関係者で支え合い、避難同行支援などを行なっていくか、その個人個人の状況や課題をあらかじめ出して置いて、実際災害時に誰がどう支援していく、という内容について、国は各自治体に個別支援計画を策定することを努力義務としていますが、都内でもまだこの個別支援計画の策定の現状にはばらつきがあります。

多摩市を始め、全ての自治体で滞りなく計画が策定されるよう、取り組んでゆきたいと思います。


いつもご自身の仕事の傍、地域貢献を続けてくださっている消防団の皆様、またそれをお支えくださっているご家族の皆様に心より感謝申し上げます。


多摩中央公園での一斉放水は、市民の方も多く観覧に訪れていました。


今年は災害が少ない年になりますように、

また災害を引き起こす要因はできる限り取り除いていけるよう、活動して行きたいです。

昨年12月、知事の所信表明にて東京都の都立・公社病院の一体的な独立行政法人への移行が発表され、これに呼応する形で東京都から新たな病院運営改革ビジョンの素案が年末に公開されています。


東京都立病院を取り巻く現状や、直面する課題、

またこれから先に想定されるふさわしいと思われる新たな経営形態についてや具体的な運営に向けた展開についても各章ごとにまとめられています。

都立病院を語る上で、欠かせないのが「行政的医療」の安定的提供を行ってゆくという役割です。


都立病院は規模としては、都内の総病床数の約4%に過ぎません。

そのほかは民間・私立の医療機関やクリニックも含め、東京都内には数多くの医療施設が点在しています。


そんな中、都立病院は一般の医療機関では対応困難な医療に取り組んできています。

例えば、災害医療や救命救急医療。

周産期医療では母体搬送の受け入れ数は都内全体の22.7%が都立病院で受け入れられています。

感染症医療では、都内全体の33.9%。

小児救急医療のこども救命受け入れ数では、全体の38.9%。

こういった、都立病院がこれまで培ってきた医療機能や医療資源があるからこそ担うことができる専門的な医療分野、他の一般的な医療機関では困難とされるけれども法令や社会的要請に基づき対応が求められる医療や、新たに先導的に取り組むべきとされる医療(アレルギー対策や精神科特殊医療など)を行政的医療と呼びます。


安定的に行政的医療を提供していくべきであるのに、運営形態が今の都立直営のままでは、

医療ニーズの多様化に対応できる体制が不十分であることや

柔軟な人材確保に向けて課題があること

地域医療との人材交流や研究機関との人材交流に制約があること

などを始め、課題があるという指摘はこれまでの委員会で私からも申し上げて参りましたが、予てから都立病院はその運営のあり方を抜本的に見直さなければならないとされ、私が厚生委員となる前から、その検討の進捗や内容について活発に質疑が行われてきていました。

都立病院を単に経営の面からだけ論じてはいけないことは確かであり、本質的にはさらにその持続可能性の面や医療サービスの質の面でも引き続き論じていくべきと考えています。


今回、都立病院に加えて全ての公社病院も独法化の対象とされたこともあり、2020年の第一回定例会厚生委員会でも様々な議論が交わされそうです。


東京都の意見募集は、第一回定例会が開催される前の週の2月7日までが期限です。

ぜひ、様々なご意見をお寄せいただければと思います。


昨年は大変お世話になりました。

また、大変災害の多い年でもありました。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復興と健やかな暮らしをご祈念申し上げます。


毎年恒例ですが、子どもたちと地元の神社に初詣に行きました。

下の娘も自分で歩いて階段を登ってくれるようになりました。神社の下の通りでは落ちているどんぐりが拾えて、最近よく見かけるたぬきさんにあげるんだ、と袋に入れていました。

昨年は都議就任直後に所属していた政党を離党して、まさに政治家としての活動のあり方を1から見つめ直し、築く一年となりました。


政治家って、自分で質問を書かないで誰かが書いたものを読み上げていていいんだろうか。

他党の取り組んできたことを自分のものとして宣伝していいんだろうか。

行政職員から、他の会派の質問をもらって自分のものにしてもいいんだろうか。

視察に行かずにパーティーや懇親会ばかり行っていていいんだろうか。

また、他党だからとその主張を頭から否定していいものだろうか。

選挙となると議会での発言とは違うことを街頭演説してもいいのだろうか。


これら全てに、よしと言えない自分がいます。

離党直後には気に入らないことがあっても少しぐらい我慢できないなんて政治家失格だと言われることもあれば、むしろよく勇敢に離党をした、無所属でも引き続き頑張りなさいと地元イベントでお声がけをいただくこともありました。


私が政治の世界に入ったのは、学生時代からの世間での圧倒的な政治不信と政治的無関心を感じ続けた上で、自分や周りの人たちが直面する課題が一向に解決されないまま、現実社会と乖離したところで政治が行われているということに強く危惧を抱いたからです。


私の子供は0歳児から待機児童で、2人目の子が初めての承諾通知をいただく昨年春までは毎月、高い認可外保育所の保育料は仕事を続けるための経費とは見なされなず税控除もきかないままでした。

自分も体験してきたいじめの問題は未だ有効に解決されているとは言いがたく、さらに潜在化して、またそれと関連して不登校となる生徒さんの数も増え続けています。

児童養護施設出身の若年女性・男性にとって社会に出てからの暮らしは本当に厳しいものがあり、自立支援施設にジョブトレーナーすら常勤化できていないのに、一方で政策効果も測られていない事業は数多く存在します。

多種多様な人たちで溢れる業界で長年仕事をしてきたからか、DV被害者は身近にも少なくないですが、行政の支援を受けるようになった人は皆無です。相談しても何もしてくれない、結局自分が悪いと思わされ放り出されるから。そういう声も聞きます。

Act Against Aidsというイベントに出演する以前から、LGBT当事者は多様性の国カナダ滞在中にも多く出会ってきました。一方で、国内では若い世代の当事者がカミングアウトもできず悩み苦しんでいる場合が少なくありませんでした。


他にも、教育のこと、医療や介護・福祉のこと、自然エネルギーのこと、防災に即したまちづくりのこと、一つ一つの分野での「こうなって欲しいのに、なぜならないのだろう?」という想いや声が、届いていないのではないか、届いているのにできないとしたらその困難が一体何なのかを突き止めて、乗り越えなければならないと感じるようになりました。


自分が都議になってからも、2年強でこれらの問題が劇的に改善されたとは考えていません。むしろまだまだ難題課題が多く残されていて、一歩一歩力強く粘り強く進んでいく必要があります。


議員になってしばらくは、これでいいのだろうか、本当にこれが自分の目指した政治の姿なのだろうか、と悩み苦しみました。数多くの方に相談をして、政治家としての先輩である国会議員や他党の地方議員、元議員の方々にも色々な考え方を伺いつつ、自分なりの答えが、自分が信じる人としての大切な部分を守らなければならないという点から、当初の所属政党の離党でした。自分の特に進めたい政策を進めるため、というよりも、広く長い目で見て、政治家としてこうあって欲しいと自らが願い、都民が願うであろう活動をしていきたいと考えた末のことです。


ゼロからの始動と言えるような状況で、奥澤・森澤両都議や支えてくれた全ての方に大変助けられました。議会の質疑等に加え、毎月のように視察や勉強会、意見交換会などを重ねて、12月には東京都に政策提言を行わせていただき、同志とも言える地方議員と大規模な勉強会を都議会で開催するところまでたどり着くことができました。まさに、厳しいご意見をくださった方も含め関わってくれた全ての方のおかげで、去年一年間で大変多くのものを築くことができたと感じています。心より感謝申し上げます。


本年は、その築き始めたものを損なわないよう、後退させないよう、失わないように

「実際に動き、実現させる」

ことを目指して行きたいと考えています。


私は今現在、政治家をやらせていただいてはおりますが、と同時に被災地復興や子育て支援・児童虐待防止などについては実践者=1プレイヤーでありたいとも思います。あくまでも目標であり、高すぎるかもしれませんが、自分が動くことで少しでも状況が良い方向に変わることがあるなら、動くことをやめないでいきたいと思うものです。


今年の漢字は「実」。

実践し、実現させられるよう、取り組んで行きます。

本年もどうぞよろしくお願いします。




昨日27日の午後、以前ブログでもご案内をした児童虐待根本解決に向けた勉強会を開催しました。


年末の仕事納めの日にも関わらず、各所から地方議員をはじめ、子育て支援に携わる方や虐待サバイバーの当事者の方、子育て中の親御さんなども来てくださいました。この日来られなかった方からも、後日オンラインで内容を視聴したいと言うご希望をいただいておりますので、この後申し込みをくださった方にも動画を見ていただけるように準備をしたいと思います。


普段からこの件について都議会で取り組む中で、東京都の社会的養護に携わる方々や子育て支援に携わる方々、また若年女性の支援に取り組む方など様々な立場の方達から「虐待防止は児相の体制強化では十分ではない。蛇口を閉めなければ!」と言う共通したお話を伺ってきました。

この内容は、想いのある地方議員や全ての方に共有しなければ!と言うことで、今回のこの会を品川の横山ゆかり区議・目黒の田添麻友区議にご一緒させていただいて企画・調整を進めました。


今回来ていただいた講師の方々は、普段はそれぞれが2時間講演されるような大量のデータや知見・経験をお持ちの方で、トータルで2時間の会の中で本当に短い時間でお話しいただくことが心苦しいほどでした。

1人目の愛恵会乳児院の施設長であり、都社協児童部会の制度政策推進部長、特別区児童相談所設置対策委員長などを担当してきた方でもあります。

主に東京都の社会的養護(施設委託と里親委託の現実についてなども含めて)についてお話し頂きました。

児相をいくら変えても、虐待防止には繋がりません、大切なのは区市町村(住民に近いところ)での子育て支援なんです、と言う言葉が胸に響きました。

2人目の講師は大阪府子ども家庭サポーターの辻由起子さん。NPO法人西成チャイルド・ケア・センター理事や子育て応援団体「子どもを守る目@関西」代表を務めつつ、行政の顧問などを歴任されて一年を通して全国各地で講演活動を行われている辻さんのお話に、会場からはため息や感嘆の声も上がっていました。


民間のプレイヤーとして、数々の子育て支援・若年女性や子どもの支援を実践しつつ、

官のあり方を変えるために常に働きかけ、時には官の一員としても活動されるその姿には脱帽します。


実際に茨木市で進められている、小学校における性と生の教育について、資料も持参してくださりましたが、その資料は区市町村議員の先生方に大人気で飛ぶようになくなってしまいました。小さな頃から性と生の教育をすると言うことは、子どもの頃から自分の体について知る、自分を大切にすると言うことを学ぶことにつながる。そのため、たった1時間の授業を受けた後に、子供達の自己肯定感が劇的に高まるそうです。東京都では発達段階に合わせた適切な性教育のガイドラインが改訂され、性教育のモデル授業も始まったところですが、まだまだ実際に取り組める学校は少ないのが現状です。小学校ともなると、さらに地域による違いもあって、なかなか進んでいないと感じます。


また、辻さんの、虐待防止については、子育てに悩んでいるお母さんお父さんは行政に頼るわけがないです、と言うお話が印象的でした。

行政に近い人だと知られたら距離を置かれてしまうこともあるため、虐待防止のオレンジリボンなどは外しておかないと、と言うほど。


これは自分も同じことを配偶者暴力(DV)の被害者・当事者から話を聞いてきた中で感じました。

行政を頼らない理由は、「相談しても結局問い詰められるだけで、何もしてくれない」と言うものも多いです。


3人目の講師の行本充子さんは産前産後トータルケアネットワークを立ち上げた、一般社団法人 乳幼児子育てサポート協会の代表であり、辻さんと同じく民間プレイヤーであるとともに、尼崎市の男女共同参画推進委員も務めておられます。


子育て当事者が、なぜ子育て支援につながらないのか。行政を頼らないのか。

その理由が、行本さんのお話で明らかになる流れとなりました。

産後ケア事業は東京都でも補助が行われ、都内区市町村も年々活用するところが増えていますが、すでに活用している区市町村についてもその実態は様々で、例えば産後ケアを使いたい、とお母さんが考えたときに「ご主人が育休を取っていたら対象外」などの適用除外条件が設けられていることもあり、「問い合わせたけど、うちはダメだった」と言うことも少なくないようです。


そもそも、産後ケアとはどんな目的で実施されているのか、がずれているところもあるように感じてなりません。

行本さんのお話では、子育て中のお母さんたちに取ったアンケートで「旦那さんに育休を取ってほしい人はたったの17%でした」と言うところがショックでもありました。これは旦那様が育休を取って家にいると、奥様の仕事が増える、負担感が増えるだけ、と言うことからだそうですが、行本さんもおっしゃっていたようにこれは旦那様がたのせいではなく、日本社会全体で捉えるべき課題です。キャリア教育やプログラミング教育と同じように、小さなうちから家庭の中での仕事についても教わり、実践していくことが必要なように感じます。


それぞれの議会や地域、または団体だけで考えていくのではなく、

縦、横、斜めに繋がりを持ちながら、本当に効果的な子育て支援とは何か、虐待を防ぐにはどういった手立てが必要か、この勉強会を皮切りに、今後もその度ごとにテーマを設けて継続的にこのラボを開催していきたいと思います。


今回参加できなかった方で、動画視聴をご希望の方はぜひご連絡を頂きたいと思います。

お忙しい中、ご参加くださった皆様、

そして運営を助けてくださった皆様、

貴重なお話をしてくださった講師の皆様、本当にありがとうございました。

平成30年度の東京都児童福祉審議会の児童虐待死亡事例等検証部会の報告書が本日発表になりました。


平成29年度に発生した重大な事例9事例についての分析と検証を行ったもので、これによると


子育て支援サービスを利用していたのは9事例中 わずか2事例であったことや

妊婦健診を受診していたのは9事例中 5事例のみであったこと


これらの点から、まだまだ区市町村や東京都の支援や相談窓口に「つながっていない」ご家庭が少なくないということや、そのようなご家庭は児童の養育において孤立してしまうことや、課題を抱えていても周囲に支援を求めず、支援が得られない場合もあるという現実が透けて見えてきます。


東京都が、区市町村が、どれだけ「産後ケア」「未受診妊婦支援」をやっています、と窓口を開いていても、そこに悩みを抱えている当事者が繋がらなければ、今後も傷を負うお子さんや何らかの事故・事件は生じてしまいます。


改めて、都内全区市町村で切れ目のない子育て支援を実践するとともに、

あらかじめ(他県からの転入者も含め)こういった支援がありますよ、と知っていただくための取り組みはさらに効果的に進めていかねばならないと感じます。


さらに、今回の検証報告書ではDV(家庭内暴力・配偶者暴力)との相関関係もあることが明らかになってきています。


配偶者暴力被害者への支援は先日の政策提言でも重要項目としてあげさせていただきましたが、本当に急いで居場所確保や当事者救済につながる周知啓発を進めていかねばなりません。


こちらは前年度のものですが

東京都では毎年この検証をもって、課題抽出や改善策の検討を行なっています。

虐待予防や家族再統合への支援のあり方について、会派でもさらに議論してゆきたいです。


昨日で令和元年都議会第四回本会議が終了しました。


本日、東京都に対しての政策提言を、無所属東京みらいから長谷川副知事にお渡しさせていただきました。


これについて説明する時間を頂き、東京都の未来を多様性溢れ、活気溢れるものにするために必要な重点項目等について特に注目をしてお伝えしました。

奥澤都議からは、最初に「これは予算要望ではなく、政策提言です」と申し添えがありました。私たち東京みらいでは、予算がつく=ゴール(問題解決、目標達成)とはとは考えていません。むしろ事業の再編や重要施策への選択と集中を行うためには、予算見直しや削減が必要になってくる項目も出てくるはずです。その意味で、私たちは予算の最適な分配に向けた効果的な施策の評価や普段の見直しを求めました。

議会も都庁も、先の問題が起きてから対処するのではなく、今まだ顕在化していないものも含め、あらかじめ人の抱える課題や困難をしっかりと把握した上で、それがさらに重症化しない、よりひどい状況に陥って行かないことを目指す必要があります。

例えば、児童虐待の根絶に向けてとして、私の方からは特に

「配偶者暴力(DV)被害者支援の強化」やひとり親支援を伝えさせていただきました。


配偶者暴力、いわゆるDVは児童虐待との関係が深く、どちらも昨年度の相談件数は過去最多となっています。

が、特に日本における配偶者暴力は潜在化する傾向にあるのではないか、という指摘がなされていることもあります。

配偶者暴力を受けている人のうち、警察に相談する人は全体の2.2%で、警察の把握している事案についてはまさに氷山の一角と言えます。

また、行政窓口や民間支援団体も含め、どこにも相談しなかったという人は全体の48.9%にも及びます。


相談をしない理由として多いのは、

相談するほどのものではないと思ったから、

暴力を振るわれる自分にも悪いところがあると思ったから、

相談をしても何もしてもらえないと思ったから、

などであり、昨年の千葉県の児童虐待死事件の裁判でも明らかになった配偶者暴力の被害者が長期間パートナーなどから暴力を受け続けると「支配」をされる状況に陥ることや、「共依存」と呼ばれるような状況も生まれてしまうということも加味した上で、適切な当事者への周知啓発と支援を行なっていくべきです。


一昨年から、配偶者暴力支援センターを所管する生活文化局に対して質疑も重ねて参りました。

ここに窓口があります、相談対応受け付けています、といくら実践してくださっていても、知られていなければ、それは実際の支援には繋がらないのです。


当事者が「自分が受けているのは愛情ではなく暴力である」と気づくために手助けをすることと、「ここから逃げても生きていく場所がある」と感じられるための環境整備が何より必要です。


特に、福岡県のDV防止ポスターのような視覚的に訴えかける周知啓発を行なっていただくことや、母子を保護する環境整備については現行の母子生活支援施設や婦人相談所がその役割を十分に果たせていないことから、民間のシェルターを支援することも含め、支援のあり方を検討していただきたいという旨を申し上げました。


このほか、森澤都議からは女性活躍という言葉をなくす提言として、特に家庭における男性の活躍、つまり家事・育児分野への男性の参加促進について、都庁男性職員の1ヶ月以上の育休取得や両親学級と父親の産後ケアへの理解なども言及がありました。


気候変動対策やエネルギー対策、また行政改革についても触れた上で、


奥澤都議からは最後に教育改革について提言を行いました。

区市町村を支援する一つの方策として、東京都だからこそできる教育ビッグデータの活用を行うことや、地域間格差を是正すること、外部人材の発掘や育成を行うことなどをお伝えし、2040年代の東京・日本を担う人材である今の子供たちを育てていくことの重要性に何よりも注目しています。


細かく、そのほかも障害者の就労支援や介護についての取り組みなどに触れている部分もありますので、もしご興味のある方は東京みらいのホームページで提言全文をご覧いただきまして、それについてのご意見などありましたらぜひお寄せいただければと思います。