決算委員会が始まっています。


今週は説明で、来週から順次、各分科会で質疑が始まります。

私は今回第二分科会に所属し、病院経営本部、生活文化局、教育庁、オリパラ準備局、福祉保健局を担当します。

特に、常任委員会は文教所属のため、福祉保健局関連を質疑させていただけるのはとても貴重な機会です。今回、放課後等デイサービス事業の報酬改定の課題について、都の見解を伺いたいと思っています。


ここ数年、放課後等デイサービスは利潤追求主義の施設において児童がテレビを見せられたまま放置されているなどの問題点が見つかったこともあり、厚労省が2015年4月には放課後等デイサービスガイドラインを策定し、2017年4月には開所基準も見直しました。さらに今年4月に診療報酬改定が行われ、それが全国の放課後デイサービスの8割を減収に、2割を廃止の危機に追い込んでいると言われています。


問題点は大きく分けると2つ。

1つは、施設の質を担保するために重度の障害児を多く受け入れる場合は報酬を手厚くしようと、重度の子供の数で区分1と区分2に分けたことに伴い生じている混乱です。

自治体は利用申請があった子供の障害の程度について、項目別に保護者に聞き取りを行い、点数をつけるということですが、自治体によっては保護者に聞き取りがなく、実際にはできないことが「できる」とされていたこともあり、実態と判定が乖離しているとの指摘が届いています。

これについては厚労省が自治体の報酬改定への対応が追いついていないという課題を認め、全国自治体に判定方法などを確認する実態調査を行い、今後の対応については具体的助言を行なっていき、必要がある場合は再判定も促していくことになっています。こちらは今回会派の予算要望にも入れていることもあり、今後も引き続き都の対応を求めていきます。


2つ目の問題は、厚労省告示を東京都が独自に解釈している点がある部分です。

報酬改定のポイントは、専門家をより高ポイントの報酬対象とし、職員の専門性を高めるという点にあるということは理解できます。

一方で、「児童指導員」の要件に東京都と愛知・福岡・広島などの地方自治体で解釈の違いがあることが明らかになっています。

他の自治体では「児童指導員」は「基礎研修を修了した指導員」とされており、この要件は昨年度までと変更されていません。

これが東京都では、今年4月から「児童指導員」は「基礎研修を修了した障害経験指導員」とされているため、従来「児童指導員等」のカテゴリーに入っていた「基礎研修を修了した指導員」の単位数は、加配加算が195単位から「その他の従業員」と同じ91単位とされることとなります。なぜ東京都だけ要件解釈が他の自治体と異なるのか、その根拠を確認しなければなりません。


様々な放課後デイサービス施設を運営しておられる方のお話をきき、この問題が一日を争う喫緊の課題であることがわかります。

すでに、財政逼迫により人員削減を行わざるを得ない事業所は、この夏休みの児童の体験学習などを自粛するという事例もあり、子供たちの健康増進や学びにも影響が出ていると考えられます。


現場から聞こえてくる声は切実です。

早朝から深夜まで、記録や事務、支援に追われて働きづめでも報酬は下がるばかり。

保護者の支援や兄弟支援もほぼボランティアで報酬なしで行うことが多く、それに時間が取られて自分の時間が取れないことも。

学校現場と似ている事情ですが、「何でもかんでも放課後デイに」と任される風潮もあるということで、大変な一日一日を過ごしておられる施設関係者、指導員、職員の方達の声にならない悲鳴が聞こえてくるようです。

これ以上、障害のある子供たちの大切な居場所である放課後デイサービスが潰れてしまうような事態を避けるために、全力で動いてゆきたいと思います。


この件は同じ分科会の龍円都議と共に、各調整を進めてゆきたいと思います。龍円都議はダウン症のお子さんを持つ働くお母さんでもあり、この問題には非常に看過できない想いを持っています。


また、決算委員会の福祉保健局関連では他に、不妊治療助成事業、待機児童対策、児童養護施設補助、動物愛護事業などについて伺ってゆきたいと思っています。


ぜひ、当事者、関係者、利用者やあらゆる都民の皆様からのご意見ご要望がありましたら、お寄せいただきたいと思います。


一昨日は本会議最終日でした。

各委員会に付託された重要議案や条例案についての各会派からの討論が行われましたが、特に教育関連についての都議会公明党の討論内容は特に素晴らしいものでした。

今定例会で、文教委員会には議員提案条例、東京都公立学校施設における冷房機器の整備促進に関する条例が付託されておりました。

委員会において、私たち都民ファーストの会も意見表明を行うべきか、会派内でも相談はしたのですが、結局明確な発言はしないまま、条例案には反対となりました。

個人的には、条例や請願には反対の立場を取る場合でも、その理由を明確に伝えるためには意見表明を行うことが効果的だと感じます。ですが、時間に限りがあることもあり、他の重要な条例が目白押しだった今定例会において、都民ファーストの会 東京都議団の討論で、この条例案に対する考え方については触れられていなかったのが残念でした。

都議会公明党のこの条例案に対する反対討論は流石の一言でした。

論理的、かつ、明快です。

そもそも、今定例会で都議会公明党は公立小中学校の体育館に空調設備を設置していくことについて、東京都に設置主体である区市町村を早急に支援するべきだと論陣を張り、来年夏までの実施を目指して急遽補正予算を組む提案までして、これについては知事からの答弁で補正予算について前向きな討論を引き出していたのです。

例えば、ここから冷房設置に関する条例を制定するとなると、ここから空調設備の設置実現までに条例内容の審議の時間や予算要求の時間を要することとなり、迅速な空調設備設置には逆行することとなってしまいます。おそらくそうなると、来年夏にはとても間に合いません。

また、条例として定めることによって、公立学校の設置主体である区市町村には空調設備の設置が義務付けられることとなりますが、それに伴い生じる区市町村負担の膨大な財源負担について、この条例の提案者は各区市町村に連絡調整・討議などを行ってきていない、という状況です。実際に条例化を行おうとした場合に、非常に反発や混乱を招く恐れが高いと思われます。

さらに、この条例でうたわれている冷房の設置ですが、重要なのは夏場の冷房だけに限りません。冬場の暖房の有無も、昨今の厳しい気候の変化の中では重要な課題です。冷房設置のみに義務づけを行うかのような条例には不備があり、その不備を知っておきながら提案するということは単なる政治的パフォーマンスと取られても仕方がない、という討論には思わず拍手を送りました。

聞こえの良いことを発信するばかりが、政治家の務めではありません。

例えば給食無償化についても同じことが言えます。

日本の公教育にかかる財政全体の中での支出割合(公財政教育支出)はOECD加盟国の中でも最低の3.8%です。究極的には、この割合を格段に大きくしていくことが必要です。ですが現状は、教育への投資は国の未来を左右する重要な政策上の選択の1つであることは確実な一方で、東京都や自治体、国の予算には限りがあるため、より優先順位や緊急性の高い政策分野に財源の配分が行われていくことが求められます。教育にかけるお金の総額が今年来年に驚異的に飛躍するならば話は別ですが、その可能性がない状況で、財源の議論もなしに教育無償化を叫ぶことは大変無責任であると言えます。教員の働き方改革に寄与する外部人材の活用や英語専科教員加配、ICT整備促進補助やプログラミング教育推進、いじめの撲滅、また就学前教育スタートなど、文科省から示されて解決してゆくべき数多くの喫緊の課題を抱える教育現場には毎年多くの事業項目で予算要望が為されてきており、これら教育の充実や向上に資する事業への補助を為さずして給食無償化を実現することはバラマキ政策とも取られかねない行為です。文教委員会でも、低所得者への就学支援補助は給食無償化等の政策とは別個に分けて議論が為されてきた経緯があります。都が預かっているのは、都民からお支払いいただいている血税なのです。福祉の視点から鑑みても、教育無償化を為すよりもまず学校等での朝食クラブを実施する方がよほど効果的であると考えます。6人に1人が朝食を食べずに登校して集中力を切らせた状況で授業に臨んでいる現在、子供達の学習効果にも好影響の大きい朝食を学校の場所で提供することができれば学力向上にも良い成果を上げることができると昨今有識者からの提案が多数届いています。

最後になりますが、私は、政党間の争いごとのために都議会議員とさせて頂いたわけではありません。

あくまでも、都民のために、開かれた都政をつくる一端となりたい、そして都民のために少しでも貢献できる都政を作りたい、その一心でここに参りました。そう言った意味で、もちろん他党の方とも政策談義を交わしながら、しっかりと都民全体の利益を考えて行動して行きたいと思います。

今は都民ファーストの会の1都議として、党の公式見解や変容の推移・経緯などを、しっかりとその都度確認をして自分の考えとともに発信して行きたいと思います。万が一選挙応援等でこれまでの政策や公約に変容がある場合は、あらゆる手段で有権者の皆様にお伝えしていくことが責務であるとも感じています。現時点でそれがあるのかどうか、現在確認中でもあります。

聞こえの良い政策を伝えるだけでは、責任政党とは言えません。

東京都は一国の予算ほどの税収があるとはいえ、教育現場は相変わらず人員の加配もおいそれと認めるわけにはいかない現状が続いています。

適切な再配分を行うためにも、いっときの人気取りで政策を違えるようなことがないようにと、しっかりと訴えかけを続けて行きたいと思います。

本日は東京都議会第三回定例会、それぞれの委員会に付託された議案や条例などについての質疑が行われています。


私は文教委員会に付託された、都立府中東高等学校改築工事について質疑に立ちました。


本会議でも私たちの会派の代表質問で取り上げた、避難所として活用される都立学校体育館の空調設備の整備について、この都立府中東高等学校においての計画状況を伺いました。今回はもうすでに施設計画が立てられており、私の後に質疑にたった公明党の高倉委員からも「すでに契約済みの案件で、具体的にどういう形で整備をして行くのか」とさらに突っ込んだ質問がなされておりました。


これについて、都教委は、現時点での設計に反映されていないが、今後の改築工事に合わせて必要な対応を行い、竣工時には特別教室と合わせて体育館にも空調設備を整備する予定であると答弁を行いました。


高倉委員への答弁では、さらにこの都立府中東に限らず、現在改築工事中、または計画中の都立高についても質問され、都教委から可能な限り整備して行くという方針が明らかにされました。


私からはこの空調設備に加え、二点目に太陽光パネルの設置について質疑を行いました。


東京都は、避難所とされる公共施設や学校施設については有事の際のブラックアウトにも対応が可能となるように、太陽光パネルの設置を行っていくということを先週明らかにしたところです。

都立府中東高等学校も、65kwの太陽光パネルの設置が予定されていることが都教委の答弁から明らかになりました。

この太陽光発電は平常時にも学校設備の省エネに活用されるということで、その貢献度に期待が寄せられます。

が、問題は非常時の使用可能電力と使用方法ですが、この太陽光パネルには蓄電池は併設されておらず、自立運転機能を備えた太陽光発電として、避難所としての最低限の管理機能を維持することに役立てられるだけの発電量を確約するとなっています。


つまり、65kwの発電量では、非常時には電灯の点灯やスマホ等電子機器の充電に使用することはできるものの、先に話題となっていた空調設備の使用には活用できるほど十分ではないというのが実情です。万が一、通電が止まってしまった場合、改めて通電が開始されるまで、特に体育館などで使う空調設備の電力を賄うことはできないため、空調設備はおそらく使用できないという状況に陥る可能性が高いのです。


これについては、例えば蓄電池を活用して創蓄連携の太陽光発電とすることで非常時の電力供給量を自立運転よりも高くすることができるということや、また電気自動車を巨大な蓄電池として活用することで、避難所の電源強化に役立てることができる、ということもあります。最近の都知事発言からも、EV車を非常用電源として活用する事例を検証することなどが今後進められるということで、これは総務局が行って行く事業になりますがぜひその検証結果を早急に教育庁にもお伝えいただいて、学校施設での活用も検討していただきたいと思います。


引き続き、明日も文教委員会があります。

今年は私は去年に引き続き、決算委員会の委員となることも決定しました。去年は公営企業決算委員会でしたが、今年は各会計決算委員会のうち、第二分科会、教育庁や生活文化局を担当することになります。こちらの準備も同時に進めてまいります。


昨日は、東京都名誉都民顕彰式と、功労者表彰式がありました。稲城市多摩市の方もいらっしゃいました。名誉都民のお三方には、それぞれの歩んでこられた道の長い間の起伏を思うと、本当に心からの敬意を表するより他にできることはありません。

特に、美輪明宏さんは「私という人間は、常に世間の常識からはかけ離れたところにいるものでしたので」というお言葉に始まり、謙遜しつつご自身の授賞を大変驚いておられました。時代も大変リベラルになったものだとおっしゃっておりました。


後進であるすべての東京都民に、素晴らしい確たる道を示してくださって、ありがとうございます。

今週の代表質問では、文教部会で担当して作った質疑の答弁がとても大きなものでした。

まずは、地域の避難所としても活用される学校の体育館に空調設備を設置して行くことについて、都立高校や特別支援学校については特別教室も含めて空調設備設置を推進していくということが明言され、公立小中学校については体育館のエアコン設置が進むように、設置主体である区市町村を支援していくという答弁が出されました。

教育長からの答弁でしたが、公明党の代表質問ではさらに一歩踏み込んだ質疑が知事との間でなされていました。

補正予算を組み、今年度から支援を開始していくということが知事の答弁で明らかになりました。

さらに、都民ファーストの会の代表質問では性教育に関して、これから東京都がいかに児童生徒に対して適切な性教育を行なっていくのかを質しました。

これについては、今年度中から外部講師等を派遣して性に関する正確な知識を児童生徒に教えていく性教育のモデル事業が都内で地域と学校を選定して行われるということが明らかになりました。

この地域や教育内容、また成果や効果検証についても引き続き追いかけてゆきたいと思います。


来週は文教委員会があります。今回は府中市の都立府中東高等学校の改築工事が契約案に上がって来ております。私はそちらで、質疑に立つ予定です。


台風の影響で、各地悪天候がこの週末広範囲に続くようです。

十分にお住いの地域の情報を確認しながら、注意して大事にお過ごしください。


先週の朝日新聞の記事によると、妊娠中に診察や定期健診を受けない妊婦を減らすため、厚生労働省が妊娠している可能性がある若い女性たちへの支援策を増やす方針を固めたということです。

私が都議会一般質問で6月に行った質疑ではまさに、この未受診妊婦への支援について東京都に支援の必要性を訴え、検討を促すものでありましたが、その時点では「課題は認める」としながらも、この支援開始については「政策的効果がわからない」「既に自費で払っている人についても行政が支援する意味がない」などの厳しい言葉をいただき、その時点では前向きな答弁はいただいておりませんでした。


今回国が2019年度予算の概算要求に盛り込んだことで、早ければ来年度にも支援が実施されます。

未受診のまま出産し0歳児の虐待死をうんでしまうケースが少なからずあることを鑑みると、今回の厚労省の判断はそう言った未受診妊婦を初期の費用負担をなくすことで一旦産科の受診と行政の支援に繋げる、という非常に意義ある道をそこに作ることになる大きな転換であると思います。


この施策開始にあたり、「若年妊婦」や「経済的に困難」などの特定妊婦が医療機関の受診に消極的な場合には女性健康支援センターにて妊娠判定を無料で行うということです。さらに、そこから妊娠の可能性が高ければ、判定のため医療機関での受診に保健師らが同行して、受診費用は国と自治体の折半で支援されます。

重要なのは、例えば「学生で、親にも妊娠の可能性を言えない」「家族には相談したが、信じてもらえず、産科受診もできていない」という方にも、この支援の窓口につながっていただけるように周知や相談窓口の設置を徹底していくことです。


東京都でもしっかりと今後も質疑して取り組みを推進していきたいと思います。

この週末、愛知では知的障害者のスペシャルオリンピックス、そして埼玉ではデフオリンピック、また東京都では来年行われるラグビーワールドカップの1年前イベントが行われています。


私は昨日、地元の地域が入っている私学振興拡充支部大会に参加し、都民ファーストの小山都議や他の都議たちとともに、私学振興のためのさらなる都からの支援を推進していくことを目指すことを会場に来ていた皆さんとも共有させていただきました。そして本日向かったのは愛知のスペシャルオリンピックス、会場は名古屋駅から地下鉄で11駅のパロマ瑞穂スポーツパークです。

東京代表の選手の皆さんと。


スペシャルオリンピックスは、知的障害者のオリンピックです。

1968年にアメリカのシカゴで第一回国際大会が開催され、今年は50年目の節目です。

日本では1994年に活動を開始してから来年で25周年。今では全国47都道府県で、8000名を超えるアスリートが参加しています。


今回行われたのは第七回スペシャルオリンピックス日本夏季大会です。ナショナルゲームとも言われますが、国際大会は来年、UAEで行われ、その次の2023年開催の場所はまだ決まっていないとのこと。正直、手を上げてくれる会場国はそう多くはないんです、と関係者の方のお話も伺って来ました。


スペシャルオリンピックスの起源は1962年、故ケネディ大統領の妹ユニス・ケネディ・シュライバー夫人が、自宅の庭を開放してデイ・キャンプを開いたことに遡ります。知的障害があるために、まだ一度もプールで泳いだり、トラックを走ったり、バスケットボールをしたことがない人たちにスポーツを提供する、それが彼女の願いだったと言われています。

現在スペシャルオリンピックスの本部はアメリカ、ワシントンDCにあり、170カ国以上で約420万人のアスリートと100万人以上のボランティアが活動に参加していると言われます。

日本ではまだ参加者の数も発展途上です。ぜひ、障害のある方が自然に日常的にスポーツを楽しむことができるように、スペシャルオリンピックス大会の認知度向上もはかってゆきたいところです。


ただ、スペシャルオリンピックスでは、予選落ちということはありません。予選はディビジョニング=クラス分けに過ぎず、競技に出場したアスリートは全て決勝に進み、全員が表彰台に立ちます。

スペシャルオリンピックスでは、スポーツをすること自体がアスリートたちの最終目標であるとは考えていない、ということです。

可能性を伸ばすために適した最良の方法の1つがスポーツである、という考えのもと、最大の目標は様々な能力を高めること、彼らに目標や自信を持ってもらうこと、そして彼らの心と体を成長させることにあるといいます。



今日会場でお話ししたアスリートの方々や、指導者や家族の方々、皆さんとってもいい表情をされていました。お互いに声を掛け合い、声援を送りあい、競技に出た後はやりきった清々しい顔でどこか誇らしげでもありました。


この大会自体がさらに認知されてゆくこととともに、この大会に参加をする人がもっと増えるように私たちも力を尽くしてゆきたいと思います。


勝敗や成績を競うスポーツももちろんですが、このスペシャルオリンピックスの競技参加者たちの楽しそうなことと言ったら、見ていて自分も何かスポーツをやりたい、と思わされるくらいの空気感でした。本当に、この大会を継続して開催してこられている関係者の皆様に敬服します。


東京都において、スポーツ振興を進めるためにはいくつもの課題があると感じています。また、スポーツの楽しさや面白さは実際にやってみることで感じることができるものだとも思います。障害のある方がもっと気軽に身近にスポーツを楽しめるように、私たちもできる限りの提案をしていきたいです。

本日は稲城市私立幼稚園大会が稲城市中央文化センターにて開催されました。

去年より、毎年ご招待いただきましてありがとうございます。

去年は主にこれから東京都でも荒川区で始まろうとしている就学前教育について、検討状況などについてお話しさせていただきました。今年は、来年度から始まる国の幼児教育・保育無償化についての話をさせていただきました。

内閣府の発表によりますと、来年度秋から実質無償化を目指す幼児教育・保育の対象は認可保育園や私立幼稚園、認定こども園、また無認可保育所に通うお子さんなども入ってくるということで、これ自体は大変喜ばしく、親御さんたちにとってもありがたいことであると感じられます。


一方で、認可保育園の保育料が実質無償となるのに対して、私立幼稚園などに通う場合の保護者負担は少なからず残ることとなります。

国から一律で保育料として月額3.7万円が支給されることとなりますが、私立幼稚園に通うお子さんの場合、保育料は2万5700円支給、プラスの預かり保育代1万1300円はあくまでも「区市町村から保育認定を受けた場合に」支給、ということになります。

この「保育認定」が、例えばお母様が現在勤めていらっしゃらない場合でも、これから起業の準備をするなどの就労準備期間でも認定されるということにはなっていますが、ただし、もし「祖父母などとの同居」の場合は、認定されないという区市町村も出てくることも考えられます。この認定の詳しい要件はまだ未定であり、今後の検討になってくると思われます。


実際に子育て中の親御さんたちから聞くのは、認可保育園に入れなかったから私立幼稚園の預かり保育を駆使してなんとか就労に復帰している、また復帰して行きたい、などの切実な声です。認可に入れたお子さんだけが全額無償化の対象となり、結果として入れずにいるお子さんについては保護者負担も継続してかかるということになると大変不公平です。


働き方や家族構成により、子育て世代がお子さんの通う園の選択に悩んだり、今後の進学についても(しかも、お子さんが第二子、第三子と多ければ多いほど)経済的な理由で選択肢を狭めたりすることが容易に想像できますが、そんな悩みに寄り添って子育て支援を進めていただけるように、声を上げて行きたいと思います。


例えばこの件について言えば、例えば私立就園奨励費補助金(国から)と保護者負担軽減補助金(都と市区町村から)に加えて、幼児教育と保育無償化に際して新たに都独自の支援施策を講じることなどを、議会でも俎上にあげて参りたいと思います。


今回例に出した、私立保育園の預かり保育料、月々の1万3000円、これが支援いただけるか、自己負担となるかどうかはお母さんお父さんたちにとってはとても大きな額です。

お子さんの将来の学費のために、積み立てや貯金をするご家庭や、何かやりたいと本人が言い始めた頃に習い事に通わせてあげる親御さんもいるかもしれません。

普段はなかなか買ってあげられない、大きな百科事典を買ってあげることもできるかもしれません。

そんな親御さんたちの思いに寄り添うような施策が打ち出せるよう、都議会で力を尽くして参ります。



昨日は文教委員会で陳情審査や議案・契約案の説明があり、私も陳情の審査の質疑に立ちました。

陳情は、その内容にいくつかの複数の要点を含む場合、その全てに賛成することができない場合、採択という選択を取ることができません。

また、陳情そのものを採択することには反対であるが、その陳情が目指す要旨や意図には反対ではない、ということもあります。さらにいえばその陳情の内容が「すでに東京都が行政として取り組んでいる」ということが確認できる場合には、改めてその陳情を採択するということにはならないこともあります。

東京都では現在今年3月から性教育に関する議論が活発になっており、これは今定例会の本会議でも各会派の代表質問や各議員の一般質問で出てくるものと思われます。都民ファーストの会の代表質問でも扱う予定であり、文教部会でその部分は担当して質問を作成いたしました。

昨日の委員会ではこの性教育にまつわる陳情がいくつか出ていたのですが、中でも現在進められている性教育のガイドライン改訂にあたり、作成委員会の内容を公開とすることなどについて、自分は質疑を行い、個人情報保護や生徒さん・教員の方々の自由な教育環境を守るためにも、全てを公開とすることが難しいことには一定の理解をした上で、個人名や特定するような部分は公開しないまでも、どのような発言や議論が出たかということが広く都民の方に伝わるように、ざっくりとした議事録要旨ではなく、内容がしっかりとわかるような形で公開して頂きたいということを要望しました。


代表質問では、東京都の現在検討している取り組みの具体的な内容が明らかになると思われます。そちらの答弁にも要注目です。

本日は知事の所信表明がありました。

ちなみに、自分は進行役の任務を終え、議席が変更になりました。前から二列目です。

知事の発言では、知事として任期の折り返し地点を迎え、これからの2年間で目指すべき東京がどんなものか、またこれまでに撒いてきた種がどのように芽を出してきたかが述べられました。


特に評価したいのは待機児童対策です。

都内の待機児童数は昨年度から3172人減少し、10年ぶりに5千人台となったことは前にこのブログでも述べた通りです。

今後はさらに、「人を繋ぐ」をテーマに、共に創る、共に育む、と銘打った「人の繋がり」を軸とした新たな8つの戦略を柱に東京の活力を高めてゆくという発言がありました。

昨年度から開始されている、都民による事業提案制度は、今年度、対象分野や募集期間を拡大して行われています。また大学研究者から事業を提案していただく制度や、大学学長と東京の未来や国際競争力の向上等を議論する懇談会を開催したということで、今に都民を活かし、都民の知恵を集めて、都政を改革していこうとしているか、その姿勢の表れであるとも言えます。


また、教育関連では、人生100年時代を見据え「100歳大学」として、来年4月に首都大学東京に「TMUプレミアム・カレッジ」を開講します。このほか、産業技術大学院大学において、起業に挑戦するシニアのためのプログラムをスタート。新たな仕事にチャレンジするためのリカレント教育にも言及がありました。

東京都英語村の開設へ世界へ羽ばたく子どもたちをさらに育成することを目指すほか、来年2月に都立高校改革推進計画・時期実施計画を策定することを目標としていることが明らかになりました。来年度からの3年間の展望を表すもので、これは11月に骨子が明らかになり、都民からの意見募集も行われる予定です。


多摩地域では、商店街での開業を目指す女性等が店舗運営を学ぶ「チャレンジショップ」を新たに開設されるということです。あらゆる分野で、女性がさらに活躍できるようなきめ細かい支援が期待されます。


児童虐待防止については都独自の条例案が「未然防止」「早期の発見・対応」「子どもと保護者への支援」「人材育成」の4つの視点からなるという基本的な考え方が明らかにされています。この条例は来年の第一回定例会への提案が目指されています。


今定例会でも重要な議案が数々上がってきておりますが、中でも重要なのがオリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」です。性自認・性的指向による不当な差別や、本邦外出身者に対する不当な差別的言動について、その解消を目指すものです。この条例は、総務委員会において議論検討される予定です。


東京都の条例や計画について、思いやご意見のある方はぜひお寄せください。


また、本日はラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟総会がありました。本日から、ラグビーワールドカップ2019チケットの一般抽選販売が開始になります。

また、今週日曜がラグビー大会一年前のイベントです。

ラグビー大会に向けてさらなる機運醸成が推進されていくべき1年間がやってきます。

11月3日には、東京の味の素スタジアムにて、日本代表とオーストラリア代表のテストマッチがあります。ぜひ、ラグビー大会に向けても、様々なご意見をお持ちの皆様からお声を伺いたいと考えております。


議会と並行して、来年度の予算要望作成など、会派で取り組むものが目白押しです。都民の皆様からの様々なお声をいただきながら、引き続き取り組みを続けてまいります。

本日は和田中学校にて、多摩市総合防災訓練が行われました。天候不良のため、いくつか訓練を縮小して、場所は校庭ではなく体育館で行われました。放水訓練をできるかもしれないと期待していた息子ですが、なんとVR防災体験車に(かなり並んで)乗ることができました!東京都に一台しかないこの体験車に、初めて乗せてもらった息子は「地震がおきたらまずテーブルの下に」という基本や「棚は倒れてくる。戸棚の戸は開いて、中のものが飛び出してくる。」という恐れをきちんと持ち帰って家族に共有してくれました。

一緒に体験を受けていた、特に台所を預かるお母さまたちからは「目の前で台所でガスに火がついていたら、ちょっと消したくなるわよね、それを消してから避難したいのに、消せないから、もどかしかったわ」とおっしゃっていましたが、消防士の方からその当然のお気持ちにストップがかかりました。「大変な地震がおきた際には、何よりもまず自らの身体の安全を優先してください。ガスを止めるより、近くの棚から物も落ちてきます。棚も倒れてくるかもしれない。まずは安全なところに避難して、テーブルの下などに隠れてください」ということでした。大変勉強になります。



今日は涼しかったので、体育館も出入り口を開け放して入れば暑くなく過ごせましたが、やはり猛暑・もしくは極寒の時期に被災する可能性もあることを考えると、体育館へのエアコン設置はいざという時のためには非常に重要な点であると思いました。


また、障害のある方にとっても使いやすいトイレの設置や、そもそものバリアフリー化など、まだまだ学校施設の中でもやらなければならないことがあります。


防災訓練に出席するのは、住民のわずか10数パーセントであるという調査結果が東京都総務局の調査で明らかになりました。

訓練に出席していない住民も含めて、いざという時にどう声を掛け合い、どう動いていけるのか、準備はまだまだ不十分であるように感じます。ソフトの面でもしっかり施策を展開してゆく必要があります。


色々な気づきをいただける総合防災訓練、ご準備いただいた関係者の皆様、そして一生懸命働いていた和田中学校の生徒の皆さん、本当にご苦労様でした。カレーや、玉ねぎもいただきました。ありがとうございました。

本日、都内でも最も管轄が広く、担当児童人口も多い新宿にある児童相談センターに視察に伺いました。都内11ある児相の中で最大、また他の児相の約3倍の児童人口を担当しています。新宿児相が担当する児童総人口は都内9区と島嶼部で、約30万人です。職員の方は常勤と非常勤合わせて約300名。児童相談センターと違うフロアには教育相談センターや警視庁新宿少年センターなども入っているため、虐待やネグレクト、いじめ、いじめ、不登校、非行や犯罪など様々な問題を複合的に児童が抱えている場合も各所が連携して対応に取り組めるということです。

東京都の一時保護所には年間述べ2000名ほどの児童が入所します。一日に新規で6~7名ほどということです。その入所の理由はおよそ、虐待が1205:非行が619、養護その他が313となっています。虐待を受けてここに来られる児童の虐待の種類も様々で、身体的虐待のみならず、心理的虐待やネグレクト、性的虐待と、それぞれの児童が体験して来た状況は様々です。


入所の定員を今現在もややオーバーしながら児童の受け入れを行なっている一時保護所にとって、難しいのは児童保護と管理体制構築の両立です。

例えば、一時保護所には、三大ルールというものがあるそうです。

①無断外出はしてはいけない(事故防止などの児童の安全のため)

②男女の交流はしてはいけない(性的虐待等の被害者もおり、また一方で非行により入所した児童もおり、児童の保護のため)

③プライベートの話をしてはいけない(中には身元や地元特定をしたのち、退所後につるんだり悪友となってしまうようなことを防ぐため)

この3つのルールの他にも、例えば「へそピアスなどは入所中ははずしておくこと」「タトゥーなどは隠しておくこと」これはわかるのですが、さらに、「髪の毛は黒く染めなおすこと」「食事中など、他の児童に目配せをしないこと」などの細かなルールがあることに驚きました。児童同士のいじめやトラブルを防ぐため、という目的があるということでしたが、児童本人たちからしてみれば中には「自らがなんら悪いことをしたわけでもないのに、ここに入所させられた」上に、プライベートの会話を禁じられ、食事中に人と目を合わせることを禁じられるというのは、なかなかに難しい状況なのではないかと思いました。


新宿児相には精神科医や心理職の専門家もおり、治療指導課という都内でも珍しい特別な音楽・造形などを活用した治療指導プログラムを実施しているフロアもあり、職員の工夫や熱意も伝わってくる内容でした。

社会的な活動の経験が少ない児童さんたちのために、休日には納涼祭やクリスマス会など、季節の催しを行い、サンタの姿に扮した職員からプレゼントを受け取ると、「生まれて初めてクリスマスプレゼントをもらった、嬉しかった」という児童さんもいたようです。


児童相談所というところが受け持つ、「育児に関する相談対応」と「虐待対応」が全く趣の異なる業務であり、できれば機能分化することが望ましいと最近では有識者や児童養護関係者からも声が上がっています。

「相談対応」は親との関係構築を目指すものであり、「虐待対応」はあくまでも児童保護のため、時には実の親から子供を引き離さねばならないという相反する業務を行うことになるからです。


これと似た理由で、一時保護所は「非行児童保護」と「被虐待児童保護」のあり方を分化させるべきではないだろうか、というように感じられました。乳児院などで聞いて来たお話でも、虐待の中でネグレクトと身体的虐待では適切な接し方が全く正反対である、ということもあります。多様な環境においてそれぞれに様々な問題を抱えて来ざるを得なかった児童たちを、一律に一様に保護をする、というのは大変な困難を伴うのではないでしょうか。


圧倒的に専門職員の数や担い手の数は足りていない中で、児童養護の問題は待った無しで相談対応件数は毎年右肩上がり、昨年度は過去最高の14207件(東京都)を数えています。


あくまでも「一時的に保護をする」場所としてだとしても、子供たちの安全に加えて人権が守られるようなあり方を検討してゆくべきです。

ちなみに、一時保護所は平均保護日数は40日ほど、最長は120日ほど滞在する児童がいるということです。また、東京都のデータでは退所してからゆく先は家庭が最も多く726名ですが、児童福祉施設に入所する児童(207名)や他の児相へ移管される児童(256名)も多いです。里親委託はたった1名。

家庭への復帰がさらに推進されるように家族再統合のためのプログラム等を充実させてゆく必要があります。ここは都議会に戻り取り組みを調査してまいります。また、里親委託に向けた体制整備も急務です。


新宿児相は東京都児相のセンター的役割を担っているということで、今日も児童福祉司向けの研修講座が開講されていました。

業務をフルに回転させつつ、どんどんと高まるニーズに向けて人材育成も取り組まなければいけない。児童相談センターの担う役割は日々増していると感じています。


本日の視察について、最初にご提案くださったのは多摩市の遠藤市議でした。

遠藤市議、ありがとうございました。


昨年7月に施行された法律で、「地域未来投資促進法」というものがあります。

これは地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目して、これを最大化しようとする地方公共団体の取り組みを支援しようというものです。


東京都と多摩市がこの法律に基づいて、現在「東京都多摩市基本計画」というものを作成していますが、今月末までに国の同意を得られる見込みだということです。


簡単に書かせていただくと、流れとしては、

東京都と多摩市で計画作成

→国が同意

→事業者の地域経済牽引事業計画を東京都が承認

→事業者は国から課税特例などの各種支援措置を受ける


という流れになります。現在都内では大田区が今年3月に基本計画を策定しましたので、三多摩地域では多摩市が初めてということになります。

基本計画の概要によると、多摩市における地域経済牽引事業の承認要件は以下の3つです。

要件1:地域の特性を活用すること

(地域の特性① 多摩市における情報通信産業の集積を活用した第四時産業革命

地域の特性② 多摩市におけるニッチトップ企業が保有するIoT技術を活用した第四次産業革命

地域の特性③ 多摩市におけるキャラクター・アニメ等の聖地、体験型産業観光、多摩よこやまの道等の観光資源を活用した観光・文化・まちづくり)

要件2:高い付加価値を創出すること

(付加価値増加分:115.04万円超)

要件3:いずれかの経済的効果が見込まれること

(取引額1%増加、雇用者数0.4%または1名増加、雇用者給与等支給額1.6%または75万円増加)


この要件を満たす事業には設備投資などの予算支援措置に加え、税制による支援措置が受けられます。

先進的な事業に必要な設備投資に対しては減税措置がなされます。


多摩市の地域の特性(立地や環境や既存の情報通信産業の活用)を活かした事業が創出されることを切に望みます。承認された事業に対しては内閣府とも連携をして、政策資源を集中投入して支援して行くということです。数多くの事業創出により、地域経済の活性化や雇用創出につながってゆくことを期待しております。


この件に関してご質問などありましたら、東京都産業労働局、または斉藤までお寄せくださいませ。

本日は第27期の最後となる青少年健全育成審議会でした。15名もの傍聴の方がいらしており、都民の関心の高さを伺うことができます。


この審議会では、毎回審議の具体的な内容に関わる部分については「非公開」という形で審議が行われます。委員の自由闊達な議論を妨げないようにするためということで、委員それぞれの誰が発言したかがわからないような形で後日議事録が公開されます。このやり方は、この後東京都で進められる性教育のガイドライン改定検討委員会でも参考にできるものと思います。


審議会では毎回、二点について審議を行います。


不健全図書の該当・非該当の判断と、優良映画の認定です。

そのどちらもが、委員それぞれの考えや意見の表明もありつつ、「どちらに一票」という意思表示を行い、その結果最終的に多数決でどちらが多かったか、で審議が決することとなります。


本日は、とある件について、大変闊達に議論が交わされました。


この審議会で審議するものは、表現物であり、これについて「どう捉えるか」というのは、条例でその定義について記載はあるものの、感じ方は千差万別であり、個人の感性や思いというものが多分に入ることが通例です。


前回この審議会について書かせていただいた時に、例えば不健全図書の該当・非該当については事前に自主規制団体からの聞き取り調査を行っており、その結果や団体からの意見が非常に参考とされる、ということを述べました。

それに変わりはありませんが、この「該当と思われる理由」「非該当と思われる理由」に正当かつ説得力のある理由が説明されていない場合、この団体の意見が審議会に影響を及ぼすということが大変限定的になると感じています。


本日議論が長時間に渡ったのは、何の件か、をここに明らかにすることはできませんが、「一体、何が青少年を健全に育成するのか」という点を、それぞれの立場や経験から、委員が真摯に向き合って議論を続けたことは確かです。


東京都の青少年・治安対策本部が設置した審議会であり、この審議会が決めた内容には一定の影響力や効力があることは確実です。だからこそ、この審議にあたっては、この後も委員ひとり一人がしっかりとその意味を噛み締め、その決定によってどんな社会的な影響があるかをその都度考えていく必要があります。


大変重要な席に座らせていただいて、毎回身の引き締まる思いです。

今回で今期は最終となりました。次回からは新たなメンバーで始まることとなります。


今後も自分が委員として選定されている限り、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。


また、昨日は稲城市のおとしよりへの感謝のつどいに参加しました。

最高齢106歳!という、素晴らしく元気で魅力的な高齢者の方が暮らす稲城の街は、どんどん若い世代が流入する子育てに向いた街でありながら、高齢者の方も生き生きと安心して歳を重ねることができる、素晴らしい街であると改めて実感いたしました。


来週の土曜日は多摩市で長寿を祝う会があります。そちらも本当に楽しみです。