兼ねてからブログでも紹介させていただいている、子ども大学たまが、ついに今週日曜に開校します!

この度、持続可能な子ども大学たまの運営を目指して、クラウドファンディングの立ち上げを行いました。本日から、6月末までの期間で、目標を100万円に設定して行います!本当にオールスタッフボランティアで進めているこの取り組みですが、実際には色々と資料作成やアーカイブ作成など、出るものもあるので、今回スタッフ一同でそれぞれ人生初のクラウドファンディングに挑戦することとなりました(注・東京都おもちゃ美術館長の多田先生のみ、クラウドファンディングの経験者で、色々とアドバイスをいただいております)。


余談ですが、私は現在都議会議員という公職につかせていただいていることもあり、公職選挙法の取り決めで地元市内に設置されている団体等への寄付を行うことができません。


つまり、私はこの子ども大学たまの取り組みに、自ら寄付を行うことはできないのです。


私ができることは、私の時間や体や知識などお金以外のものを使って、子ども大学たまの立ち上げをサポートしていくことになります。


このクラウドファンディングのページをみていただけると、そもそも立ち上げに劉さんと私がなぜ動こうと思ったのか、どうして「たま」なのか、子ども大学たまは他の地域の子ども大学と何が違うのか・・・ということも、少し知っていただけると思います。


まだ生まれたての活動で、子ども大学たまは地域の皆様の期待や希望に合わせて、これからいかようにも変化していくことができると思っています。


私の大好きな多摩地域に、尊敬するたくさんの先生方、文化関係者の皆様、アスリートやアーティストの方を招いて子ども大学たまを作っていくことができることはとてもありがたく感じています。


本当は対面で行いたい授業ですが、コロナのこともあり、オンラインでの開校となります。

だからこそ、、実は現在シンガポールなど海外在住の児童生徒さんからもご応募をいただいている状況です。


この取り組みが、たまから、また各地に広がっていくことを願い、

子ども大学が全国各地で芽吹いていくことを期待しています。


ぜひ、今回のクラウドファンディングの情報を、お知り合いにシェアしていただけますと大変ありがたいです。


みんなで作っていく、子ども大学たま を目指して。


引き続き、幅広くご意見をお待ちしています。

今日また夕方に次なる緊急事態宣言延長と休業要請対象等の詳細が出てくると言われていますが、今現在行われている(5月11日までの)緊急事態宣言と休業要請等について、複数問い合わせがきている「無観客開催は都の支援金の対象になるのか?」と言う点について書かせていただきます。本日5月7日9時時点で、産業労働局に確認した内容です。


東京都では、飲食店以外の中小企業等を対象として、「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」を支給するとしています。


期間は4月25日から5月11日まで、支給額は一店舗あたり34万円です。

取り組みの開始が間に合わず、4月27日からの協力となった場合は一店舗あたり30万円となります。


主な要件は

「東京都の休業要請などに対して全面的に協力いただける」

もしくは

「無観客開催の要請により、休業せざるを得ない」

のどちらかになります。


つまり、「休業していなければ支援金の対象にならない」ということになります。


上の要件にある、2点目については注意が必要で、

無観客開催を要請されたものの、無観客では事実上営業ができない、と言うことで休業をした施設や事業者等を対象としていると言うことです。


例えば、今回無観客開催を要請されたのは


屋外の野球場や陸上競技場など運動施設

テーマパークや遊園地など遊技場

劇場や演芸場などの劇場等

貸会議室やホールなどの集会・展示施設

ホテルや旅館の集会用の部屋などの部分


ですが、この全てが支援金の対象となるのではありません。

誤った情報の周知や伝達をされている場合もあるということを伺っていますので、どうかご注意ください。


大変急な案内や相談対応の中で、数々のご迷惑を事業者の皆様におかけしてしまっていることを心よりお詫び申し上げます。


個別にも、相談くださっている方々へご説明していきたいと思います。


また、一方で、国の方で緊急事態措置の影響で売り上げが50%以上減少した事業者に月次支援金の支給が行われることとなっています。



一月20万円を上限としていますが、ポイントとして2021年4月であればこの月の売り上げが昨年または一昨年4月と比べて50%以上減少していること、が要件となっています。


と、このように案内をさせていただきましたが、


無観客開催の要請をされる事業の中には、無観客での開催により規模によっては何千万という損失を背負ってしまうものもあることから、私は東京都に対しては無観客要請をするのであれば十分な損失補填や補償を行っていただきたいということを先週、会派の要望としても提出させていただきました。


またもっと言えば、イベント事業者や劇場等の文化関係事業者の中では、昨年5月以来ガイドラインに即して厳しすぎるくらいの感染防止対策を施した上で事業の継続に努めてきた中で、クラスターを発生させた施設や現場等を出していないことから、都としても無観客開催の要請は一律でこのような文化・イベント事業者に対して行うべきではないと考えています。感染防止対策としてさらなる効果は特段見込めないことに対し、事業者や雇用者への経済的打撃があまりにも大きすぎる業界の一つです。


今日夕方に新たに出てくるとされている宣言の延長や休業・無観客要請等の詳細ですが、これについて都議会で十分にこのようなことを議論し、都に適切な対応を求めていく必要があると考えており、改めて臨時議会の開催を強く強く訴える次第です。


引き続き、幅広くご意見をお待ちしております。


緊急事態宣言による様々な影響とそれに伴うご意見を踏まえ、東京みらいより4月30日付で小池百合子東京都知事と藤田裕司東京都教育長あてに、以下の緊急要望(第16弾)を行いました。


加えて、先日の小池知事の記者会見において更なる補正予算が編成される旨の発表もあったことから、「緊急経済対策5000億円パッケージ」を提案しました。

↓こちらから、それぞれ全文と資料を見ていただくことができます。

緊急要望では、緊急事態宣言発出に関連して宣言の基準の明確化や各種感染防止対策の効果検証、また人流抑制効果の検証に加え、検査の実施件数を伸ばせるよう積極的疫学調査を強化することや、ワクチン接種の地域間格差が生じないよう広域自治体として司令塔機能を強化することを求めました。


また、さまざまな業態への休業要請により大変厳しい状況にあるという個人や事業者からの訴えが相次いでいることから、休業要請の対象となっている事業者に加え、そのような事業者の取引先である様々な事業者に対しても支援を行うよう求めました。


一部業界では大きな損失が生じているということもあり、また文化イベント等に関してはあまりに直前の中止・無観客要請により混乱もきたしてしまっていることから、国の支援が届かないケースについて特に支援を強化することを求めました。


さらに、このような事業者支援の形ではどうしても届かない困窮者それぞれの個人への支援については、改めて実態を正確に把握し、きめ細かい住居の確保や食料・生活費の支援を行なっていくことが必要です。


今週、私はこれから動画で都政課題などについてお伝えをしていくチャンネルを準備しようとしている関係で、様々な民間の支援活動をされている方と意見交換を行う機会が複数ありましたが、口を揃えて、行政の支援だけでは届いてない層がいるということ、またその実態をしっかりと把握することが必要であるということをお伺いしました。


緊急経済対策の方では、主に三つの項目を重点的に取り上げさせていただきました。


一つ目は、「次世代支援給付金」です。

昨年12月に国際児童基金(ユニセフ)が公表した日本や欧米諸国など高所得国41カ国で新型コロナウイルス流行の子どもへの経済的影響を分析した報告書によると、各国政府の支援は不十分とされ、今後5年間、子どもの貧困が増加するとされています。

日本では昨年定額給付金が子どもの数も含めて世帯主に給付をされましたが、実施はただの1度のみで、子どもや若者を支援する数々の団体からは「子ども自身にその支援が届いていない」「自らアルバイトなどで生計を立てている子どもたちも限界で、民間団体に生活費給付のお願いが届いている」という声を伺っています。

東京都でも教育関係の給付型奨学金はありますが、これは教育費用以外の生活費などに充てられないこともあり、更なる支援が必要です。


このほか、

生活・仕事支援として、「東京しごと作り減税」を提案しました。

これは、雇用の維持・拡大・創出に貢献する事業者の法人事業税を現在するというものです。

また「暮らし方・働き方改革減税」でテレワークとエコカー普及の推進を目指します。


最後に、生活困窮家庭向けには

「食」の支援を。

都内の食品ロス51万トンを生活困窮者支援につなげることを目的に、食品ロスクーポンを活用しフードロスに取り組む民間事業者と生活困窮者をつなぐ仕組みの検討を求めています。


この三つの対策の財源確保のために、

事業評価の拡大、基金見直しや活用も含めて提言としてまとめています。



東京都の都市としての力を高め、個人や事業者の経済活動を活発にしていくためにも、各種規制改革が必要であることも含めこの提言に盛り込んであります。


誰ひとり取り残さない東京へ。

引き続き、幅広いご意見をお待ちしております。

緊急事態宣言中の各種事業への休業要請や時短要請にあたり、さまざまなご協力をいただいている事業者の皆様にはご迷惑をおかけし申し訳ありません。

問い合わせやご相談も個別にいただいているものも少なくないため、

協力金の支給の要件等について、今一度ご確認をお願いしたいと思います。


飲食店を営んでいる方の中に、コロナ対策リーダーの登録が支給要件となっていることなどをまだご存知でない方がいらっしゃる、ということや、飲食店以外の店舗等で協力金の支給対象かどうか、また休業要請の対象かどうかを悩まれているところもあるということを伺い、改めてこちらご確認をお願いしたく、都のホームページを掲載させていただきます。


ちなみに、多摩市、稲城市はまん延防止等重点措置の適用外でしたが、21時までの時短要請に応じていただいていることは協力金支給の条件になるということです。


期間により申し込みの受付などにも差があります。


3月8日から31日までの期間の協力金→受付は4月30日から5月31日であり、明日スタートで5月末までとなります。


一方で、まん延防止等重点措置期間(令和3年4月12日から令和3年4月24日まで)

及び緊急事態措置期間(令和3年4月25日から令和3年5月11日まで)

の期間の協力金→受付はまだ開始されておらず、今後開始される予定です。


また、飲食店以外も含めて、さまざまな施設に東京都が要請している時短等の協力要請の一覧はこちらです。

協力金の対象となっている事業者の方にはぜひお申し込みいただきたいと思います。

また無観客などの協力要請があるものの事業の補償・補填がなされないという大変厳しい状況にある文化事業者等の声も届いており、都に対して重ねて支援の要望をしていきたいと考えています。


引き続き、幅広くご意見をお待ちしております。

品川区の横山ゆかり区議と、

目黒区の田添まゆ区議と三人で作らせていただいている、テンパリ議員のCheer Up Radio!

今月は第10回目の収録があり、先ごろこの内容が公開となりました。

今回は

①仕事をする中で、調整とかネゴシエーション、どうやってる?

という仕事のやり方に関わるお話や、

②テンパることが多いとき、どんな楽しみを持ちながら頑張っている?

という個人的な生活に関わる話まで、色々と話すことができました。

実は、私は今回の出演をさせていただいた後は、2ヶ月間、お休みとさせていただく予定です。

地元の活動に集中させていただくお願いを私からしまして、お二人にも快諾いただけました!


私から見て、横山区議や田添区議のような方が地元にいてくれるというのは、なんと暖かく、心強いことかと思います。


議員の方の仕事への向き合い方にも様々あると思いますが、

お二人はいつも困っている人を助けたい、見て見ぬ振りはできない、そして自分の手柄になろうがならなかろうがお構いなくとにかくしっかり仕事をしたい、その一心で地方議員の仕事に向き合われているので、私はこのお二人に誘っていただいていろいろな活動でご一緒させていただく中で、本当に勉強になることがたくさんたくさんありました。


議会で、翌日に新聞に載るような質疑をすることだけが議員の仕事ではありません。

むしろ誰も取り上げたくもない、票にもならないことを解決目指して水面下であれこれ努力される姿は、私もこれからもずっと見習っていきたいことです。


自分の中のど真ん中は、自分が決めていいのだということ、

また、仕事をしていくには、地方議員として大きな課題を解決していくためには、

様々な場面で目的や思いを一つにして、一つにする努力をして、

超党派で、党派や政治思想は関係なく取り組んでいくこともまた大変有意であるということを、

お二人からはいつも教えていただきました。

ラジオは私が抜けている5月6月は素晴らしいゲストが登場すると聞いています〜!

私は多摩地域の方から聞かせていただこうと思います。

ぜひ、お楽しみに!

緊急募集!斉藤事務所でポスティング等従事スタッフ(短期・時給換算支払い)を募集します。


昨年5月以来になりますが、有償でポスティング等の事務所業務をお手伝いいただける方を緊急募集いたします!


緊急事態宣言の発令に伴い、イベントの中止や延期、また店舗等の休業に伴い、ご自身が入るはずだった仕事がなくなってしまった、仕事がなく経済的に厳しい、ひとり親の方などの場合新年度でお子さんにも色々と必要なものもある時期なのに・・・というお声を多く聞いてきています。

ひとり親の方でなくても、普段の仕事が途絶えてしまった、休業要請などに伴いこのGW仕事がない、という方もいることもあり、斉藤事務所で事務作業やポスティング作業等の業務スタッフとして日程調整の上、特に5月中旬ごろまでの日程で働いていただける方を募集します。


時給1200円で、一日3~6時間程度、空いている時間にお手伝いをいただく形でも大丈夫です。

昨年5月の募集の際、よく稼働していただいたのは日中の9時〜16時の間の時間でした。

勤務場所は多摩市諏訪の斉藤事務所もしくは多摩市・稲城市内で、その都度場所が変わる可能性もあります。


斉藤事務所では、緊急事態宣言中にたくさんのボランティアを募り大人数で街頭活動などを行うことは原則控えさせていただきますが、

ゴールデンウィーク中も含め、この期間にもさまざまな暮らしのお困りごと、仕事や健康、またお住まいのことなどに悩まれている方々はいらっしゃいます。そのため、1日の活動時間や活動人数を制限しつつ、相談窓口などの政策ビラをポスティングするなど、都政の窓口などを広報する業務は継続して行っていこうと考えています。


もし応募いただける方は、saitoreinaownd@gmail.comまで。

事務所スタッフより連絡させていただき、日程調整などを行わせていただきます。

子どもたちに、大学教授や各業界の専門家から、大学で受ける講義のような学びを届ける!がモットーの子ども大学たまのプレ開講などのご紹介もして参りましたが、


この度、正式に2021年度、第一期生となる生徒さんたちの募集を開始しました!申し込みは5月7日まで。

詳しくはこちらのサイトをご覧ください。

授業スケジュールは2ヶ月に一度、

本来なら多摩地域の大学のホールや講堂をお借りして対面で行いたいのですが、コロナのことがあり当面はオンライン(zoom)で開催することになります。


現段階での授業予定はこちらです。



第1回授業(入学式)

日時:2021年5月16日(日)14:00~16:30

●入学式

学長:榊原 洋一(お茶の水女子大学名誉教授)

●授業:もりとわたしたちのくらし(仮)

講師:山本 博一氏(東京大学名誉教授)


第2回授業

日時:7月 18 日(日)14:00~16:00

テーマ:夢のデザイン

講師:野澤 武史氏(ラグビー元日本代表、一般社団法人スポーツを止めるな代表理事)


第3回授業

日時:9月19日(日)14:00~16:00

テーマ:「音楽はこういう時こそ効くんだなあ ワクワク ドキドキ そしてちょっとしみじみ」〜賢作と一緒に音で遊ぼう〜

講師:谷川 賢作氏(作・編曲家/ピアニスト)


第4回授業

日時:11月 ※調整中 14:00~16:00

テーマ:宇宙の話(仮)

講師:牧島 一夫氏(東京大学名誉教授)


募集する生徒さんは小学4~6年生を中心として、多摩地域およびその周辺に住むお子様を対象としていますが、オンライン開催を併用していくこともありまして、その他地域からでも参加可能です。既にお申し込みくださっている方の中に、海外在住の方もいらっしゃることもあり、対面授業が開始できるとしても、オンラインの併用は継続していく必要がありそうです。


定員60名(締め切り前でも定員に達した時点で、募集を終了させていただきます)!


授業料は無しですが、

資料作成やオンライン授業のアーカイブ作成費用、会場費などに充当するための費用を年間で5000円をいただく形になります。


年間六回の授業の最後には、修了式や修了証の発行も行えるよう事務局でも考えて行きたいと思います。


事務局スタッフや、講義に来てくださる講師の方は全てボランティアで務めてくださる、というのが子ども大学の理念でもあります。


多摩育ちの自分と多摩で子育てをしてきた理事長の劉さんが出会い、

大好きな多摩地域に、子ども大学を作ることで、この地域を中心として全ての子どもたちを元気に、より好奇心や探究心に溢れた人生を送っていく力を身につけてほしい、という願いで意気投合をしたところに、榊原先生や多田先生をはじめ教育関係者や多摩・稲城在住の市民の方など、様々な方々の想いも重ねていただきながら、準備をしてきました。


学ぶということの可能性やパワーを知る様々な大学教授や専門家、文化人のご賛同やご協力も頂いていますが、まだまだ子ども大学たまは発展途上です。

子どもたちの、こんなことを学びたい!

という期待や希望に合わせて、これからの授業予定や取り上げるテーマも吟味していきたいと思っています。


谷川賢作さんが講師として来てくださる回では、生徒さんたちと一緒に校歌を歌いたいですね、と話しています。

子ども大学たまの校歌は谷川俊太郎さん作詞、谷川賢作さん作曲で、大人の私も大変勇気をいただくような名曲に仕上がっています!

これを第一期生の生徒さんたちと、谷川賢作さんのピアノ演奏とともに一緒に歌える日を心待ちにしています。


音楽や言葉には、不思議な力があるよね、ということを感じていただける回になるのではと思っています。


そのほかにも、子どもたちにとっても興味深く聞き入ってくれそうな授業がずらっと並んでいます。ぜひ、お楽しみに!


昨日は都議会の6会派合同で、臨時議会の招集を求める要望を提出しました。

今回の緊急事態宣言の要請については、いくつか疑問点があります。

1月に発出された緊急事態宣言の際は東京都は1月5日時点で病床使用率が61.4%で国の基準である50%以上・ステージ4ということがありました。


対して、現在の東京都の病床使用率は4月21日現在、26.6%であり、国の指標におけるステージ3となっています(4月22日東京都モニタリング会議資料より)。


また、重症者用の最大確保病床数に占める重症者数の割合は4月21日現在、35.9%となっており、国の指標におけるステージ3となっています。


緊急事態宣言発出にあたり、政府の基本的対処方針によれば、「ステージ4」を目安に、ということが記されており、ステージ3はまん延防止等重点措置の段階とされています。


まん延防止等重点措置の感染防止対策が十分ではない恐れがあるというのは、これまで何度も議会でも取り上げさせていただきましたが、飲食店等への時短要請(夜間・深夜の営業自粛)を要請するばかりで、日中の密を防止するための飲食店の感染防止対策を認証する制度などの実効性ある対策がとられてこなかったということから、予想できていたことではありました。


ですが、まん延防止等重点措置の対策では感染防止効果が十分ではなかったから、各種業種への休業要請を含めた強い人流の抑制を図る緊急事態宣言を昨年4月と同じように(学校だけは休校とならないよう取り組まれるようですが)行うというのは、東京都や都議会はこの1年一体何をしていたんだと言われても仕方のないことと思ってしまいます。都議会に所属する一地方議員として、要望を繰り返してきたとしても抜本的なコロナ対策の改善を実現することができなかったことに関して、都民の皆様に心からお詫び申し上げる次第です。


この一年東京都が取り組んできたことももちろんあります。

医療提供体制の整備、医療従事者への支援に加え、

検査体制の拡充、病床確保、保健所の民間人材活用など引き続き進めるべき施策も含めて、これまでに最重点事項として都庁の人材や予算をコロナ対策に回してきたことは事実です。

一方で、私たちが指摘を続けてきた、各種施策の効果検証については都民の方に納得いただける形で行えてはいないというのが私の考えです。


感染が起きるのは夜間の飲食店等の周辺からのみではありません。

モニタリング会議でも、感染経路が明らかな方の中には家庭内感染も大変多いという指摘もずっとなされてきましたが、それについての有効な施策がうてておらずに、育児や介護を行う新規陽性者の中にはやはり自宅療養を選択し、家庭内感染を防ぐことができていないという例もあります。

感染症対策の基本である検査・隔離が徹底して行えているのか、という点に現状では疑問を抱かざるを得ません。

特に検査体制についてはこの一年で10倍以上に拡充してきたものの、実際に行われる検査実施数が伸びていません。発熱や咳などの症状がない場合、新規感染者の家族や職場の同僚だとしても行政検査を行うことができていない等の、無症状者への検査が未だ不十分であるという指摘があり、また民間の検査キットなどを活用して検査を行った方の中で、新規陽性であってもそれを報告しない例もあるとも伺います。

新規陽性の場合にしっかり療養していただけるよう、給付金をもうけた昨年の新宿区の取り組みは大変特徴的でしたが、区市町村によりこういった取り組みにもばらつきもあります。


人が仕事を続けるのは、生活をするため、家族を養うため、自分が家賃を払い食費を支払うためです。

仕事を休んでくださいね、と言われて休める方と、休めば生活を支えられなくなるという状況の方がいるということを、行政はもっとしっかり認識を強めるべきです。


ひとり親の方やパート雇用の方などから、さまざまな給付金に申請をしながらなんとかやってきたが、都立公園が閉められるとまた仕事を失うという同僚が多くいる、という話も伺います。

土日や祝日が本来休みではなく、むしろ仕事の稼ぎどきとも言える、この日だからこそ仕事ができるはずだったという文化関係者からは自身のみならず関連事業者やスタッフ一人一人の生活を心配する声が届いています。

若年女性等を支援する方々からは、夜間のネオン消灯により治安が悪化することを危惧する声が届いています。医療従事者として夜勤などを続ける女性も多い中、当事者からも不安の声が届きます。

テレワークを推奨するのは東京都だけで、お勤めの会社ではそれが認められていないので出勤するしかない、という会社勤めの方のお声も伺います。そうする中で家族などにうつしてしまうかもしれないという恐れを抱きながら、仕事に向かわれる方がいます。


さまざまな対策が今どう東京都で機能しているのか、精査をするべきです。

また、生活者の目線でいうと事業者等への協力金の支給だけでは、届かないのが個人への支援です。

これまで何よりも東京都も国も推進してきた協力金の支給の感染防止対策としての効果検証を行うべきです。一方で補償という意味合いでしっかりとした支援策を講じるべきと考えます。


こういった内容を議会を開いて議論する場が必要と考えています。

引き続き、幅広くご意見をお待ちしております。

先日の土曜の話になりますが、

都市整備委員会や厚生委員会でもこれまで取り上げることの多かった、

住まい・住宅についてお悩みを抱える方々を支援する団体等の方々から、最新の現在コロナ禍における状況をさまざまお伺いする機会を頂きました。


「住宅施策セミナー」

会場で対面でも複数の方が参加されていましたが、

私はオンラインで参加をしました。


昨年からの住宅確保給付金の申請や給付の状況(都道府県別)をデータで明らかにしていただいたり、


DV被害者、

社会的養護出身の若者(児童養護施設の出身者など)、

外国人、

子育て世帯など、


住まい確保に困っている当事者それぞれの状況や、そのセーフティネットとされている制度に果たして当事者が満足につながることができているか、が研究されており、とても興味深く学びあるセミナーでした。


どの方々にも言えることですが、

住まいがない→就職できない・仕事に就けない→お金がない→どこにも定住できない・・

と、負のループにはまってしまうことになります。


また、定住できないとなると、住民票が得られずに、

住民票が得られないと、生活保護を申請することもできないということになります。


東京都でもコロナ禍でチャレンジネットによるビジネスホテル確保はありますが、そこでは就労支援を行うということとセットでホテルの部屋を提供しているということで、ここで支援していただける就労が例えば「工事現場の力仕事」などが多く、女性がここには繋がりにくいという課題も支援団体等からご指摘いただいてきました。


また、住宅政策本部所管の事業では「東京ササエール住宅」として民間賃貸住宅等を住宅確保用配慮者に向けて低廉な家賃でお住まいいただけるよう支援を行なっています。このササエール住宅(セーフティネット住宅)として登録していただける戸数も大きく伸ばしてきた東京都ですが、

その全ての登録住戸が、

身寄りのない

身分証や保証人のいない方を受け入れてくださるかというと、そうとも言い切れません。

セミナーでもご指摘がありましたが、

中には月額家賃30万円以上など、およそ住宅困窮者向けではないと思われる物件も登録されていることから、本来のセーフティネット住宅という本旨に添った物件ばかりではないということがわかります。


このセーフティネット住宅には東京都からさまざまな支援が行われます。

が、例えばそのうちの一つの家賃低廉化補助などに実際に取り組む区市町村も限定されています。

昨年11月の事務事業質疑と、本年3月の予算に関連した住宅政策本部への質疑でも取り上げましたが、例えば少額短期保険等保険料補助事業、という「入居者の方がもしも亡くなられた場合に、貸主に生じる損失を負担する少額短期保険の保険料を補助する」もので、特に高齢者等の入居に際しての貸主の負担軽減につながるものですが、まだこの事業に取り組む区市町村が墨田区、新宿区、豊島区の三区のみであるということが答弁からも明らかになっています。


制度が知られていないことや、

このような「取り組む区市町村を支援する」形の補助事業ですと、東京都の周知や制度構築をいくら進めてみても、実際に区市町村で事業を進めていただかないことには宝の持ち腐れとなってしまいます。


同じく、見守りサービス支援モデル事業についても制度はあるものの、大変限定的に取り組まれています。


さらに今後「大家さんを支援する」制度が広がっていくように、東京都には働きかけやより使い勝手の良い制度構築を、そして区市町村には予算確保と新規のセーフティネット住宅関連事業の取り組みをお願いしていきたいと思います。


東京都の新規感染者数も日々増加している状況が続いています。


まん延防止等重点措置の効果が限定的であるということはすでに私たちも想像していたことですが、緊急事態宣言要請や、早ければ週内にも決定の報道も見られるようになっています。

もしも更なる時短要請や休業要請などがなされる場合、最も影響が出るのは末端の被雇用者・労働者、パートやアルバイトの方達です。

飲食店等の時間を制限すれば感染防止効果があるとは言えない中で、

日中の時間の人数制限や徹底した感染防止対策を行なった店舗等への認証制度など、

他の自治体の取り組みなども参考にしつつ、都としてできる限りの対策を講じた上で、もし更なる時短要請や休業要請を行う場合は暮らしや命を下支えする給付金、また事業者や店舗等への補償についても考えていく必要があります。


住まいを失うということは、

暮らしの根幹である基盤を失うということに直結してしまう事態です。

都営住宅のコロナ禍で特に減収した世帯への住宅提供、

またセーフティネット住宅やチャレンジネットも総動員して、

住宅や住まいを失ってしまうという方々の支えになるよう取り組んでいく必要を感じています。


引き続き、幅広くご意見をお待ちしております。






私、斉藤れいなは、7月4日投開票の東京都議会議員選挙において、立憲民主党公認候補予定者として活動していく決意をしました。


なぜ、この時期になるまで決断しなかったのか、遅いじゃないか、と思われる方もいるかもしれません。これについては、議会が深夜まで及ぶ場合があることや朝夕の時間帯の地元活動を行うことについて、家庭との両立に悩み、また、4年前とは生活環境が一変したことにより立候補を目指すか否かを悩んできたというのが率直なところです。

そのような状況に配慮してくださる他会派の議員の皆様や地元活動を支えてくださるボランティアの方々、またお声やお気持ちを寄せてくださる地域の皆様のおかげで、何とか働くことができていることには感謝しかありません。


まだ小さな子どもを育てながら政治活動をしている女性に対して、「まずは自分の子育てをしっかりしなさい」「子どもが手を離れてからやればいい」「30年早い」と言われてしまう場合もあります。私自身、子育てしながら活動を続けていく難しさを痛感していたため、本当に子育て中の女性は議員を続けていても良いのだろうか、と自問自答を繰り返してきました。


そのような中で、いつも心に浮かび上がってきたのは私の元に相談を寄せてくださった方たちの顔でした。私の地元である多摩市・稲城市の方たちからは、特に子育てのご相談を受けることが多く、障害のあるお子さんを育てているお父さんお母さんからの切実な声も聴いてきました。それだけでなく、ご高齢の方々やお一人で暮らしている方からも、住まいのこと、教育のこと、地域の安全のこと、就労のことなど、大変多くのご相談を寄せていただきました。


何としても、やり残した課題を解決したい。公私ともに、皆様の手をお借りしてばかりの私ですが、何としても解決できるように取り組み続けなければいけない。

そう思うに至りました。


そのようなとき、以前より政治活動についてご相談させていただいている伊藤俊輔衆議院議員から立憲民主党へ入党し、共に活動をしていくことについて、お声がけいただきました。これからも地域の声を聴き、解決していくためにどうすべきか、最良の選択肢を熟考した結果、今後は立憲民主党に入党し、活動していくという結論に至りました。


伊藤議員とのご縁ということでは、ともに街頭活動をしていた際に、ベーシックインカムに関する質問をされた市民の方に対して、真摯に答えていた姿を覚えています。

以前、私も経済学者で慶應義塾大学の教授を務める井出英策さんの講義を受け、税の使い方、分配の方法によって、人の暮らしや生き方に関して、今とは異なる状況を生み出せる可能性があることを知りました。ベーシックインカムとは、生活保護とは異なり、全ての国民に用途を定めずに最低限の所得を保障するという社会保障制度の新たな形を指すものであり、日本国内では実証実験なども行われていませんが、今後検討すべき政策の一つであると考えています。


コロナ禍で、一人ひとりの暮らしは本当に厳しさを増しています。昨年の緊急事態宣言では、全ての世帯に給付金が支給されました。コロナ禍においてある意味ベーシックインカムとも言える給付金が一度実現したことで、社会にどのような影響があったのか考え直してみると、「給付金が支給されたおかげで、困窮者を支援するなどの様々な民間活動に対して寄付をする方が増えた」というお話を伺いました。また、アメリカのカリフォルニア州ではベーシックインカムの実験が開始され、最低限の所得保障が「働かない人を増やす」のではなくむしろ「フルタイムで働く人を増やした」という結果を出しているということも興味深いことです。


また、10代の若者を支援する民間団体の方からは、「親から子への投資・・・子どもにとってのベーシックインカムが、家庭環境により全く異なる」というお話も伺います。例えば、教育一つとってみても親の経済状況によって、子が塾に通えるかどうか、習い事ができるかどうかに違いが出てしまいます。大阪市の塾代助成事業を視察させていただいた時から、ぜひ東京でもこれを実現したい!と願っていますが、現状の東京都の支援策では不十分であると考えています。さらに、塾代はおろか、食費なども自分でアルバイトをするなどして確保していく必要があるという10代の学生さんなどと接することもあり、コロナ禍においてはさらに生活が追い詰められ、何らかの支援もしくは制度が必要だというお話を伺います。


こうした状況も踏まえながら、一人ひとりの暮らしを下支えできる政治、誰ひとり取り残さない東京へ、積極的に取り組んでいく所存です。


また、4年間一貫して取り組んできた児童虐待防止についても、「家庭の問題」「親の問題」とせずに、私たちの暮らすこの社会全体の問題ととらえていくことが必要と考えています。


児童虐待の防止のためには、親支援が何よりも重要だということを様々な活動を通して痛感しています。親支援とは、ただ単に物やお金を渡せばいいというものではありません。親自身が何らかの家庭内の問題やパートナーとの問題、また精神的な問題や身体の疾患などがある場合もあり、もっと言えば、親自身がその親から虐待もしくはネグレクトなどを受けて育ってきたことにより、どう子育てをすればいいかわからない、地域でも孤立してしまっているという例も少なくないため、早期からのメンタルケアや地域とのつながりを作れるようにするためのアウトリーチ型の子育て支援、また産後ケア支援の拡充など、きめ細かく対策を講じていく必要があります。


児童虐待に関する施策は「虐待が起きてから子どもを保護、親には必要な支援」という事後的な対応がなされてきていますが、何より大切なのは児童虐待を未然に防ぐ予防的支援であると訴え続けてきました。東京都では今年度より、都内4自治体で予防的支援のモデル事業が実施され、その効果についても検証を行い、広く展開していくとされています。


児童相談所など関係機関の体制強化だけでは決してなくならない児童虐待をゼロに近づけていけるように、必要な支援をさらに効果的に届けていけるように、引き続き取り組んでいきたいと思います。


思えば4年前、小池百合子都知事の「東京大改革」、とりわけ待機児童の解消をはじめとする「子ども・子育て」施策の充実を目指す姿に共感し、政治の「せ」の字も知らなかった私ですが、希望の塾から都議選対策講座などを経て、都民ファーストの会公認で立候補し、当選させていただきました。その後、目指す「東京大改革」の方向性や党運営のあり方に関する見解の相違から離党をしましたが、「無所属 東京みらい」においても、立候補した当時の想いは変わらず、ひたすらに取り組んできました。


私がこれまで取り組んできたことと、今後取り組んでいきたいことは何一つ変わりません。4年前に皆様にお約束したことを果たして行きたいという気持ちも、何一つ変わりません。


そのような意味で、本任期中は都議会での活動については「無所属 東京みらい」会派に所属して活動を続けさせていただくことになります。これまでの活動経緯などを踏まえ、寛大なご対応をいただきました東京都議会立憲民主党会派の皆様に対しても、この場を借りて、心から感謝申し上げます。


少し長くなりましたが、立憲民主党に入党して活動していくにあたっての想いをつづらせていただきました。今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いします。

緊急事態宣言が解除されてから3週間で、まん延防止等重点措置が適用となったことを受け、東京都は感染拡大防止協力金や戦略的検査実施などに関する総額2583億円の補正予算を9日、専決処分としました。


この措置の内容については、連絡調整本部会議に報告された内容を幹事長を通して知ることができたものの、実際の事業の方向性や詳細が議会に対して説明がなされておりません。


そもそも兼ねてから私たちからも申し上げている、時短営業の効果検証などが行われていない状況で、再び従来の継続で対策がとられていくことだけでは、本当に今後の感染防止を図っていくことができるのだろうかと懸念もあるところです。


検査に関しては3月の臨時議会で繰り返し質疑を行いました。

本来確保している検査総数に到底及ばない検査実施件数が続くのは、保健所の負担が大きいことが続いているという体制の問題なのか、それとも発熱等の症状のない無症状者は行政検査を行われないという状況が続いているのか。

1日あたり7万件近い検査体制を確保しておきながら、

4月現在連日1000~5,6000件、多くて8000件強という検査実施件数で推移しています。

今回戦略的検査という新たな事業が行われるということですが、感染経路不明者数や増加比も上がり続けており、この数字を抑制することができるよう積極的に検査に取り組んでいく必要を感じています。


このようなことに加え、事業者や都民への支援策やセーフティネット強化について、臨時議会を開催し議論・検討を行うべきであるということから、本日東京みらいとして5会派連名で要請を提出しました。

1月の緊急事態宣言においても提出した要請ですが、受け止めていただけることを心から願うものです。


引き続き、幅広くご意見をお待ちしております。

東京空襲について、身近な誰かから話を聞くことはあるでしょうか?

1945年3月10日に起きた出来事でもあり、当時の体験を語ることのできる当事者が高齢となられれていたり、大変少なくなってきているのが現状です。


東京都ではかつて、戦争の記憶を引き継いで行けるようにと、東京都平和祈念館(仮称)の建設が議論・検討されてきた経緯がありました。


平成2年7月に、東京都平和の日条例が制定され、毎年3月10日を平和の日と定めて、それに伴い毎年この日にどのような取り組みをしていくかということをしていくかということを企画委員会の中で議論していこう、ということが決定します。


平成8年には東京都平和祈念館(仮称)の建設に向けた建設委員会が立ち上がり、都議や公募で集められた一般都民の参加も受け、事業化に向けて具体的なプランが検討されていたということです。


一方で平成9年ごろは都財政がかなり悪化していたこともあり、新年度予算が前年度比3割減少・・・などの状況も鑑み、財政再建推進プランを作るとともに東京都平和祈念館(仮称)の建設についても一度再考する必要性が重視されることになりました。


その後、平成11年3月の附帯決議で、平和記念館の建設に当たっては厳しい財政状況と従来の経過を踏まえ、展示内容のうち未だ不十分な事実については検討を加え、都議会の合意を得て決議すること、とされました。


これは担当局の職員に確認すると、平和祈念館の建設については全会派一致で行うとなっていたが、いざ具体的に「そこに何を展示するのか」という段になり様々な意見が出てまとまらなくなり、都議会での議論を続けることも含めて要検討、という形になったものだということです。


私の元に、本件についてご意見やご要望をくださった稲城市民の方がいらっしゃいました。その方や他にもそもそも「戦争の記憶を引き継いでいく」ことが大切だと感じている方達が地域の中に多くいらっしゃり、そのご意見に私も賛同するものです。


戦争の記憶を引き継ぐためのやり方は、一つではなく複数あると考えています。

平和祈念館を是が非でも建設しなければ記憶が引き継げない、というわけでもないですが、やはり元々平和祈念館を建設してまでそこで展示し、多くの都民に見ていただこうとしていた資料の活用は図るべきと考えます。


このような資料の活用についても、昨今はアーカイブ化やネットでの閲覧を可能にするなど様々に工夫を凝らしている取り組み事例も他地域ではあります。


そのようなことから、第一回定例会の文書質問を以下のように行いました。



Q3 戦争の記憶を引き継いでいくための取組について

 戦争の記憶を引き継いでいく為の取組について、都は、建設が凍結された東京都平和

祈念館(仮称)で展示するために寄贈を受けた遺品など、多くの空襲資料や東京空襲

を体験した方たちの協力を得て作成した証言ビデオを保有している。この貴重な資料

を積極的に活用し、多くの都民に見ていただくべきと考えるが見解を伺う。


小さな頃、私に空襲の記憶を話してくれた祖母は既に亡くなっており、私の子どもたちの世代、さらにその先の世代には直接体験を語ってくれる存在がいないかもしれません。けれど、その記憶や体験を少しでも引き継いでいけるよう、都にもできる限りの取り組みをお願いしたいと考えています。


引き続き、幅広いご意見をお待ちしています。