本日通常国会が開会し、時短営業や休業要請への協力を行わなかった事業者への罰則の強化なども含めた特措法の改正の議論が始まります。


行政の要請の実効性を上げるために、特措法の改正が必要であるということは昨年の春頃から言われていました。

ではそのよく言われる「事業者に時短営業や休業を要請する実効性を上げるため」という弁ですが、実効性とは何か、どうしたらそれを上げることができるのかということが、実はこの昨年の春頃と今とでは大きく状況が変わってきているということを感じています。


実効性とはまさに「効力」のことです。

要請をして、それに応えてくれる事業者や国民がほとんどいないという状況では、政府や国や知事がいくら「休業・時短営業要請」「不要不急の外出自粛要請」をしたとしても、その効果(=街中の人の流れが抑えられるかどうか)には限りがあります。

知事や政府の要請に応えずとも、外出や時短なしの営業を続けたとしても、なんら師匠や影響はない、というのが今の特措法のもとでの現実でもあるからです。

そこで、応えてくれる事業者や国民をより多くするためには、罰則の強化なども盛り込んだ特措法の改正が必要だ、という議論がここで生まれてきます。


ただ、この法律に基づいた罰則の強化には殊更慎重に議論する必要があると考えます。

その法律改正の「目的」がなんなのか、またその罰則強化などの改正によって本当にその「目的」が達成されるのか、ということは突き詰めて議論してゆかねばなりません。


今回の特措法改正でいうと、感染拡大防止を目的、つまり人流を確実に抑制することを目的として、行動制限の要請に従わなかった場合の罰則を設けるという議論が始まるわけですが、


行動制限の要請に従っていない人たちや事業者の、従わない事情、従えない理由は何なのか、その部分の理解や把握をせずに、ただただ罰則強化を行ったとしても、人流は抑制されるとは考えられません。


要請に従えない・従わない外出や営業を続ける人・事業者には、それをしないと生活できない、給料がもらえない・払えない、事業を継続できない、などの事情がある人も多くいることがわかっているからです。


雇用調整助成金や休業補償が届いていないフリーランスやパート・アルバイトや学生などの方々も多くいる中で、全く生活を継続していく余力がなくなり、安い住居や新たな仕事を求めて街へ出ている人も多くいる状況です。(私のもとにも、ひとり親の方からイベント開催制限により非正規の仕事がゼロになってなんの補償もない、大学生であるお子さんもバイトがなくなり精神的にも不安定になり始めている、という悲痛な訴えが届いています。)


ただただ外出自粛をしていても、仕事や生活が不安だという方や、このままではスタッフに給与が支払えず店をたたむしかないという事業者に本来必要なのは自粛要請に従わなかった場合の罰則規定ではなく、最低限の衣食住や事業の継続が保証される支援や協力金・給付金なのではないでしょうか。

(また、都の協力金や国で検討されている給付金も、対象が限定された業種であったり、一方その業種には規模などを問わずに一律給付であったりと、スピードを重視するからとはいえ大変お粗末な内容です。この点についても、東京都に改善を要望してきています。)


罰則規定が例え成立し、適用されても、罰則に該当しようとも事業を続ける、仕事を続ける、という方や事業者も出てくるかもしれません。それはなんらかののっぴきならない状況や事情が、その方や事業者側にある可能性もあると考えて、あらかじめ罰則規定の実効性そのものを疑う必要もあると私は考えています。


また、報道によると陽性者が療養要請に従わなかった場合の罰則の強化も検討されているとのことですが、

そもそも現在東京都などの都市部では自宅療養者の数が最も多く、入院調整や療養調整中の方が8000人近くにも上っています。自宅療養中の方も、9000人以上。

療養が必要とする陽性者の方々が療養できる施設や体制をまず準備することが、行政がやるべき最優先の対策です。

これまで何度も提出してきている宿泊療養施設の中規模のものも含めて地域で展開されるように支援すべきという項目も含め、無所属東京みらいとして15日に緊急要望を都知事に提出致しました。


保健所の民間人材活用などもそうですが、

まだできることが十分に取り組まれていないと感じることもある中で、

罰則の強化などの議論のみが今後、東京都において拙速に進められることがないようにしっかりと注視していきたいと思います。


最後に、緊急要望の全文を記しておきます。

引き続き、皆様からのご意見をお待ちしております。


*「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要望(第15弾)*

緊急事態宣言が発令されてから1週間が経過しましたが、残念ながら昨春の宣言時と同じような行動変容には結びついておらず、これまでとは異なる角度からの対策が必要だと考えます。また、特に検査・療養・医療提供体制について、急激な感染拡大に対応できていない状況に鑑み、都立3病院の専門病院化のみならず民間医療機関も含めた抜本的な体制の見直しも迫られており、支援策や人員体制も含めた検討を早急に進める必要があります。

 私たち無所属 東京みらいでは、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図り、あらゆる方々の暮らしと命を守るために、適宜効果検証と対策の見直しを繰り返すことが重要であると考えています。

 そこで、小池百合子東京都知事と藤田裕司東京都教育長あてに1月15日付で、以下の緊急要望(第15弾)を行いました。

【検査・療養・医療提供体制について】

・都立病院の新型コロナ専門病院化にあたり、現在の入院・通院者への転院等のサポートに万全を期すとともに、今後生じる救急患者の受け入れにあたっての調整業務を支援すること。

・都立病院の新型コロナ専門病院化にあたっては、さらなる特別手当の検討、業務に集中できるよう食事の提供や宿泊施設の確保、清掃・消毒・介護等の業務について外部委託を進めるなどして、対応にあたる医師・看護師等の肉体的・精神的負担を軽減するよう最大限の配慮を行うこと。

・民間医療機関における新型コロナ患者の受け入れにあたっての課題を整理し、必要な支援を行うこと。

・新規陽性者の入院療養調整や患者の搬送、感染経路の積極的疫学調査などの保健所職員の増大する負担を軽減すべく、民間人材の活用も含めたより一層の人員強化を行うこと。

・都庁職員自らが行っている宿泊療養施設の運営における飲食や清掃・消毒・介護等の業務について、これまでの取組を整理し、契約内容も含めたガイドラインを作成し、民間への委託を進めること。

・区市町村などが確保可能な小規模・中規模の宿泊療養施設の設置についても都として予算や物資の面で支援を行うこと。

・自宅療養者が増えていることに鑑み、都内自宅療養者のサポートをオンラインで行う専門チームを設置するなどして対応にあたること。

・国では、新型コロナの陽性者が療養に従わない場合の罰則が検討されているが、現時点で入院療養の調整業務が滞っている実態把握や人員強化も含めた体制の見直し、陽性者の療養支援や生活支援を最大限に行うことが先である。その上で、罰則が最も効果的な対策なのか否かという視点を含めて都としても検討を行うとともに、必要な支援を国へ要望すること。

【外出自粛について】

・内閣官房の人流データによると、緊急事態宣言が発令された後も人流がさほど減っておらず、このままでは2月7日時点で感染拡大をおさえることができないとの意見もある。都では、区市町村の協力を得ながら呼びかけを強化しているところであるが、周知の強化ではなく、行動を変える後押しをしなければならないのが実情である。本当に伝えたいメッセージが伝わっていない可能性や要請に納得していないから応えないという心情、呼びかけに応じられない個別の事情があることを念頭に、対策の見直しを図ること。

【テレワークについて】

・テレワークについては、個別企業や職場に任せているだけでは進まない現状、また、取引先との関係性などからテレワークをしづらいという指摘もあることから、業界別にテレワークですべきこと、できることなどをガイドラインでまとめ、各業界として7割出勤数減を目指していただくこと。

【飲食店等への要請・協力金等について】

・時短要請の協力金支給の対象について、感染拡大防止の効果を最大限に発揮する為にも

中小企業や個人事業主に限定せず、1都3県で足並みをそろえ、中堅企業や大企業が経営する店舗についても支給を行うこと。

・夜間帯の時短営業要請に加えて、日中の時間帯の自粛をお願いしている現状においては、飲食店等に対してはテイクアウトやデリバリーを除く休業要請と営業補償をセットで行う対策をとること。

・現在の協力金については、店舗の規模や業態等に関わらず一律の支給となっていることから過剰となっている店舗と不足となっている店舗があり、不公平で納得がいかないという声がある。そこで、昨年度の売上や家賃に応じて支給額を決定する仕組みに変更すること。

・国では、緊急事態宣言の影響を受ける事業者への新たな給付金を検討しているとのことであるが、文化やスポーツイベントの関連事業者やアーティストなど、都内経済の実態に鑑み、より幅広く対象とするよう国に求めること。

・国の家賃支援給付金については、テナントのみならずビルオーナー等の事業継続にとっても重要であることから、継続して支援を行うよう求めること。また、国の家賃支援給付金の申請について、特段の事情がある場合は延長を認めることから、都の上乗せ支援についても合わせて延長を認めること。

【受験生への支援について】

・新型コロナの影響が長引く中で受験を迎える受験生(小中高校生)の不安を軽減するためにも、コロナ禍における受験上の注意や追試験の日程などを分かりやすく情報発信すること。その際、私立学校についても同様に分かりやすく情報発信するよう求めること。

・受験生が万全の体調で受験を迎えることができるように、オンラインを活用した授業や個別指導、進路指導やメンタルケアを強化すること。

・1月16日17日に行われる大学入学共通テストや2月1日2日3日に集中する中学受験などに伴う受験生の公共交通機関の利用に配慮し、企業に対して、より一層のテレワーク実施や都民の外出自粛の要請を行うこと。

【学校について】

・分散登校を実施する学校について、オンライン授業が活用されておらず、私立学校に通う生徒や学習塾に通っている生徒等との学習の進度に大きな差が出ているとの声が寄せられている。昨春の一斉休校の反省を活かし、家庭環境等による学習機会の格差が生じないように工夫して取り組むこと。

・授業や面談等について、各学校におけるオンラインの活用実態について早急に把握し、実施できていない学校や教員について適切な指導や支援を行うこと。

【緊急事態宣言の期間について】

・事業者にとっては、緊急事態宣言後の経営計画の策定をすすめているところであり、2月7日移行の見通しを明らかにしてほしいとの声がある。緊急事態措置の強化、延長、一部解除、解除などの想定される状況について、その基準と今後の見通しを示すこと。

【議会の開催について】

・緊急事態宣言は、飲食店のみならず、広く都民の社会経済活動をとめる要請であり、感染拡大防止のためとはいえ、都民生活には甚大な影響が出ている。中でも、女性や若者、障がい者など、雇用において不利な状況にある非正規雇用やパート、アルバイト等の方々への住まい確保や生活支援が不十分であるとの声もあり、議論すべき課題は非常に多い。1,500億円をこえる予算を専決処分で決定したことについても、すでに多くの問題が指摘されており、知事及び都庁が全ての責任を負えるものではなく、また、議会の審査を通じてより良い制度設計を目指すべきという視点からも、議会の審査・決定は必要である。そのような視点から、すでに千葉県、埼玉県、神奈川県では開催したように、東京都においても臨時議会を早急に招集すること。

以上

都立広尾病院、公社豊島病院、荏原病院の3病院を、新型コロナウイルスの新規陽性者の入院先として専門的に取り組むものとするという発表がありました。


これに伴い広尾病院は全ての入院・診療を休止、

豊島と荏原は周産期と精神などを除き全ての入院・診療を休止とされています。

いわゆるコロナ専門病院は東京都ではすでに元府中療育センターに新たに建てられているものや東海大附属東京病院で取り組んでいただいているものがありましたが、今回東京都の行政的医療の最重要拠点の一つである広尾病院をはじめ、都立公社の三病院がコロナ専用病院となるということに大変な医療逼迫の危機感を感じざるを得ません。


広尾病院は救急患者受け入れが1日平均48.7件(令和元年度)、年間では17810件にも上ります。

分野としては小児科や産科の救急実績も多く、

また地域としては23区の他に島嶼部からの受け入れも多い病院です。


現在通院中・また入院中の妊産婦なども含め、今後は違う病院への転院を余儀なくされると思いますが、出産を間近に控えた妊婦の転院には大変な経済的負担や心労がかかることも想定され、都として徹底的なサポートを行うべきです。


さらに、現在通院・入院などはしていない場合でも、もし地域のクリニックなどで出産を予定したいたけれども突然母体や胎児の状況が変わり、高度な医療措置を必要として本来なら広尾などの周産期医療にかかることを必要とする妊産婦さんや、現在様々な事情から妊産婦として都内に訪れていたが急に産気づいたというような都内における未受診妊婦さんなどについても、今後並々ならぬ最新の配慮を持って対応していく必要があります。


こう書いてみながらも、

妊産婦さんや新生児以外にも、外科や内科を含め、緊急かつ重大な疾患の治療のために搬送・通院される患者の方が大変多い都立・公社病院が、この度コロナ専門病院となるということは、大変な医療の逼迫状況を表していると感じています。

今回、コロナの受け入れ患者は都立病院で1100床から1700床へ増やすということですが、

それにより広尾だけでも1日350の救急患者、730の外来患者の受け入れがストップされてしまうということになります。荏原、豊島での受け入れストップもカウントすると、この状況は大変厳しいと言わざるを得ません。


昨年4月から要望している宿泊療養施設の小・中規模のものも含めた地域の中での設置支援や、

宿泊療養施設のオペレーション、または保健所への民間人材の活用など訴えを続けてきていますが、まだまだ取り組まれていないもの、進みが大変のろいものも多く、一方で大変痛みを伴う政策が実行されていくことに自分としては忸怩たる思いがあります。


せめて、その痛みが少しでも緩和されるよう、重大な疾患のある患者や妊産婦への支援を求めてゆきたいと思います。


引き続き、皆様からのご意見をお待ちしております。


先日、子どもたちの世話もありツイートするのみにとどまってしまいましたが、東京都が来年度予算で、新生児の出産にあたり10万円分の支援を行うというニュースが流れてきました。


これについてはコロナ禍における経済的不安などからの産み控えをされる家庭への「支援をする」というメッセージを発信するということですが、実際にはすでに同じ不安を抱えている中で今年3月までに出生した新生児には支援がないことや、出産直後の支援を手厚くしても出生率の低下そのものへの影響はそれほど期待されないことなどから、来年度東京都の税収が4000億円減収となるという見込みの中で、101億円の予算をあててこの政策を実行するということには疑問符がついてしまいます。

(ちなみに、来年度予算から、子ども家庭支援関連予算や私立学校助成関連予算は軒並み減額されるという財務局査定の結果が届いています。)


また、現物支給の子育て支援も、その後の具体的なお困りごとの解決や末長い各種子育てサポートにつなげてこそ意味があります。文京区で行われている子ども宅食(ライン登録した困窮家庭に食材を宅配しつつ、お困りごとなどを把握し行政サポートにつなげる)や明石市のおむつ宅配などはその意味で、真に長い目で子育て世帯に関わっていこうという気概が見えるものです。物品を支給しておしまい、ではなく、例えば「ワンオペで家事育児が大変で・・・」という方には在宅子育て支援のご案内ができたり、子どもに障害があるかもしれなくて・・という方や正社員ではないけれど保育園に預けたくて・・という方の相談に乗っていくこともできるのです。


東京都は今年度も、コロナ禍においてひとり親支援ということでカタログ配布と子育てグッズの支給という支援を行いました。このやり方についても、都としてその後のサポートにつなげられるよう取り組んでほしいという旨を伝えてきましたが、実際は実施主体は区市町村であり、東京都はカタログを発行し送付することで事業は終了してしまいました。それが、なんとも子育て支援を求めるご家族とのせっかくのつながりとなるものなのに、ともったいないという気持ちです。


さて、この政策は少子化対策というより「コロナ禍における出産の不安払拭」というものだと理解しつつ、本来の少子化対策とは、


子どもを産むことによって生じる女性への身体的・経済的・社会的不利益やコストをなくしていく

ということが非常に重要だと考えています。


またその前に、大前提として、少子化対策という言葉が私はあまり好きではありません。

子どもを産むかどうかや、育てていくかどうかということは個人や家庭の事情や考え方もあり、国や行政に対策されて進められるものではないと思うからです。


子どもが産めない、育てられない、ことにはそれぞれの理由や事情があります。

それでも子どもを産みたい、育てたい、という人へ必要な支援を行っていくことは大変重要ですが、子どもを多く産むことが素晴らしい、ということではなく、それぞれの選択を尊重していける社会になる必要があると考えます。


子どもを産みたい、という方が求めている支援には、どういうものがあるか。

それは、

子どもを産んでも子どもを産まない男性や女性たちと同じようにキャリア・仕事を続けていけること

であったり、

子どもを産んでから共に家事育児を支えてくれるパートナーや社会の支援が得られること

であったり、

どんな働き方でも、非正規やパートでも保育園に子どもを預けられること

であったり、

自分の得られる給与が多くなくても、子どもに十分な教育を与えてあげられること

であったりすると思います。


それは難しい言葉で言えば在宅子育てサポート事業や保育人材の宿舎借り上げ支援事業、幼児教育無償化や就学前教育、高等教育無償化や塾代助成事業、さらには「子どもを産んだら女性が頑張ることが増える」のではない社会を目指して、男性育休取得推進であったり長時間労働の是正であったり選択的夫婦別姓の実現であったり男女間の家事育児労働時間格差の是正であったりするのではないでしょうか。


森澤都議もブログに書いていますが、子どもを産み育てたいと思っていただく社会に、東京も日本もなっていかなければならないと感じます。

一人の大人、または二人の大人が、日々仕事をして暮らす中で本当に子どもを産み育てたいと思った、その結果が子どもの誕生につながるのであり、一律10万円分の現物給付がそのまま子どもの誕生につながるとは考えられません。


子どもを産み育てる、という選択は人の人生において、最も重大な責任を伴う選択の一つです。

産んだらあとは自己責任、子どもを立派な大学に入れて自立させるのは親や家庭の責任、と突き放すのではなく、その親や家庭が何かしらのサポートを必要としている場合にしっかりとそれを受け取れる社会になっていかねばなりません。


例えば同性パートナーの方々が事実婚などの方々と同じ待遇を受けられる東京にならなければ。

例えば障害のある方が能力を活かす就労につきながら、結婚し子どもを産み育てたいと望める東京にならなければ。

例えば生活困窮の方が住まいを得て安定して暮らしていくことができる東京にならなければ。

家事育児の負担が母親一人にのしかからない東京にならなければ。

出産や育児が、産む人・育てる人のキャリアを断絶させない東京にならなければ。


東京の出生率は上がっては行かないのだと考えています。

出産は、あくまでも子どもを育てる、子どもと暮らすという長い子育て期間の入り口、スタートです。ここはゴールではなく、行政としても「産んで貰えば目的達成」ではなく、「それから後の支援をスタートする機会創出の時」として捉えるべきです。


国へ求めること、

東京都へ求めることを整理しながら、明石市など出生率をあげることに成功している自治体の取り組みや都内自治体の状況の調査を行っていきたいと思います。


引き続き皆様からのご意見を、お待ちしています。

今週以降予定していた、対面の会議や意見交換などは全てリモートのものに変えています。


一般社団法人びじっとの皆さんと、東京都の職員の方々と、

離婚後の父母と子どもの面会交流支援における課題についてや、

ひとり親支援の今後に向けた提案について意見交換を行いました。

びじっとさんの活動については、こちらの記事を見るとよく理解ができるかと思います。


ここ一年は特にコロナ禍となり、もともとできていた面会交流もできなくなっている、と言う実態。

また、子どもにとって、そのことが将来的な成長や精神的な安定にどのような影響を及ぼすのか。これは日本ではあまり知られていることではなさそうです。

厚労省のひとり親家庭への支援施策について検討を行う審議会において、離婚後の同居親・別居親それぞれ両方との面会を続けていけるよう支援を行うことが、子どもにとって自己肯定感や自信を育み、その後の人生を安定的に築いていけるということが認められています。


一方で、面会交流そのものの取り決めをしていない離婚家庭も少なくない(取り決めをしているのは4組に1組程度)と言うことを伺った中で、特に離婚前後の親支援としてお金のことなどだけではなくその後の子どもとの関わり方についても話し合って決めておくことができるような周知や講座などは非常に重要だと思いました。


実際に去年の緊急事態宣言中も多数のオンラインでの面会交流支援を行なったと言うびじっとさんですが、実際にやってみてオンラインでできてよかったという点と、オンラインは難しかったというそれぞれの感想が利用者からは出ているそうです。

あくまでも、オンラインは「今は対面をするべき時ではないから、時限的に」行う、という観点だとしても、取り組むことそれ自体には大きな意義がありそうです。


びじっとの代表の古市さんは、この活動をされて13年ですが、

もともと本職がお寺の僧侶をされているそうです。

子どもたちのために、子どもたちが自分自身の人生や人格、出自を責めたりせずに真っ直ぐに成長していく人生を送れるようになるために、と一貫して子どもたちの未来・将来のためにと提言を続けられるその姿に、大変感銘を受けてしまいました。


東京都にはひとり親支援センター「はぁと」がありますが、

そもそも都内の区市町村の役所などに離婚届を提出する際、またその前後に、面会交流の支援や養育費確保の支援を行う「はぁと」の案内や情報提供は行われていません。

区市町村の職員の方や議員の方の中にも、その存在や事業内容をご存知でない方もおられます。

窓口があるから、それで十分ではありません。

その窓口が知られていなければ、使われていなければ、その支援はないことと同じだと私は思います。


せっかくのはぁとの取り組みをもっと知っていただけるよう区市町村と連携して周知を行うこと、

またはぁとではカバーしきれていない支援を今後どう拡充していけるかという点については、これからの検討課題となりそうです。


お忙しい中お時間をくださった東京都の職員の皆様、

また貴重なお話やご意見をくださったびじっとの皆様、本当にありがとうございました。


昨日開かれた対策本部会議の内容から、すでに報道などにも上がっていますが、今日から来月2月7日までの緊急事態宣言下において、東京都の施設の使用制限などがどのように行われるかが明らかになりました。


①飲食店・喫茶店・バーやカラオケ等は夜20時まで(酒類提供は19時まで)時短営業を要請

②遊興施設、劇場、映画館やデパート、ホテル、文化施設等は夜20時まで(酒類提供は19時まで)時短営業の協力を求める

③イベント開催は最大5000人、かつ収容率50%以下にする規模要件の厳守を要請(営業時間は20時までに)

④新年の挨拶回りや新年会は自粛、成人式はオンラインや延期の協力を求める


というものです。


言葉の違いが微妙でわかりづらいのですが、

つまり①と③が東京都から事業者への新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項に基づいた要請となっています。


そしてこのうち、協力金の支給は①の飲食店等に関してのみ行われます。

この対象が飲食事業者に限定されるということについて、食品卸業や飲食店舗以外の事業を営む事業者や同じく営業制限の要請がかけられるイベント関連事業者などからは疑問の声も頂いているところです。

また、飲食事業者についても規模などを問わずに一律で支給が適切なのか、という点については昨年から会派としても疑問を呈しているところです。


さて、最も重要な都民への要請の内容としては

「不要不急の外出自粛」

が、同じく新型インフル特措法を根拠として求められるものです。

この不要不急の外出自粛ですが、一部報道などで「20時以降は不要不急の外出自粛」とされることもあるようですが、実際には「日中も含め、医療機関への通院、食料や生活必需品の買い出し、出勤や最低限の運動など生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しない」ことを要請しています。

昨年4月の緊急事態宣言の時と違う部分として「特に20時以降の徹底した〜」という部分だけ切り出して報道することは、間違ったメッセージを伝えることにもなりかねないと思っています。


この「不要不急」の解釈については、個人それぞれの解釈や捉え方、考え方にも差があります。

友人知人や遠方の家族親族との会食や面会などの約束も控える方がいる一方で、

年末年始だからと大人数で集まって会食をしたり、外食でないからいいだろうとホームパーティーなどで感染が確認される例も増えています。


新型コロナとの闘いがもう1年となろうかという今の時期、

何かを我慢して制限し続けることに疲れてしまっている方や「自分は大丈夫」「気をつけているから問題ない」「うつったとしても自分は多分重症化しない」等と考えて普段通りに行動する方が増えてしまってきていることは心情としては理解します。


ただ、一方で、高齢者や基礎疾患のある方、障害のある方のご家族、また医療従事者などは徹底した私生活の中での制限も続けている中で、現在医療提供体制にすでに影響が出始めており、個人の生活の中である部分を我慢するということが、ひいては自分以外の誰かの命を救うことにつながっているのだということを改めて、感じていただければと思う次第です。


これは私の考えですが、例えば海外の様々な対策の中で、比較的新規感染者の抑制に成功していると言われるアジアのシンガポールなどで行われている外食の人数制限や特に感染リスクの高い業態の転業支援などは都でも参考にできるものがあります。


また、徹底した水際対策を行う台湾の方策なども注目です。

一方、政府はビジネス入国の制限は行わないとして昨日発表がありましたが、これではますます「何が緊急事態宣言なのか」と、誤ったメッセージを伝えてしまう可能性があるのではないでしょうか。


緊急事態宣言や営業制限の要請、都民生活の制限の要請には、痛みが伴います。

その痛みは人によって、業態によっては尋常なものではありません。今回は要請に応えられない、という事業者や都民も出て然るべきです。

だからこそ、要請に応えられる(協力金などで事業や雇用の継続)事業者や都民には要請に応じていただきつつ、

応じられない、という事業者や都民にはさらなる事業継続支援や生活支援を行うべきです。


今回、2度目の緊急事態宣言が発出されるにあたり、無所属東京みらいは7日、臨時議会の招集を求める要請を都知事・議長に対して行いました。


前回の宣言にあたっては令和2年4月、臨時議会が招集され、特に事業者への事業継続支援や困窮する都民の生活支援についての審議が行われましたが、今回の宣言ではさらに困窮する事業者・都民が広がっている状況も鑑み、議会を開き幅広く都民や事業者の状況を拾い上げつつ、詳細についての議論を行うべきであると考えています。


最後に、要請の全文を記しておきます。


引き続き、皆様からの意見をお待ちしています。


東京都知事 小池百合子様

令和3年(2021年)1月7日

臨時議会の招集を求めることに関する要請

日本共産党都議会議員団  

幹事長 和泉なおみ

都議会立憲民主党     

幹事長 中村ひろし

東京みらい        

幹事長 奥澤高広

都議会生活者ネットワーク 

山内れい子

自由を守る会       

上田令子

 新型コロナの感染は、昨年12月31日に、都内の新規感染者が1337人に達しました。これを受けて、知事は、1月2日に埼玉県、千葉県、神奈川県の知事とともに、国に対して緊急事態宣言を発令することを求めて要請を行い、国は緊急事態宣言の検討に入りました。

 都としても、緊急事態宣言が発令された場合の事業者や都民への具体的な要請内容やそれに伴う支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。

 今後、都として必要な支援策を講じるために必要な補正予算を編成することと思われますが、その際には、昨年4月の緊急事態宣言時と同様に、臨時議会を招集し議会の審査・決定を経て執行するべきです。

 そこで、下記の通り要請いたします。

                 

1.緊急事態宣言発令に伴う都の補正予算の編成にあたっては、臨時議会を速やかに招集し、議会の審査・決定を経ること。



本日、無所属東京みらいから東京都に緊急要望を提出しました。

緊急事態宣言を都知事らが政府へ要請をするという時から会派でも議論と検討を進めて、本日提出したのは、簡単に言えば

「緊急事態宣言が発出されても、この活動は継続させてください、この場所は閉じないでください」というお願いなどを盛り込んだものです。


学校休校がなされない、という報道はありますが、

学童や、公立学校以外の教育施設、学習塾や自習室などの取り扱いについては詳細が明らかになっておりません。

学童は主に働く親(医療関係者も含む)とその子どもの日々の安全のためにも必要な場合は継続できる体制が求められます。

また、学校以外の教育施設や塾、自習室は児童にとってはそれこそ、そこが学びのセーフティネット、もしくは安心な居場所となっている場合も鑑み、開設継続への支援を求めました。


子育て支援に関しては、前回の緊急事態宣言下に大変心配の声が各地の民間支援団体の方から届き続けていました。

子ども食堂が閉じられ、普段繋がっていた支援の糸が切れてしまい、行方もわからなくなってしまったという声。

また、子育て支援の拠点(子育て広場など)が閉められてしまったことや母子健康診断が滞ったことで、小さな子どもを抱えた母親・父親のメンタル面に不安が生じたケースも多く、昨年は特に産後うつに陥る妊産婦が多かったという数字が明らかになっています。

こうした事態を予防するために、日頃から子育て支援として開かれている相談窓口やつながりとしての場が閉じられてしまうことのないようにと、オンライン体制での継続も含め、要望をしたものです。


また、子育て世帯に限らず、高齢者や障害のある方も含めて、都民の健康増進やストレスの緩和になくてはならない公園での散歩や遊びの時間。都立公園でも完全使用停止とするのではなく、三密を避ける注意を喚起した上で使用の継続を求めました。


そのほか、生活困窮者への支援や、若年被害女性への支援、テレワークの強い要請と支援なども含め、都に本日提出をしました。


全文はこちらです。


緊急事態宣言中の詳細の生活の変化(自粛の要請の対象)については、またわかり次第ブログに書きたいと思います。


引き続き、ご意見をお待ちしております。

東京都を含む一都三県が国に対して要請している緊急事態宣言。

昨年の緊急事態宣言下では、飲食事業者やホテル・宿泊事業への休業要請に加え、学校の一斉休校や教育施設の利用停止、また劇場や美術館・博物館・図書館等の営業自粛の要請も行われました。


本日東京都で開かれた対策本部会議で明らかにされたことは、その第一回目の緊急事態宣言の内容とはだいぶ異なり、現段階で都民への外出自粛がなぜか「20時以降」という時間設定がついたことや、学校の一斉休校は行われないこと、またイベント等も延期やキャンセルを推奨するものの開催不可というほどのレベルの要請ではないということなど、正直この資料を見て1都議会議員としてどう言ったメッセージを発信するべきなのか、とても難しいと感じてしまうものでした。(ちなみに、実際に緊急事態宣言が発出されてからは、またこの自粛要請の対象や内容が変わる可能性がある!そうです。驚)


疑問はいくつかあります。

なぜ、不要不急の外出を都民に対して求めるにあたり、20時以降と時間を指定するのか。

特に20時以降の外出が感染拡大につながる、というエビデンスは出てきていません。あるとすれば飲食や飲酒を伴う場での感染ですが、その場のリスクについては20時以前も以降も等しくあるものです。

時間帯を問わず不要不急の外出を自粛して頂きたい、という強いメッセージは、北海道など感染をピークより抑えることに成功している自治体の発信している強い自粛要請に倣い、都としても強く発信して頂きたいところです。

イベントの開催については、この資料を見ると本当に難解です。

延期やオンライン開催、規模の縮小などを求めているものの、

具体的にどれほどの規模のものが延期されるべきなのか、延期するとすればいつ頃以降までにするべきなのか、また一方で成人式やスポーツなどのイベントは開催そのものは許容されるような記述もあり、全てのイベントがそれでは会食をなくせば開催できるのではないか、という混乱も生じそうです。



学校休校は再び行うべきではない、ということは会派としてもこれまでも申し上げてきましたが、今回学校運営を継続するという大方針が明らかにされたことは大切なことだと感じています。

ただし、学校運営に限らず、子育てサポートの場や妊産婦支援の場、困窮者支援の場など、閉じられてしまっては大変問題があるという場が数多くあります。

これらについては、民間の支援をされている方などからもご意見をいただいておりますので、早々に取りまとめ、東京都に要望を提出したいと考えています。


現段階で、本部会議に出席した奥澤都議からの説明も受けながらも、

非常に都民にとって混乱の生じやすい、ともすれば難解で「それで、一体何をどう行動を制限すればいいのか?」と言われてしまいかねない緊急事態宣言となってしまう恐れがあるということを危惧しております。


発出した結果、何も行動が変わらず、人の動きが変わらずに、

感染防止の効果が出なかったとあっては問題です。

改めて、東京都にしっかりとわかりやすく今後あるべき行動のあり方について周知を求めていきたいと思います。


新年あけましておめでとうございます。

昨年1月1日には想像もしていなかったような1年間がすぎました。

今年の1年間は、昨年よりも明るいニュースが増える、たくさんの人が悲しみ苦しみよりも喜びや楽しさを感じられる年となるように、自分もできる限りのことをしていきたいと思っています。

大変な状況にある人が少しでも救われたと感じられるよう、本年も力を尽くしてゆきたいです。


さて、元日からコロナの話題で恐縮ですが、東京都の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の発表の時間帯ですが、実は昨日12月31日から1月3日までの間は、これまでの午後15時ではなく、18時以降に正式発表となっています。


毎日15時に発表されていたのに、遅いのはどうして?と心配の方もおられるかと思いますが、

基本的にコロナの相談受付や情報収集、医療機関との連携などの対応を続ける中で福祉保健局を始め東京都の職員は年末年始も交代で休日を取っていますが、やはりそれでも各医療機関や保健所等も含め人員が通常よりは少なくなることもあり、通常の処理よりも時間がかかっていることが予想されます。

どうか、ご理解をいただけますようお願い申し上げます。


家の中でステイホームで過ごす休日は、パワーやエネルギーを持て余す小さな子どものいるご家庭などでは大変なことも多いかと思いますが、なるべく人と会わずに外出自粛を続けてくださっている皆様には心から感謝をお伝えしたいです。



2021年が、皆様にとって喜びの多い一年となりますよう。

心から御祈念申し上げます。


森澤都議が、年末に2020年の1年間の東京みらいの様々な活動をまとめた動画を作ってくれました。

いつも、自分の活動の他に、会派のことを色々とやって頂いて本当にありがたいです。

そのスキルを、尊敬します!

最後にこちらは昨年12月の都議会での最後の仕事の後に3人で伺った明治神宮で。

早めの詣でをさせて頂きました。


一番苦しいところにいる人が、

普通の暮らしができるように、

そのためのサポートが得られるようになるために、

今年も全身全霊で東京都への提案や要望を行なっていきたいと思います。

年末年始もそんな方達を支え続けている、民間の様々な活動をされている全ての人に心から敬意を表します。


本年もどうぞよろしくお願いします。

東京都に新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行いました。


主に、

逼迫する医療・療養体制を支援することや看護師等医療従事者の業務負担軽減に向けた業務の切り分けと外部人材への委託、

大変な状況にある女性・非正規雇用の方・DV被害者・大学生やホームレスなどへの支援の強化、

感染防止対策としての時短要請などの実施にあたっての検証や、効果的な周知啓発を求めました。


東京都は昨日28日や今日29日で仕事納めという方も多い中、街は人がたくさん出ている状況が続いています。

帰省などをされない方が多い中で、東京都内に止まる方の数は例年の比ではないのかもしれません。


東京都発熱相談センターにも、連日朝から多くの相談が入っているようです。

特に朝9時から10時の間は電話がつながりにくい事態が発生しているとのことなので、それ以外の時間にかけていただくことを推奨いたします。

つながりにくいということは本来あってはならないことなのですが、第一波第二波を経験してその都度相談体制の強化を進めてきて、十分な窓口を確保している状況でも、それを上回る相談者の数が発生しているということは憂慮すべき事態です。


少しでも体調が悪いというかた、またそういう状態の親族家族がいるという方は躊躇せず、どうかご相談ください。


下に、緊急要望の全文を記しておきます。

改めて、年末年始も引き続き、皆様からのご意見をお待ちしております。




「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要望(第13弾)

新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらない現状において、医療崩壊を防ぐことに加え、厳しい状況にある全ての方々の命を守るセーフティネットを張り巡らす施策を講じていく必要があります。また、外出自粛や時短営業を要請する中で、厳しい経営を迫られる事業者や雇用を守ることや文化活動の継続を支援することなどが求められます。

 また、新型コロナの影響は若者や女性、障がい者といった社会的に弱い立場にある方々により一層困難をもたらしている現状を踏まえた対策が必要です。特に小中高校生の自殺者数が昨年を大幅に上回っていることも踏まえた相談体制や中退や休学を考える大学生への支援を強化していくことも必要です。

 そこで、以下の通り、関係各局が緊密に連携し、適切かつ迅速な対応を図るよう、小池百合子東京都知事と藤田裕司東京都教育長あてに12月28日付で以下の緊急要望(第13弾)を行いました。

【医療体制・検査や療養について】

 今後、ウイルスの感染力が強くなるとされる季節に入ることからも、年始以降の体制強化を急ぐ必要があります。都では、現在4,000床のベッド確保を急いでいますが、それに応じた人材や資金面のサポート体制や療養体制の強化も行うべきです。そのような観点から、以下の通り、要望します。

・区市町村が独自に小規模・中規模の宿泊療養施設を確保する場合には、これを支援すること。

・逼迫する医療現場の状況に鑑み、新型コロナ感染症以外の重大疾患等を持つ患者への対応について、近隣県も含めた医療機関との連携体制強化を検討すること。

・病室の清掃や消毒、介護等の医療行為以外の業務については、民間人材を活用するなどして医療従事者の負担を軽減できるよう支援すること。

・新規陽性者のうち接触歴等不明者の割合が高いことから、濃厚接触者について国の定義よりも広い範囲に設定し、積極的疫学調査を進めること。

・低価格の民間PCR検査が広がっているが、その精度について課題があることから、陽性と出た場合には保健所で再検査を受けることや陰性だからといって高齢者等と接して良いということにはならないことを周知するとともに、民間事業者との連携体制を構築すること。

【都の感染防止対策について】

 感染拡大を抑えるためには人と人との接触機会を減らすことが重要であるが、12月の時短要請においては、人手を減少させる効果が出ていない。また、時間帯によっては人が集中して、かえって密になっているという調査もある。都民の皆様に感染リスクの低い行動をとっていただくために、以下の通り要望する。

・都内全域、どのような業態でも、一事業者あたり○○円という一律の協力金では要請に従うことができない事業者がいることを踏まえた対策をとること。

・時間帯に限らず、少人数(4人以下)、小一時間、大声で話さないといった飲食における注意点を都民の皆様に守っていただけるように、事業者とも連携した啓発を行うこと。また、テイクアウトやデリバリーの活用を促し、大人数での会食をしないなどの啓発を徹底すること。

・東京都の特別警報が出ている状況にあっては、飲食のみならず、企業等へのテレワークの要請をはじめ、仕事や生活の場面ごとに具体的な要請をすること。なお、企業等のテレワークは減税なども含めたインセンティブの付与を検討すること。

・外出自粛や時短営業といったこれまで行ってきた要請について、都民の行動変容を促す効果と感染防止への寄与について検証を行い、エビデンスに基づいた要請を行うこと。

【困難を抱える女性への支援について】

・予期せぬ妊娠や望まない妊娠をしてしまう若年女性が増えていることに鑑み、妊娠相談ホットラインにおけるより適切な支援を検討すること。特に、妊娠葛藤相談については、緊急避妊薬や中絶手術、また受診の継続にかかる費用が必要な方への支援も含めて検討すること。

・困難を抱える女性が妊婦である場合に、緊急一時保護やその後の生活支援に繋がる例が少なく、本年度も自宅での出産や死産、産後の0歳児虐待死などが生じていることから、妊婦を対象とした緊急一時保護をできる居場所を確保し、支援を行うこと。

・若年被害女性の夜間や休日の緊急一時保護を行う場合の居場所の確保について、民間団体の取り組みの実態に即した、さらなる支援を検討すること。また、区市町村窓口や女性相談センター等との連携のあり方について、早急に検討を進めること。その際、現に困りごとを抱えている方々の視点から検討すること。

・DV被害者に逃げる場所があるということを知っていただくため、母子生活支援施設や婦人保護施設等の周知に努めること。

・コロナ禍において面会交流が停止しているなどの困り事も増えており、子どもの権利として両親と接していけるよう支援することが急務であり、ひとり親家庭支援センターはぁとにおいて、相談者の年収にかかわらず 面会交流支援を行うこと。

【学生への支援について】

 小中高校生の11月の自殺者数が昨年の2倍となるなどの大幅な増加がみられ、若者の自殺対策は喫緊の課題である。また、全国の大学生の2割以上が集まるとされる東京において、大学生が生活に困窮し、学びを諦めようとしている実態を見過ごすわけにはいかない。そこで、以下の通り要望する。

・国の支援策が世帯や家計を基準としていることから、大学生自身に支援が届いていない可能性に鑑み、大学生自身が申請可能な償還免除付き・生活資金貸付制度を創設すること。

・大学生の住まいの確保について、TOKYOチャレンジネットでは大学生が対象になっていないことに加え、住民票が実家にあるなどして国の住宅確保給付金の対象にもならない学生がいることを念頭に、新たな支援策を検討すること。

・学校休校の影響もあり、授業のペースについていけない、オンライン学習にはまだ不慣れだ、進路に不安があるといった悩みも寄せられている。そのような生徒に対するきめ細かな相談や指導を行うこと。

・入学試験会場における新型コロナ感染症対策や、試験当日に新型コロナ関連の出席停止になっている場合の対応などをまとめたガイドラインを策定し、周知すること。特に、学校ごとに対応の差が出るようなことが無いようにすること。

・新型コロナに起因して、自らの意志で欠席する(選択的不登校の)児童生徒について、オンラインで授業を受けられる環境を整えるとともに、それらを出席として取り扱うよう周知するなど、学びを止めることの無いよう取り組むこと。

・10代の自殺の原因として「学業不振」や「家庭内不和」があげられることから、家庭でも学校でもない第三者による積極的な介入や気軽に相談できる体制をつくること。特に、SNS相談については、繋がりにくいとされる男子生徒への周知も含めて、積極的な周知啓発を行うこと。

【就労支援について】

 都の実施するトライアル雇用や各種研修とセットで行う就労支援には一定の効果があると考えるが、経済が悪化する方向にあるときに雇用を拡大したいと考える企業は決して多くはない。そのような観点から、以下の通り要望する。

・企業の業務改善や仕事の切り出しを支援することで、雇用を維持する、もしくは拡大する余力を生み出すとともに、切り出した仕事の外注を促すなどして、仕事が流動化するように促すこと。

・女性や若者、障がい者などの働くことに一定の制約がある方が解雇されやすい現状を踏まえ、必ずしも正規雇用ではなくとも、本人の希望に応じた仕事とマッチングすること。

・ITや介護といった業種に主眼を置いたマッチングや研修のみならず、営業や事務といった職種に主眼を置いた支援策も検討すること。

・視覚障がい者は、鍼灸マッサージで生計を立てている者も多く、コロナ禍の影響を大きく受けて実態を踏まえ、雇用の継続や再就職を支援すること。

【文化支援について】

 アートにエールを!事業が緊急事態宣言下の救済策として一定の効果があったことは否定しませんが、内容の審査や活動実績の確認には課題が残り、また不正受給ともとれる事案が報道されているところである。今後は、本来の姿で早期に文化活動が再開できるよう取り組むべきであり、以下の通り要望します。

・文化イベント等の開催や事業の継続にあたり、PCR検査や抗原検査などの費用や感染防止対策にかかる費用の補助を検討すること。

・「アートにエールを」事業については、適切な支援であったのか検証を行い、今後の文化活動の継続を本質的な部分から支援する取組に活かしていくこと。

以上

AFEEさん主催の、エアコミケ街宣に無所属東京みらいで参加させていただきました。


コミケという言葉を最初に聞いたのは、父の口からでした。


毎朝早く起きて仕事に行き、深夜寝るときにもまだ帰宅しないのが当たり前だった我が家の父は、機動戦士ガンダムというアニメの初代音楽ディレクターをはじめ、イデオン、ボトムズ、気まぐれオレンジロード、ふしぎの海のナディア、映画ゴジラなどの音楽制作に携わってきており、一方で家の中では完全にレアキャラでたまに出没しても日曜日にスピーカーの前に座ってじっくりと趣味のクラシック音楽を一日中ずっと聴いているような人でした。ガラス越しに、兄妹でそんな父の姿をこっそり眺めていた記憶があります。


父自身は音楽には関係のない普通の家庭に育っていたので、大学に通いながら初めてピアノを習い、とても遅いスタートだったので自分が音楽家などになることはなかったのですが、その後音楽会社に入社してディレクターとして音楽を作る仕事ができたことはとても幸運かつ充実した日々だったのではないかと推測します。


そんな父から、私が小学生の頃には、

コミケの存在や声優さんのライブの熱(参加経験有)、アニメージュなどの雑誌の面白さを教えてもらいました。

私が中学生になると、私はどちらかというとクラブミュージックに夢中になってしまったので、父の大事な機材で重低音の鳴る洋楽をかけてよく怒られていました。


父の周りには、当時も今も、アニメや漫画や映画や音楽を作る仕事に携わる人がたくさんいます。小さい頃から、家にも漫画家さんやアニメ関係者の人が遊びにきたこともありました。

父はとにかく、全ての仕事仲間を心から尊敬して、敬意を払っていました。

スタッフさんや営業さんも音楽家も作家も全て、「自分のエゴ」ではなく「作品への愛」が共通点としてそこにある限り、その作品は素晴らしいものになるのだという信念を持って仕事をしていました。


仕事がうまくいくということは、作り手だけの頑張りや想いだけでもいけない、

受け取ってくれるファンの人一人一人の支えや喜びがあってこそのものだということも事あるごとに教えられてきたように思います。


私などよりも、その業界に生きる人たちの喜びや興奮を常に一緒に感じて生きてきた父に、コミケ街宣では言葉をもらいたい!と勝手に思い立ち、東京みらいの仲間に相談して快諾していただきました。寛大な二人にいつも感謝です。


私でも細部までまだ理解できていないことや、知らない部分もあります。

それを発見すると、しかし父は後ろからたしなめてくれます。それは違うよ、と教えてくれます。


これはコミケだけではないですが、

どの業界・世界でも、

「団体や企業」が名作や熱狂を生み出しているというよりも、

所属している人やしていない人も含めて全ての「人」があってこその業界、と言えると思います。

一人ひとりの「人」が楽しめているか、そのための場所が守られているか、

そのことは常に気をつけていかなければ、と改めて思わされました。


AFEEのみなさま、コミケ関係者・ファンの皆さま、みらいのお二人、父に、多大な感謝です。

昨日は都庁で、無所属東京みらいで政策提言を行いました。

私たちが重視したのは、

すべての人が幸せを感じられる

→東京都で暮らす一人ひとりの「幸福度」をいかに上げていくことができるか、という点です。


これまで株式会社インサイトテックさんと、AIを活用して都民の不満の原因・要因を探り、解決策を議論していくという政策立案を協働してきました。

こう言った取り組みに加え、普段入ってくる様々な当事者からの困りごとの声を集めてみると、

子育てをすることが大変

子育てをしながら仕事をするのが大変

仕事がなくなってしまった

子どもの教育費が心配

障害があるので働けるところがない

子どもに障害があるが情報がなく孤独

災害時が不安

住み続けられる住まいがない

高齢で暮らしの利便性が不安

地域で虐待を防ぎたい

などなど、多岐にわたる「不満」や「不安」が多いことがわかりました。

これらの「不満」を「満足」に、

「不安」を「安心」に

一つずつでも変えて行けるように、と願いを込めて取り組んできたことをまとめたものとなりました。


私から特に重点項目としてお伝えしたのは、子育ての社会化、児童虐待防止対策です。


子どもを産み、育てるということが、

「各家庭の責任でやってください」というものではなく、

「社会全体で一緒に育てる」というものに変わってゆかなければ、子育てをしたいと考える人たちは増えません。

今子育てをしている人たちの負担感も減ることがありません。


子育てはそれぞれの段階で「負担」(経済的、物理的、時間的、など)のありようも変わってきますが、全国の自治体の中でも例えば明石市のように、「子育て支援」を重点政策として展開している自治体は子育て世代が集まり、人口や税収も増加するという結果を生んでいます。(この税収や人口が増えることは、自治体の借金を減らしていくことにもつながるので、行政に訴える際にはとても大切な視点のため、あえて触れました。)


その明石市の取り組んでいることとは、子育てにおける五つの無料化。


すべて所得制限なしで、すべての子育て世帯に

中学までの子ども医療費無料

中学までの子ども給食費無料

1歳までのおむつ無料

幼児の遊び場無料

第二子以降の保育料無料

を実現しています。


この中で、東京都でも取り組んでいただきたいこととして「無料の幼児の遊び場」を重点要望としました。


また、これまで視察や意見交換でも、産後うつや妊産婦の自殺、孤立などの深刻さについて伺ってきたことがあり、「宿泊型産後ケア施設の創設」を求めました。

産後ケア施設は各自治体により実施されている施設がない、などの状況もあり、

それには予算や人材の確保に課題があるということですが、

産後ケアを充実させることで、実家が遠方などの状況で産後孤立して子育てや家事を進める家庭を支援し、その後も必要な情報やサポートへとつなげていくことができます。


そして、私が最も想いを込めて提言させていただいているのが、児童虐待防止対策です。

昨年のDV被害者への支援強化や児童相談所の体制強化、子育て支援のアウトリーチなどに加え、今年重点項目としたのは「日本版シュア・スタート」。


児童虐待を受けて育ってきた大人たちを支援する団体などと、

今年は親子・子育てラボの勉強会でも1,2ヶ月に一回の頻度で勉強会・意見交換を重ねてきました。

奇しくも、その中で様々な講師の方々から、同じことを言われました。

「大人になってからの支援では、遅すぎる」というものです。

メンタルケア も、就労の支援も、自立の支援も、18歳でいきなり始めるのと、

学習面も含めて3、4歳から始めることができるのとでは、全く効果が違います。

ということでした。

実際に、アメリカではヘッドスタート、イギリスではシュアスタートとして、子どもたちが小学校に上がる前に、3・4歳から、体の健康・栄養状況への支援や文字の読み書きなどの学習支援、さらに家庭への親支援を一体的に行うプログラムが貧困の連鎖防止対策として行われています。

プログラムに参加した子どもたちは、参加しない子どもたちに比べて、大人になってからの大学進学率や生活保護受給率、年収などにも差が出ていることがわかります。


東京都では就学前教育のモデル事業がありますが、これは貧困対策というより幼児向けの早期教育という色合いが強く、幼稚園でのみ実施され、また教育以外の親支援や家庭支援などは行われていません。

この点を指摘し、就学前教育(教育庁が実施)に福祉・保健を絡めて一体的に実施していくべきだ、ということを提案しました。


その他コロナ関係の重点要望や、昨年の政策提案を行ったことに加えて新たにその他にも様々な項目が加わり、

全部で250を超える提言となりました。


全文、資料も載せておきます。


引き続き、皆様のご意見をお待ちしております。



目黒区の田添まゆ区議、

品川区の横山ゆかり区議と、

3名でやらせていただいている「テンパリ議員のCheer Up Radio!」。


早いもので、第六回目の配信となります。

今回は横山区議がお休みとなりましたが、

年末ということで今年の所感をまとめていきつつ、

トークの最後は「幸せってなんだろう」という深い語りにまで行き着くこととなりました。。



田添区議の体験談でも感じたことですが、

今年は本当に、体調を崩すかた、心身のバランスが悪くなってしまうかた、心が元気がなくなってしまう方がとても多くいたという印象がありました。


私の周りで、本当にもともと元気いっぱいに過ごしてきていた人でも、

何かしら体調を悪くしてしまったり、

初めて心や精神が病んでしまい病院などに行かれたり、

普段できていたことができなくなってしまったり、

という様々な不調に苦しんでいる方が増えました。


それほどに、今年はいろいろな毎日の中での生活のあり方が、

変わってしまったのだということを感じています。


その変化をよく消化できる人もいれば、

全くその変化に馴染めず、今も苦しい思いをしている人も多いのではと思います。


ラジオのトークの中で、ちょうど秋以降に体調不良が長く続いていた田添区議が、どうやって浮上したか、という話をさせていただいています。

ちょっとしたきっかけだったり、

心が元気ないなら、体をまず元気にしてあげよう!とばかりに、

体のケアをすることが心や精神も元気にしてあげられることにもなるのかな、と

お話を聞きながら思わされました。


このラジオは、いろいろなところで苦しい思いをしている人、

悩み事がある人にも、

元気を出して欲しい、元気を出すきっかけになって欲しい!という想いが高じて3人で始めたものです。


ぜひ、年末年始の空いた時間に、聞いてみていただけると嬉しいです。

メッセージ、ご意見やご質問もお待ちしています!