本日は中途議決があり、都議会本会議で会派を代表して討論を行いました。


知事提出の全ての議案に賛成をする立場ではありますが、時短要請に関する協力金についてや、感染症対策である検査・追跡・隔離のあり方についてなど、さまざまに見直すべきことが多いという点を強く指摘をしました。


協力金支給と時短要請については、

・一律6万円の支給では都内でも地域や規模、売り上げなどにより店舗により不公平だという批判があること

・そもそも(休業要請ではなく)時短要請では夜間の営業を制限する一方で昼間や日中の密を作り出すことを防止することはできず、感染防止対策として機能しているのかという懸念があること

・緊急事態宣言が続くたびに飲食店への協力金支給のみ行われるのは不公平だという指摘が同じように活動制限や営業制限がかかる多くの業種から声が上がっていること

などがあり、これまでも感染防止対策としてならば効果検証を行った上でさらに適切な対策としていけるよう取り組むこと、また事業者への補償としての対策ならば飲食店のみならず幅広い事業者や雇用を失っている個人へも届くものとなるよう努めねばならないことを指摘してきています。

国の交付金を使うものとはいえ、都として改めて丁寧な制度構築を行なっていただくことを求めました。


また、感染症の基本である検査・追跡・隔離について、東京都の施策は十分に展開されてきているのか?という点についても指摘させていただきました。


特に重要なのが新規感染者に濃厚接触者等の聞き取り調査を行い、そこから浮上した関係者への幅広い検査を行う追跡=「積極的疫学調査」を着実に行う、という点だと考えています。


東京都は1月22日、都内保健所へ通知を出し、保健所の業務が逼迫していることもあり濃厚接触者等の追跡を高齢者の施設などに限定して行う対応を進めてきていましたが、これについては2月26日、通常体制に戻すとの知事の発言がありました。

今後は積極的疫学調査を縮小させることがないよう、さらにクラスター追跡のためにトレイサー班や民間人材を活用するなどして、保健所の体制を強化して頂きたいです。


緊急事態宣言が延期されて影響を受けるのは、飲食事業者や関係者だけではありません。

文化事業者やイベント関連事業者、

その雇用者、

また学生や若年世代への影響も甚大です。


下は園児から上は大学生まで、幅広い年代の当事者または保護者などから、大切な行事や活動が制限されてしまうことによりかけがえのない一度限りの人生の場面や機会が失われてしまっていることへの懸念の声が毎日のように届きます。

緊急事態宣言が発出されて制限される最たるものの一つに教育機関等が行う対面でのイベントや行事などの開催というものがありますが、そのために生徒や学生さんの実習や実演など実際の体験を得られる教育の場がなくなっていたり、大学などでは1年間オンライン授業のみで学年が終わってしまった、というようなこともあるようです。


学生さんたち、またこれから社会に出ていく若い世代にとって大切な何かが失われていかないように、できる限り教育機関が感染防止対策を施しながら通常の運営を行なっていけるように、都としても支援を行なっていただきたいと思います。



来週の森澤都議の予算特別委員会の質疑に向けて鋭意準備中!の東京みらいですが、更なる補正予算の追加の話も漏れ聞こえてきており、週末もバタバタしそうです。


引き続き、幅広いご意見をお待ちしております。

先月に引き続き、子ども大学たま第二回目のプレ開講が昨日行われました!


第二回目は東京都おもちゃ美術館の多田館長を講師にお招きして、「おもちゃ美術館の作り方」と言う、大人たちも興味津々なテーマでお話をいただきました。


参加してくれた子供達の手には、それぞれ、大好きなとっておきのおもちゃを一つ・・・

と言うお願いを事前にしていたのですが、子どもさんの中にはいくつも用意してくれていた子たちも。

多田先生がそれは何?と尋ねて、中には手作りのおもちゃを解説してくれる子もいて、大変盛り上がりました。


今回は子どもたちの集中力のことも考えて、前半20分講義・後半20分講義という形で、それぞれの講義の直後に質疑応答の時間を設けました。

前半はいろいろな世界のおもちゃについてや、

海外の有名な美術館に飾られている銅像がなんと超有名ブランドのモチーフになっている件などのお話もあった後に、

後半は国内のおもちゃ美術館の例を挙げて、そちらをどうして作るに至ったのか、どうやって資金を集めてどうやって人に来てもらえるようになったのか、という裏話が満載の、こ、これは大人たちにこそ聞かせてあげたい!と思ってしまうほどの興味深い内容でした。



そして最終的に授業の中で、子どもたちに多田先生が伝えたかったこと。

先生は一回限りの授業でしたが、最後に子どもたちに宿題を出しました。


宿題は

「学校の、音楽の授業を頑張ること」

「学校の、図工の授業を頑張ること」


この心は、、、


おもちゃ美術館をお父様から引き継がれて、日本全国、そのさきは世界へと広げていきたい、と考えている多田先生ならではのお気持ちでした。


どこに住んでいる子どもたちも、おもちゃを手にとって遊べる世界になるように、おもちゃ美術館は廃校した小学校などをリニューアルしたり、地域の中で乗られてきた古い電車の車両をリニューアルしたりして、各地に開設されています。

おもちゃ美術館は基本的に「寄付者の支援」で成り立っている美術館です。


寄付者に寄付をいただくためには、その美術館がどれほど人の心を震わせられるか、そのおもちゃを使う体験がどれほどその人の人生に影響を与えることができるか。そういった全てに、ストーリーがあることが大切です、と多田先生は伝えられました。


ぜひ、皆さんも、おもちゃ美術館を作る人、または、

おもちゃを作る人、

もしくは、

自分の作った何かで人の魂を震わせることができる人、になっていってください。


というお言葉から、最後に宿題へと繋がりました。


人を感動させるには、いっぱい音楽を勉強してください。

魂を震わせるには、いっぱい図工も頑張っていってください。


学校の授業の中でも、普通の生徒さんからすれば点数を競うこともなくもしかしたらあまり重要と捉えられないかもしれない教科かもしれないですが、とっても大切なんですよ!という先生のお訴えに、自分自身の魂が震わされてしまいました。


おっしゃる通りだと思いました。

点数のための勉強、ではなくて

自分がいつか何かを生み出せるようになるための勉強、ができるようにと

おっしゃってくださったのかな、と勝手にそんなことも想像してしまいました。

さて、子ども大学たまのプレ開講はこれにて終了です。

来年度はいよいよ、本開校スケジュールのスタートです。

5月に開校式を行い、年間6回の授業を行う予定です。

初年度である2021年度は、校歌を作ってくださった谷川賢作さんにも講師を担当いただいて、子どもたちと一緒に谷川俊太郎さん・賢作さんの作った校歌を元気に歌おう!という音楽に触れる講義も一つ準備していきます。

また、すでに決定している講師は・・・

5月16日 「森のお話」山本博一先生(東京大学教授)

7月18日 「夢のデザイン」野澤武史先生(元ラグビー日本代表)

9月 「校歌を歌おう!」谷川賢作先生(作曲家・ピアニスト)

11月 「宇宙のお話」牧島一夫先生(東京大学名誉教授)


という、豪華なラインナップです。


対面か、オンラインかという場所についてはコロナの状況のこともあり、現在検討中です。


ぜひぜひ多くの皆さんの参加をお待ちしています!


そして、谷川賢作先生と、俊太郎さんのラジオドラマが本日から配信です!


谷川俊太郎さんの詩をモチーフとした、中学生の少年の冒険譚です。

https://www.nhk.or.jp/audio/html_se/se2021004.html  

15分×10回ですが、毎日同じ時間に聞くのが難しい、という場合は、NHKに「聴き逃し対応」というのもあるようです。


是非是非こちらもご興味ある方は、チェックしてみてください。

音楽とも密接なつながりのある、言葉の力、ことのはについて。新たに発見する何かがありそうです。

都議会開催中ですが、本日は大切なエネルギーについてのブログを書きます。(今週はほぼ毎日議会に缶詰で電話やメールの返信もままならない状態でした・・一般質問に奥澤都議が立ちました!その顛末のあれこれについては、奥澤都議のブログの更新をお待ちください。)


さて、エネルギーといえば。


菅総理は所信表明で、「2050年に温室効果ガス排出ゼロ」を宣言しました。

これはカーボンニュートラル、つまり「排出してしまうCo2を全くのゼロにすることは難しいけれども、排出した分を吸収・除去することで、プラスマイナスゼロ、実質ゼロにしましょう」ということを目指しています。

Co2の排出を削減するには、例えばガソリンを使用して排気ガスを排出してしまう自動車を電気自動車に変えることも大変有効、ということで、本年度は東京都にも電気自動車や水素をエネルギーとして走行する自動車への新規補助予算も複数計上されています。

また、Co2を吸収するには例えば計画的な植林で緑を増やしていくことも有効です。

技術の力で、大気中のCo2を回収して貯留するシステムなども開発が進められており、「排出削減」と「排出されたものを吸収・除去」の両輪で、2050年までに実質ゼロを目指しましょう!というのが、今の国や自治体での明確な共通目標となったわけです。


そんな東京都でも、知事は本年1月27日に2030年までに温室効果ガスを50%削減する「カーボンハーフ宣言」を発出するなど、取り組みの強化への意欲を見せています。

この中ではCo2を半減させることに加え、

再エネ電力の利用割合を50%まで高めていくことを表明されています。

こういったことにも合わせて、既に脱炭素社会の実現に向けてさまざまな計画や事業が既に動き始めていますが、そもそもいまだに国内のエネルギー自給率は大変低いです。


日本全体で、発電され供給されている電力の電源構成は2019年度で、

石炭32%(co2排出あり)

天然ガス37%(co2排出あり)

再エネ18%

原子力6%

と、再エネ活用比率はわずか18%にとどまっています。

そしてそもそもこの中で、海外から輸入している燃料が多く国内でエネルギーを自給できていない・・・というのが現状です。


再エネや水力、原子力、天然ガス、原油、石炭全て含めて、

国内でエネルギーをどれほど自給できているのか・・

皆さんはどれくらいだと思いますか?

こんなクイズの問いかけもあり始められた、さがみこファームでの太陽光パネルの設置体験に昨日、子どもたちと一緒に参加をしてきました。


さて、クイズの答えはなんと


11.8%(2018年)


です。


OECD35カ国中の順位では、順位では、34位となっています。


エネルギー自給率が低いと、不安定な国際情勢などにエネルギー供給の安定性が脅かされる可能性があります。できるだけ元々2010年にはエネルギー自給率は20%あった日本ですが、さまざまな要因が重なり自給率が下がってしまっている状況で、今後さらに主に「化石燃料や火力に依存しない」再エネの活用比率を上げていくことが求められています。


再エネの比率は、どうしたら上がるのか・・ここが大変難しいところなのではと感じる部分ですが、再エネの普及には「コスト」がかかります。先に上げたような太陽光パネルを始め、水力もバイオも風力も、国民それぞれが生活をしていくのに十分な量の発電を行うことができる再エネ発電設備を設置していくには、大変コストがかかってしまい、例えば太陽光発電の固定価格買取費用がかさんで、2020年時点で3.8兆円に達しているということから、結果、それが一人一人が支払う電気代にも跳ね返ってきてしまう可能性もあるからです。(電気代が上がってしまっている理由は他に、原子力発電の停止に伴い火力発電の比率が高くなり、火力発電の原料である化石燃料のほとんどを海外から輸入するため価格が高くなるということもあります)


けれどここで考えなければならないのは、

それでは、電気代は安い方がいいのだから 国内で自給率も上がるし、原子力発電をどんどん再開させればいいのだ!

と、言えるでしょうか?ということです。


環境問題は経済と対比的に捉えられて語られることもありますが、

私はそれには懐疑的です。


というのは、「安い方がいい」「みんなが十分電力を使うためには必要だから」と、原子力発電を進めていった先には、経済活動を続けていくことなど到底できないような危機が生じる可能性があるということを、私たちは10年前に体験したからです。


当時長男を妊娠中だった私は東京にいて、

全国各地の知人から避難したほうがいいと連絡がありました。

私は仕事もあり家も都内で、避難はしませんでしたが、複数の友人知人や仕事仲間が少なからず関東や東北近郊から引っ越したことも事実です。


地元多摩市では、原子力発電所を地元地域にもつ方たちの現在の暮らしや産業について勉強会が開かれており、そちらにも参加して改めて想いを強くすることがありました。


経済的な理由や、活動そのものを否定するわけではありませんが、今週ちょうど「ゼロエミッション東京を実現する会」の方ともやりとりがありましたので、私の考えは改めて明示しておきます。国内の原発の再稼働や新規設置には反対の立場です。


昨日のイベントの中では子どもたちと一緒に、太陽光パネルの後ろに名前やメッセージ、絵を書いてから、設置体験まで行わせてもらいました。


再エネが普及しにくいことには、コストの他にもいくつか理由があると思っていますが、

「何をすればいいのか、取り組み方がわからない」という方がたくさんいることも課題の一つでは、と思っています。


再エネにはもちろん賛成で、クリーンエネルギーを使っていくような社会や未来に関心がある方は大変多いと思うのですが、

では実際に、毎日の家族との暮らしの中で自分たちで何かできていることがあるかというと、仕事や子育てに忙しかったりすると、なかなか取り組めていることが少ない、というのが現状の方も多いのではないでしょうか。


こちらのさがみこファームでは、小田原市のソーラーシェアリングと同じく、ソーラーエネルギーを発電しつつ、その電力を発電する場で同時に畑を作り、ブルーベリーなどの栽培を進めています。

ベリーの種類もどんどん増やしていく予定だそうですが、

将来的にはミツバチの養蜂も検討されているとか!

電力発電と休耕地活用をしながら、この場所がどんな風に発展していくのか、大変楽しみです。



ここ、自分も行ってみたい・・・

なんていう方がいたら、ぜひご連絡くださいませ。斉藤の友人枠で次回ぜひ一緒に足を運びましょう!もしくは、ファームを応援して会員になってくださることもまだできるそうです。


一緒に応援していきたいですね。



再エネ活用を伸ばしていくには、

電力だけ

の問題でもなく、

生活

食べ物

洋服

家族

全てにつながる、毎日の暮らしの問題だと捉えて、身近なところで取り組めるようにどんどんそのハードルを下げていくことが大切だと思っています。


引き続き東京都でもさまざまに提案や質疑を重ねてゆきたいです。


幅広いご意見もお待ちしています。

受験シーズンも佳境となり、都立高校の受験も始まっています。


皆さんは、都立高校の男女別定員というものをご存知でしょうか。


これは例えば、入学する生徒さんの数を男子50名・女子50名、などと男女の性別に分けて定員を設定している制度のことです。


東京都以外の道府県では公立高校の男女同一定員制度が進んでいることや、入学試験の際に性別欄を廃止したという自治体があるという報道もある中で、東京都において男女別定員が引き続き制度として取られていることに、私は今期の都議会で繰り返し質疑を行ってきました。

最初に取り上げたのは2018年10月、文教委員会においてです。

取り上げるきっかけの一つとなったのが、東京医大の女子受験者の減点のニュースを見たことでした。


普通に試験を行うと女子の合格者が多くなってしまうが、女子はその後の結婚や出産を経ての離職率が高いため、意図的に入学試験において女子の点数を減点、もしくは一部男子生徒の点数を加点し、女子学生の合格者数を抑制していたというこの問題。


社会における男女平等、女性活躍を謳っておきながら、

そもそも活躍の一つの入り口である大学に入れるかどうかのところで女子が女子だという理由それだけで減点をされている。衝撃のニュースでした。


一方で、この衝撃のニュースが東京医大だけの話でもないという事実にぶつかります。

冒頭にも書きましたが東京都の都立学校でも、男女それぞれ別の募集定員を決めて毎年入試を行なっていますが、聞くところによると、一部高校では女子の合格基準点が男子より相当高いということや、女子の倍率が男子の倍率よりも高くなっているというようなことを知りました。


そこでまず、所属していた文教委員会において、都立高校で男女別に募集定員を定めていることについての考え方、募集人員の決め方を伺いました。


この時の答弁はこうです。


教育部長 「都教育委員会は、男女が互いの違いを認めつつ、個人として尊重される男女両性の本質的平等の理念を生徒に理解させ、その具現化を図るためには、男女比が大きく偏らない学習環境が大切であると考え、全日制普通科の募集定員を男女別に定めております。

 また、都立高校の募集定員は、都内公立中学校第三学年の男女比率をもとに算出しております。

 男女別の募集を行っている都立高校の中には、入学者選抜において、男女により合格者の総合成績に差を生じる場合があることから、校長の具申に基づいて、募集人員の九割までを男女別に合格者を決定し、残り一割に当たる合格者を男女合同で決定する、男女別定員制の緩和を実施している学校もございます。」


このように、都教委としては「男女比が大きく偏らないこと」が男女平等の理解のために必要と考えていること、

また募集定員は「公立中学校を卒業する3年生の男女比率を元に算出」ということ、

さらに「募集人員の1割は男女合同で決定する緩和枠を設けている」ということが明らかになりました。


この答弁で分かることでもあるのですが、募集定員は卒業する中学3年生の数をもとに設定されています。が、答弁で触れられていないもう一つ重要な要素があります。それは東京都においては私立高校が全体の55%と大変多く、特にそのうち私立女子高は全体私立高校の3〜4割を占めるという特別な地域事情があります。


つまり、実際には公立学校側だけで男女の生徒受け入れ数を決定することはできず、

東京都では毎年公私連絡協議会という会議が開催され、そこで高校一年入学者数の公立私立生徒数の割合などが協議され、決定されています。


ちなみに例えば2019年に開催された公私連絡協議会において、「第5時中期計画」の合意が行われ、

「令和2年度から令和6年度までの公私分担は、現行分担率都立59.6:私立40.4を基点分担割合とする」

ことが決定されています。


また、このほかに東京都立高等学校入学者選抜検討委員会において、毎年入試の成果や課題を話し合い、改善策について検討が行われていますが、この中で緩和枠の設定だけでは倍率や基準点の格差を完全に是正できるものではないため、男女合同定員制について本格的に議論を進める必要がある、ということは兼ねてから明言されています。




中学校校長へのアンケートなどでも、例えば都立高校入試を男女合同試験(男女それぞれの定員とせず、男女合わせての定員として試験を実施すること)とした場合、入試の段階で比較的高得点を取ることができる女子生徒が都立高校へ進学するケースが増えてしまい、その結果私立女子高から生徒を奪う形になってしまい、私立女子高の経営に影響が出てしまうのではないか、という意見などが寄せられて、東京都においては男女別定員制の入試制度それ自体を変更させるという議論には大変ハードルがあるということが示されてきました。


2019年6月、私は文書質問で本件を再び取り上げました。

その際には、もっとも伝えたかった、「性別により学ぶ機会が得られないということがないように、またそのような生徒が生じてしまわないように」という想いを込めて、以下の質問をしました。


「都立高校の入学者選抜制度における男女別定員については、47都道府県において東京都のみに残る制度といえる。男性も女性もLGBT等性的マイノリティの方々も、誰もが輝くダイバーシティを目指す東京都において、性別によって学ぶ機会に差異が生じることがあってはならないと考えるが、見解を伺う。」


これに対しては、結論としてはほぼ前回の質問を変わらないご答弁をいただきました。


答弁「都立高校のうち、島しょの高校等の一部を除く、全日制課程・学年制・普通科の高校においては、毎年5月1日現在の都内公立中学校に在籍する第3学年生徒の男女比率を基に、各校の男女別募集人員を策定し、公表の上、入学者選抜を実施しています。

 男女別の募集を行っている都立高校の中には、入学者選抜において、男女間で合格者の総合成績に差が生じる場合もあることから、募集人員の9割までを男女別に合格者を決定し、残る1割に当たる合格者を男女合同で決定するなど、性別によって学ぶ機会に差異が生じることがないよう配慮しています。」


現在、合格者のうち1割を男女合同の枠とするという緩和枠をとっている都立高校は40校(最新では42校)となっています。

けれども、繰り返しになりますが、この緩和は完全に男女の倍率差や合格基準点の格差を是正するものではありません。


さらに、女子にとってもっと厳しい状況が都立中高一貫校の合格基準点の格差にも現れてきている、というお話も伺っていることもあり、


今週の都議会定例会一般質問で、奥澤都議がこの問題について最新の状況や都の対応について質す質疑を行います。


私学は私学の良さがあり、また女子校には女子校の良さもあります。

私自身は私立女子校の出身であり、私立 対 公立 という議論をしたいのではありません。

もしも都立高校の男女合同定員化を進めた結果、私立女子高を中心に私立高校が運営継続に当たり厳しさを増すようなことが起きるのだとしたら、改めてそれは東京都の私学振興の継続についての課題としてとらまえて私学の建学の精神を奨励していくためにも、十分な支援を行なっていくべきです。


一方で、経済的な理由やさまざまな理由から都立高校を第一希望とする生徒も多い中で、

女子と男子で合格できる最低ラインが大きく開きがあるということ、

また倍率も大きく異なるということは男女平等を謳う都教育委員会の実施している入学試験としては矛盾している制度だと言わざるを得ません。

一部学校では逆に、男子の合格点が女子よりも高くなっているというお話も伺います。

他道府県ではすでに、性自認の多様性を鑑み、入学試験における性別欄すら廃止している2021年において、ぜひ女性活躍のみならず性の多様性の活躍の観点からも、東京都にはこの問題に真剣に向き合い、実質的な検討を進めていっていただきたいと思います。


引き続き、幅広くご意見をいただきたいと思います。

奥澤都議の一般質問は2月26日金曜日です。

今週、とある多摩市の親御さんたちから、お子さんたちの学童通いについて不安なことがあるんです、とお話を伺う機会がありました。


最初、そのお話は一人かお二人のお子さんについての話かと勝手に思ってしまっていましたが、

蓋を開けてみると、複数の小学校に通う複数のご家庭がそれぞれ同じようなお悩み・不安を抱えていることがわかりました。


多摩市だけではないと思いますが、

小学校の授業が終わってから、保護者の方が仕事などが終わって帰ってくる夕方の時間まで、一人でおうちなどで過ごすのではなく、「学童」や「放課後子ども教室」などで過ごしているお子さんは大変多いです。


その「学童」に通うお子さんの数は親御さんの就労状況に合わせて年々増えており、保育園の待機児童問題に続いて、今は学童の待機児童問題が各所で問題になっている、ということは報道などでもよく取り上げられてきています。


そんな中、「学童」の所在地ですが、小学校の敷地内学童だけで全ての児童生徒さんが入ることができないということもあり、小学校の外に設置されている学童も多く存在しており、そして授業終了後に子どもたちが自らそこに歩いて移動していかなければならないということが、今回親御さんたちからご相談があったメインの内容でした。


ちなみに、厚労省の放課後児童クラブに関する資料によると、令和元年に全国の放課後児童クラブの設置場所の状況は


学校の余裕教室が約29%、

学校敷地内の専用施設が約25%


と小学校内での合計が約54%、


それ以外は児童館・児童センターや公的施設であり、約46%の設置場所については小学校からの児童たちの移動が必要、ということがわかります。


この移動については、なんら問題なく通うことができる、短距離であったり、高学年であったり、という場合は親御さんの不安は生じることは少ないかもしれません。


ただ、その距離が短距離であっても間に信号や横断歩道があったり、

お子さんが低学年であったり、

またお子さんに障害がある場合などは、

お子さんだけで毎日学校から学童への移動をすることにはやはり危険がゼロとは言えないこともあり、親御さんたちにとっては心配の種です。


この移動支援について、実は他の地域(23区内)の保護者や議員の方からも、同じように悩まれている方々がいるということ、それでも解決策が見つかっておらず、行政からもファミサポなどの活用を勧められるだけで解決に至っていないことなども耳にしたことがあります。


そこで、東京都に問い合わせをしてみたところ、担当課長が二つの可能性を提示してくれました。


一つ目は、「学童クラブの送迎支援事業」を区市に活用していただき、地域の高齢者や主婦の方による児童の付き添いや、バス等による送迎を行うことを目指していただくということ。


二つ目は、「学童クラブの障害児受け入れ推進事業」を活用していただき、学童クラブの支援員を加配していただいた上で、その支援員の方に小学校まで迎えにきていただくということです。


二つ目の方策ですと、最初からやや対象児童が限定されてしまうことが懸念されますが、

一つ目の方策は、そもそも「事業者を募集しても、そんな送迎支援だけやる事業者は少ないし、多分どこもやりたがらない(採算が取れないため)です」というようなご意見もあります。


一部の保育関係の都庁職員などからは「学校の先生に送って行ってもらうのが良いのでは」という声があったり、

一方で学校関係者からは「学校の教員にはその負担を負わせられない。学童側で迎えをよこしてほしい」というようなお声も。


こんなところでも縦割り行政による、現場でのお仕事の渡し合い、のような様相が生じているのかもしれません。


ですが、子どもたちと親御さんたちにとって、とはいえ毎日のこと。

親御さんが毎日安心して仕事に行き、

子どもたちが毎日楽しく学校にも学童にも通えるように、必要な送迎支援が求められているのであれば、ぜひ実現していただかなくてはなりません。


さまざまな方のお知恵をいただきながら、全ての子どもたちにとって、

誰一人取りこぼさない、

置いてきぼりにしない、

みんなで安心して通える学童クラブを実現していきたいです。


(かくいう我が家も、学童には大変お世話になってきたので、本当に少ない人員で子どもたちに丁寧にきめ細やかに接してきてくださっていることに、心から感謝です。学童も保育施設も、もっともっと支援員さんや保育士さんの処遇を改善していくべきだと痛感しています。)


引き続き、幅広く皆様からのご意見をお待ちしております。

本日、都議会本会議の開会に先立ち、昨日は都市整備委員会が開かれ、陳情の審査などが行われました。

陳情のうち、建設事業者への新型コロナ感染症対策に関わる情報提供等の支援について、私からはこの陳情当事者の方々を含め、対面の形で業務を続けなければならない全ての業種業態への支援をさらに強化して頂きたいという旨の意見表明を行い、本陳情を趣旨採択とすべきと申し上げました。

本日から医療従事者へのワクチンの接種も開始されますが、医療従事者に加え、常にハイリスクの高齢者へのサービスを行う介護従事者へのワクチン優先接種もぜひ今後強く訴えていきたいところです。


さて、第一回定例会では新年度の予算に加え、新型コロナ感染症対策を審議していくことになります。

コロナの状況が劇的に改善されることが難しい中、緊急事態宣言の延長で、私たちの元には厳しい状況にあり続ける方達やその方達を支援する団体等からの悲痛な訴え、要望が相次いでいます。


小さな子を抱えて収入が激減しているひとり親の方から。

飲食店でアルバイトをして生計を立ててきていたのに、収入がなくなり学業継続どころか生活をしていけない、食べ物がないという学生から。

家で毎日在宅勤務となった家族からの性的虐待を受け自殺を考えているという若い女性から。

学校が分散登校になり、オンライン授業などがないまま学力の低下や進学の可否が心配だ、という学生の保護者の方から。

そもそも会社や事業がこのままでは継続できないという事業者の方から。

長年従事してきた専門的な仕事を辞め、転職するしかないという文化関係者の方から。


コロナが最初に発生し始めた昨年の第一回定例会の頃からすでに一年が経つ中で、痛みを受け続けている特定の業種や業態、また特定の社会的立場(非正規雇用やパート・アルバイト、学生、障害のある方、ひとり親、児童養護施設出身者など)の方たちの状況は、民間の団体の支援などに繋がりなんとかやりくりを重ねている、というギリギリのところにあり続けています。


飲食店などへは一律の協力金の支給を行い、

一方で一部の業種業態に対しては国からも東京都からも全く支援が行われないまま、経済活動や事業開催の制限が行われ続けていくことには疑問を感じています。


せめて、国や都のさまざまな支援については、改めてまだまだ活用されていない事業も多いということですので、多くの当事者・事業者の方々に申請をして頂きたいと思います。


改めて再掲します。

東京都のひとり親支援は対象を拡大して年度末まで!申請受付中です。



国のひとり親世帯臨時特別給付金、

こちらは2月末までの募集です。

まだまだ想定予算が余っている(申請される方が少ない)状況だそうで、当事者の方が気づいていない可能性も?ご注意ください。



社会福祉協議会が行う総合支援資金は再貸付が決定されています。

すでに一度貸付を交付されている方も、改めて申し込みすることができます。

離職・廃業中の方、

またそれに準じる収入減少の状況にある方で、

一定の要件を満たす方については、実際の家賃額の支給を住居確保給付金で行えるものが、こちらも3ヶ月間の再支給が決定されています。

国の事業再構築補助金は3月から公募が開始されます。

さまざまな業態の、新たな事業への取り組みのきっかけに。


厳しい状況にある方達を支えて、一人一人が幸せに暮らしていける東京都を実現できるように。


奥澤都議の一般質問、

森澤都議の予算特別委員会質疑、

また自分の都市整備・住宅政策本部質疑の準備を進めていきます。

街中で、自転車を見かけることが多くなっていませんか?

大きな公道に自転車専用レーンができたり、

自転車で荷物やフードサービスを届けるスタッフさんの姿をよく見かけたり、

駅や銀行のATMの側にはシェアサイクルの同じ色形の自転車をたくさん見かけるようになったり。


多摩地域から都心への通勤にマウンテンバイクを使うという猛者もおられますし、

都心部でも多摩地域でも保育園への送り迎えにお母さんやお父さんが幼児を乗せて走っている姿もよく見かけます。小学生やお子さん本人が小さな体で試し乗りをしている様子を見て、傍目にドキドキしてしまうことも。


一方で、自転車が活用されることによって、車や公共交通機関を使わないで日々の生活の移動を行う人が増えることによって、総体的にはCO2の排出の削減に寄与できるというメリットや、運動量が増えることによる現代人の健康増進にも好影響だというポイントもあります。


国の方でも平成29年、「自転車活用推進法」が施行され、それに準ずる形で平成31年に東京都は「東京都自転車活用推進計画」を策定し、施策の推進を図ってきました。この計画の期間が令和3年3月末で終了するということで、実は今回、新たに東京都自転車活用推進計画の改定が行われることになり、それについてのパブリックコメントの募集が先週2月12日からスタートしています。



内容は例えば、ざっくりというと、

・今後、積極的に自転車ネットワークを形成します(自転車専用レーンなど通行空間の整備を推進することなど)

・事故への対策として、教育や啓発を強化していきます

・自動車シェアリングをさらに普及させていきます

・新しい日常に合わせて、環境整備を行っていきます


というようなことが書かれています。

また、この計画策定後は、この計画に基づいて自転車活用推進重点地区を設定し、その地区でのより良い自転車利用環境の実現を図っていくとも。


普及の一方で、様々な事故やトラブルの発生も増えていることもあり、特に事故や危険運転を防止する取り組みはルール作りから強化して行う必要があるとも思えます。


パブリックコメントの募集は3月13日まで、郵送でもメールでも送ることができます!

ぜひ、様々なご意見をお寄せください。

1月に収録した第七回目分の放送が、昨日公開になりました!


テンパっているとき、どんな風に立ち直る?自分を立て直す?

というテーマをはじめ、

聞いている方が元気になるように・・・こんな自分でもなんとかかんとか歩いています・・ということをお伝えしようとトークしています。


ご視聴ください!メッセージや質問・相談も受付中です。

最近流行りのclubhouseというチャット型SNSのアプリがあります。誰かと誰かが何かについてお話しているのを聞きに行ったりできる・・・中には有名人や芸能人も・・ということで、試しておられる方、どっぷりハマっておられる方もいるかもしれませんが、

ちょっと、ラジオと似ているなぁ

と思いつつ、ラジオと違う部分もあるなぁ

というのが自分の実感です。(とはいえ、まだほとんどclubhouseを主体的に使えていないのですが)


ラジオの目的は、そこにいるパーソナリティーや出演者と話すことそれ自体ではなくて、聞いている人にそのトークで何かを伝えるというところにあると思っています。

常にリスナーという存在を意識しながら、話をすることができているか。そんなことを自分に問いながらやるようにしているのですが、まだまだな自分にガックリすることもあります。


これまでいろいろなラジオ番組で、声やトークでリスナーさんにたくさんの笑いや喜び、楽しさを与え続けてきたパーソナリティーさんをたくさん見てきました。

そのためのインプットの努力、新たな勉強や知らない分野への挑戦など、それぞれが人の見えないところで凄まじい努力をされていることも当たり前の世界なので、

一時期ラジオ局でレギュラーのラジオ番組をなんとかやらせていただいていた自分も、ラジオパーソナリティーは誰でもできるものではない、と思うほど、「しゃべりのプロ」を今では心から尊敬しています。高校生くらいの時は何も知らずに、自分たちでもやれるよやってみよう!なんて、同級生とトーク番組作りをしていたものですが。。


そんな、トークのプロたちがひしめき合うのがラジオの世界だと思っています。

そこに、トーク勝負で入っていくのは至難の業・・なんですが、今こうして自分たち独自の番組を一から作らせていただいていることに心から感謝しつつ、さらに切磋琢磨してより良い発信ができるように頑張りたいと思います!


議員トークばっかりじゃなくて、例えばお料理トークや映画トークももっとしてよ!など、ご意見もお待ちしています!

そして、今週第八回目を収録してきましたので、こちらもお楽しみに・・・。

東京都では緊急事態宣言の状態が続いていますが、

折しも来週は来年度の予算について議論する第一回都議会定例会が開会されます。


以前予算特別委員会や文教委員会でも取り上げてきた、

「子どもたちの放課後を充実させることについて」

コロナ禍ということもありオンラインで、意見交換会を開催しようと思います。


お住まいの地域によって、状況もいろいろと違うと思われますが、

例えば学童や放課後子ども教室に子どもが行っている親御さん、

行っていたけれど今は行っていないという親御さん、

放課後に塾や習い事に行かせているという親御さんだったり、

障害や特性があるお子さんを放課後デイに通わせているという親御さんなどなどにも、

幅広くご参加いただきたいです。


忙し子育て世帯のパパママ向けに、会はサクッと1時間設定!

斉藤の演説などは無しで、ざっくばらんに、教えてください。

放課後子ども教室や学童や放課後デイや習い事などについて、感じていること、課題に思っていること、もっと改善できそうなこと。



東京都の状況も冒頭に簡単にご説明しようと思います。


東京都は区市町村が実施する学童や放課後子ども教室をさまざまな形で支援をしています。

ただし、その支援があるからと例えば支援員の配置やプログラムの充実に取り組んでくださっている地域と、

やはり支援があっても区市町村として新たにかけなければならないお金が出てきてしまうから、そういったことに取り組めない、という地域とがあります。

お住まいの地域は、どうでしょう??


という、基本的なところからの・・


現在、コロナ禍ということで、今年度は放課後子ども教室が開かれていないところも複数自治体あるというのが現状です。

人と人とが接触することが推奨されず、

人と会わずに過ごすことが求められる中で、

子どもたちの放課後の過ごし方・・・本来は地域の中で切磋琢磨して生きる力を身につけてゆけるであろうその時間を、一体どう過ごしてもらうのが良いのだろうか?!

と、いうことを、私自身もいろいろな子育て中の方からお話を伺いながら日々考えています。


子どもたちの放課後、さらには子どもたちの成長のために必要な場とは何か、ということなどを ぜひ一緒に考えてみませんか。


ご参加、お待ちしております!


3月6日、15時〜16時。もちろん参加費無料です。

zoomアドレスを、申し込んでくださった方にお送りします。

お申し込みは、saitoreinaownd@gmail.comまで!


昨日は団地再生・老朽化マンション研究さんが主催のオンライン勉強会に参加させていただきました。


ズバリタイトルは

「住民の半数以上が外国人。芝園団地自治会の若手事務局長が語る」

埼玉県、川口市に位置する「UR芝園団地(賃貸)」は5000人以上が生活するマンモス賃貸で、なんと住民の半数以上が外国人。

2021年現在、国内の外国人比率は約2%。1万人住んでいれば200人は外国人でありどの自治体でも他人事ではない!と言うことで・・・


価値観の摩擦、旧住民と新住民のふれあい、ごみ捨てから世代問題まで、色々な課題を乗り越え始め、

メディアで引っ張りだこの芝園団地の若手事務局長から、共存→共生へのさまざまな工夫について伺いました。

都内でも、団地や集合住宅、都営や公社住宅には多種多様の様々な方々が暮らしています。

外国人、障害のある方、高齢者、子育て中の家族や、学生なども混じり合って暮らす中で、例えば「外国人はゴミの捨て方も知らない、どんな人たちか分からないし不安だ」という元々の住民の方がいたり、「子どもたちが公園でいつも遊んでいてうるさい、不快だ」というように感じる方がいたり、それぞれの生活形態や習慣の違いによって、様々な不満や不安の種になってしまっていることがあります。


こちらの団地で事務局長を始めみなさんが取り組んでこられたのは、そのようなお互いの「違い」についてまず理解した上で、できるだけ最低限のマナーやルールなどについて、相手にわかりやすいように伝えていこう、という徹底したコミュニケーションです。


コミュニケーション、にも色々あると思いますが、

文字だらけの紙を掲示板に貼っておく、だけでは伝わらない相手がいる場合。


その相手に伝わる形(イラストやその人の言語を使ったチラシや案内を作成)で、

丁寧に、意思の疎通をはかってこられたということが功を奏して、

外国人の数が増え始めた当初にぐちゃぐちゃだったゴミ捨て場も、

とても綺麗に使われている現在の写真を見せていただきました。


さらに驚いたのは、URに交渉して地元の議員さんも尽力されて、なんと外国人の入居者へのサポートを行う「通訳者」を新たに配置するようにされたということも。


徹底的に、外国人の側の立場に立って、最初の時点でボタンのかけ間違いがないように、情報共有や理解促進を進めてこられたことが、半数以上が外国人!という今日の状況にもつながっているようでした。


さらに、比較的若い世代に近い世代の外国人の入居が多いということから、若い大学生ボランティアに自治会運営のお手伝いをしてもらったり

多世代交流のイベントなどを積極的に行なって、高齢者が外国人の顔や職業を知ることができて安心して交流できるように図っていたり


色々と考えて取り組んでおられることに感服。


都事業ではコロナでかなりストップしているところが多い多世代交流の場作りについても、

確かに場は作れないが、その代わりに外国人新住民の紹介をするニュースチラシを作成して住民に配ったりと、今でもできることを続けているというから素晴らしい!


目的がしっかりされていると、

コロナ禍においても何かしらのアクションを継続することができるという好事例を伺って、様々な都事業を見直すきっかけにもなりました。


持ち帰り、様々議論や提案を再び重ねてゆきたいと思います!

勉強会の運営の皆様、

お声がけくださった多摩市の遠藤ちひろ議員、お誘いありがとうございました!

先日の組織委員会の森会長の発言が連日メディア等でも取り上げられておりますが、ちょうど一昨日の日曜日、サンデーみらいTVで3名でジェンダーの問題について取り上げて話をすることができました。


その時の、動画はこちら。 

さて、私個人の意見を述べさせていただきますが、東京都にも日本社会にもジェンダーギャップはまだまだ存在していると感じています。


その存在はしかも根深いだけではなく幅も広く、さらにジェンダー以外のギャップとも絡み合い、同じジェンダーの中でも様々なギャップが生じているという構造もあり、大変複雑化している部分もあると思います。


そんな中で、森会長の発言それ自体についてどう思うかと言われれば、

大変残念で時代錯誤的であり、本来オリパラ組織委員会の会長として、決して公的に為されるべき発言ではなかったと考えています。


ただし、この発言それ自体に関してはその後正式な謝罪と撤回があったということから、取り立ててその進退などの正当性のみを議論し続けることにも意義を感じていない部分があります。


というのは、ジェンダーギャップについては、そのギャップの元となる思想や考え方を持つ人物を発見し追求していくことではなく、ギャップを生じさせてしまっている制度や仕組みを是正していくことで解決していく必要があると考えるからです。


例えば、東京都においては、女性管理職や部局によっては女性職員が少ないという現状があります。

昨年の公営企業委員会でも繰り返し質疑をしましたが、バスの運転手の女性採用状況が大変少ないということや、女性にとってそもそも働きやすい環境ではないかもしれないことが女性の応募が少ないことにつながっているという現状も見えてきました。

女性管理職については、登用試験を育休中でも受けられるように制度改正はしているものの、試験を受ける方は部局によっては0のまま。それは試験をうけることができるようにはなったとしても、管理職として働き続けることそれ自体が、育児との両立が難しいというそもそもの働き方の課題があります。


育児や家事との両立で言うと、働く女性の家事時間は男性の2倍以上、と言うことが昨年の男女共同参画白書から分かってきています。

まさに、女性は「仕事も育児も家事も」全てを担わなければならない、と、これが女性活躍でしょうか、と首を傾げたくなってしまう数字です。

これについてはずっと取り組んでいる森澤都議も、いかに男性の家事育児参画を進めていくか、そのために育休取得の推進のみならず家庭における男性の活躍を推進していくことが何より必要であると常日頃から発信を続けています。


私の方からは、ジェンダーギャップの主なものとして特に東京都で特有なものは都立学校の男女別定員の入学試験制度を挙げます。

都立に限らず、私立も含めて、男女別の定員制が設けられていることにより、学校によっては「合格基準点が、女子の方が男子よりもかなり高い」と言うような事態が生じてしまっていることがあります。

例えば、男子であれば120点で合格できるところが、女子は170点が合格最低点。

もしもそんな状況が起きているとすれば、それは女子にとっての学びや成長、その後の人生における活躍を阻害していることになるのではないでしょうか。


また、東京都の学校における適切な性教育の実施に向けては都教委に新たにガイドラインを改訂していただいたこともありましたが、特に女子生徒にとって「自らの人生を自分で選択する」最初の一歩とも言うべきものがこの性教育でもあります。また、男子生徒にとっては「自らの行動で相手の人生を左右しないように」相手を尊重する、配慮するための最初の一歩が性教育です。性教育のその先には、適切な避妊具の使用や取得が行えるよう、適切な支援を行っていくべきです。


女性の活躍のあり方や、人生のあり方について、特段意識の一本化をする必要は全くなく、全ての女性がその人らしく、様々な選択をとっていくことができるような社会を実現していくことが求められます。


例えば、

子供を産んで、育てながらも大学に通いたい。

とか、

子供を育てながら、キャリアを積み、将来管理職を目指したい。

や、

子供は持たないで、自分の仕事と暮らしを精一杯頑張りたい。

など、どんな選択をとったとしても、「それでは一人で頑張ってください」「ご家族で頑張ってください」ではなくて、家族のみならず地域や社会・会社や所属先などからも十分に理解され、サポートされる体制がとられているかどうか。

そこに、ジェンダーギャップの解消の芽があるかどうかが隠されています。


今回、ついに!ジェンダーギャップ解消を何よりも最優先の政策として取り組む森澤都議が、無所属東京みらいの幹事長に就任することになりました。


女性、とか、男性、とか言うのを通り越して、


森澤都議こそジェンダーギャップの解決に向けて誰よりも力強く取り組んできた一人ですので、両手をあげて賛成しました。


新生、無所属東京みらいを、どうぞよろしくお願いします。




さて、本日は稲城市平尾の住民の方からの陳情があり、急遽日程調整をして現地にお話を伺いに行って来ました。


議員の仕事の中で、それぞれの議員の活動の内容や裁量により色々な解釈があるとは思いますが、緊急事態宣言中、私自身や斉藤れいな事務所の関係者の活動として原則は


・街頭でのチラシ配りや演説などの、不特定多数の方と対面で会うことを想定した活動は控える

・また、それに伴いボランティアを募り、事務所や車などに人を集めることを控える

・会議等はできる限りオンラインで行う

・都民からの陳情もご希望により、電話やオンラインでも積極的に受け付ける


という方針で行っています。


オンラインでのご意見交換も、印象としてはかなりの都民の方がご理解をくださり、実際に対面にならずともお話しをしましょう、となることも多いです。


一方で、緊急事態宣言中でも、「どうしても現地にきて、現場の様子を見てほしい」というご相談があった場合は別です。

その内容いかんによるかもしれませんが、議員にまで連絡をして話をするというのは、それ相応の逼迫した状況があってのことがほとんどです。

例えばご家族の健康のことであったり、

例えばお子さんの学校のことであったり、

例えばお住まいに関することであったり、

その内容は様々ですが、急を要する陳情や相談であった場合は、その都度判断し、緊急事態宣言中でも「不要不急」とはせずに、お話を伺いに上がることにしています。


本日はそういったわけで、平尾を歩いておりました。

一方で、お電話やオンラインでの意見交換も引き続きお受けしております!


お電話が、私やスタッフが事務所におらずに、後に掛け直してもお留守であったり、お話ができない場合もございます。

そのような場合はぜひメールで、saitoreinaownd@gmail.comまで、ご連絡をお願いします。