多摩市議会からの要望を受け、今週東京都が通知を出しました。

先週、多摩市議会から東京都の新型コロナウイルス感染症対策に関係して、

・PCRセンター運営への支援強化

・保健所が持つ、患者情報の詳細を区市町村に共有すること

などが要望として提出されました。


これを受けて、東京都は今週、区市町村に対して患者情報提供に関する通知を行いました。


ポイントとして変更点は


週に一度、療養状況など、感染状況把握や感染拡大防止に必要な情報を保健所から区市町村に共有する


という点です。


情報提供は、週報という形で行われます。

週報は「一人別」と「療養状況」の2種類。


「一人別」は1週間分を月曜にまとめて、火曜に共有されます。

様式は以下のようになっていて、あくまでも年代や性別など個人を特定されない形での情報提供となっています。

このような形での情報提供はおそらく「新規陽性者の傾向」を知る一助とはなるとは思いますが、当事者の住む具体的な地域や例えば就労先などの情報は提供されず、区市町村がのぞむ「感染防止対策のための情報」になっているかどうかは不明です。

ですが、全ての新規陽性者の住所や氏名などの個人情報、また聞き取りをした上での就労先などの情報を居住自治体に提供することが果たして適切と言えるか、は非常に繊細かつ難しい問題です。


現在、新規相談者の検査や検体の搬送、また新規陽性者の療養先調整や搬送調整に加え、濃厚接触者の追跡や行動履歴の調査は保健所が行なっています。

多摩市・稲城市でいうと、東京都南多摩保健所が担っている状況ですが、前回のブログで書いたようにこの業務負担は大変職員に重くかかっており、新たに東京都はトレーサー班として看護師・保健師等を募集することを開始しました。


本日の報道で、東京都内の13の保健所が業務負担と人手不足もあり、濃厚接触者の追跡調査などをその必要性をそもそも疑問視しつつ今後はそういった業務を行わない検討もするべきでは、と答えています。


このような状況の中で、

南多摩保健所の持つ個人情報などをその方の居住自治体に共有することについては法的同義的な課題があるということに加え、

その情報に関わる職員のさらなる業務負担が生じる可能性もあると考えられます。


感染防止対策やそれに必要な情報の共有については各自治体にぜひそれぞれの施設が個別に取り組んでいただけるよう支援していただきたいということや、それにあたり東京都はできる限りの方策を取るべきであるということを感じています。


また、療養状況についての週報はこちらです。

これは地域ごとに、例えば区内に都立病院がある地域と、市内に都立・公社病院がなく受け入れ先調整に時間がかかる場合がある地域とで格差がある可能性も指摘されており、区市町村ごとの情報が開示されることは重要であると感じています。


ただ、こちらもあくまでも「傾向」として数字を見ていくためのもので、個人の特定やそれによる支援体制構築などを行うためのものではないと認識しています。


この週報を地域ごとに見ていき、多摩市・稲城市のみならず、都内全ての区市町村で「大変療養先の調整が滞っている、うまく行っていない」ような地域がないか、しっかりと見て行かねばと感じています。


PCR検査センターへの支援を始め、

PCR検査機器の導入支援など、あらたな補正予算の審議が第三回定例会で行われます。

様々な声を伺いながら、都民が安心して早く元どおりの生活ができるように、力を尽くしてゆきたいと思います。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。