厚生委員会。自殺対策について質疑を行いました

東京都に対して、都民の方から「自殺対策をもっと総合的に推進してほしい」という趣旨の陳情が提出されました。

本日の厚生委員会で、その他の請願陳情と合わせて審議が行われました。

この質疑にあたり、

困難を抱える若者を支援する民間団体等からお話を伺ったり、

実際に自殺を考えた経験があるという方からもご意見を伺ったり、

様々な調査研究を調べたりするにつれて


相談窓口をいくら設けても、それだけでは自殺を考える人の命は救えない、


と思うに至りました。


自殺未遂者や自殺企図者、またご遺族の方々への日本財団が行った調査で、

相談をして思いとどまることにした、と答えた人はたったの1.6%。

本気で死にたいと考えている人のうち、相談しなかった人は73.9%。


思いとどまることにした理由のトップは

家族や知人が悲しむから、ということで15.2%。


この結果を見ると、

知らない人が電話の向こうで待ち構えている相談窓口を増やすことだけではなく、

家族や友人、知っている人が「その人を救うことができる」「支えられる」そんなちからをつけていく助けをもっとするべきなのでは、と思いました。


私が音楽の仕事をしてきた中で、

いじめが原因で自殺という選択肢を選ぶ少年と残された家族や友人のその後についてを描いた、十字架という映画の主題歌を担当させていただいたことがありました。

監督は五十嵐匠監督、原作は重松清さんで、原作は吉川英治文学賞を受賞しています。


この映画に関わる中で、

監督の思いや、

関わるスタッフ・出演者の方達の思い、

この映画を観に足を運び、手紙やメッセージを送ってくださった観客の方々の思いから、

主人公の少年のような存在に自殺という手段を選ばせてしまったことは、

救うことができなかった社会全ての責任であると強く感じるに至りました。


自殺を考える人は何も特殊な人ではなくて、

すぐ隣にいる人かもしれない、と思ったのです。

その人はそれを言い出すことができなかったのは、

自殺を考えているということが恥ずかしいことだと思ってしまっていたのかもしれないし、

相談して大事になることが怖く感じていたのかもしれません。

そもそも家族と話ができない状況にある可能性もあります。


決してこの問題は、気づけなかった知人や家族のせいだけではなく、

例えばいじめを見てみぬふりをしてしまっていた友人のせいだけでもなく、

自殺問題に蓋をしてきた風潮や、

困り果てている人に対して自己責任論を押し付けてきた社会にこそその責任があるように思います。


どこかの瞬間で救えたかもしれない、関わることができたかもしれない、

学校教育や自殺防止・(社会人であれば就労支援)に関わる全ての行政や政治家等も含めて、

例え自分の住んでいる地域とは遠く離れていたとしても、

起きてしまった自殺には責任の一端がある、と考えています。


自殺を考える当事者を救うことができるのは、直接的には行政やどこかの窓口ではないのかもしれません。

直接的には、やはり、その人の家族や友人が多いのかもしれません。

ならば、家族や友人が毎日の生活の中でちょっとした変化に気付けるように、

少しでもリスクを感じた場合は寄り添って一緒に休みを取ることができるように、

社会はサポートする必要があるかもしれません。




最後に、質疑の全文を記しておきます。

(長いので、ご興味のある方だけ、最後までご覧ください。ありがとうございました。)

質疑作成には奥澤都議も様々な意見・観点を入れてくれました。


東京都の自殺対策をさらに推進することについての陳情に関係していくつか質問させていただきます。厚生労働省の自殺防止対策事業としてとある民間団体が行ったアンケート調査を送っていただきましたので、そちらもご紹介させていただきながら質疑を進めたいと思います。

この団体は普段は10代20代女性からの相談を受けておられますが、コロナ禍において様々な状況にある女性たちがさらに困難な状況に陥っている実態を把握されているということです。

このアンケートは10代20代女性における新型コロナ感染症拡大に伴う影響についてのアンケート、というものです。コロナに伴う外出自粛や休業要請により、家庭が安心できる場所でない若年女性は逃げ場がなくなり、深刻な苦しさを抱えていたことも多くあったとされています。

内容を見て行きますと、家族やおかねのこと、S N Sや学校のことなど多岐にわたる項目で困ったことがあったかどうかを聞いていかれていますが、体や心のことで困ったことがあったか、という設問では96%の方が困ったことがあったと答えています。不安感が増したというのが一位で75%でしたが、消えたい・死にたいと思ったという方も69%と大変高い割合となっています。実際に体を傷つけることが増えたという方も36%と大変高いです。

また、望まない妊娠・予期せぬ妊娠をしたかもしれない、という不安を持つ方は回答者のうち9%にのぼるということも明らかになっています。これは特に感染の状況が深刻であった都市部の方が困った人の割合が高いという結果も出ておりまして、相手については交際相手の他にその他知人、援助交際やパパ活、止めてくれた人、知らない人、父親や親族、と続きます。

家庭環境に悩みや不安を持つ若年女性にとって、コロナの外出自粛や休業要請は居場所や経済的援助を求めて予期せぬ妊娠のきっかけとなる行為へとつながる可能性もあります。また、家庭の中で親族や家族の知人から行為を促されてしまっている場合もあります。このような状況をしっかりと認識した上で、適切な支援が行われなければならないと常々感じております。

Q1.

そこでまず、東京都の予期せぬ妊娠の不安を持つ方への支援として、妊娠相談ホットラインのさらなる普及啓発に取り組むべきであると考えるが、見解を伺う。妊娠相談ホットラインの4月以降の相談対応件数の状況についても伺う。また、この中で予期しない妊娠についての相談がどれほどあるか、伺う。

A

〇都は、妊娠や出産に関する悩みを抱える女性の相談に対し、看護師等の専門職が電話やメールで匿名の相談に応じる妊娠相談ほっとラインを実施

〇妊娠相談ほっとラインの普及啓発のため、リーフレットを作成し、都内大学及び区市町村等で配布

また、普及啓発カードを作成し、保健所・保健センター等で配布

〇令和2年度の相談件数は、4月から7月までの4か月間で1,701件

〇うち、予期しない妊娠にかかる相談は、99件 

昨年比を伺ったんですけれども、昨年同時期の相談件数は1296件と言うことで、今年度の相談件数は大変増えていることがわかります。予期しない妊娠にかかる相談件数は昨年同時期は102件ですので、ほぼ横ばいで変わりがありません。

今現在この事業は3年間で委託をされていてまだ今年度は2年目でありますから、途中で事業のあり方を変更することは難しいということがあろうかと思います。けれども、今現在は若年女性にとっての緊急事態とも呼べる状況ではないかと感じております。予期しない妊娠をしたかもしれない、と相談をする時点で、その時に例えば適切な緊急避妊薬の情報や未成年でも相談できるクリニックの情報があれば、当事者はどんなに助けになるかわかりません。この事業では様々なお困りごとを実際に聞いてくださっており、実際に未受診妊婦への同行支援なども開始され、セーフティネットとして大変大きな役割を担っている事業であると考えておりますが、今こちらに届いている声と言うのは今後救っていくことができる可能性をはらんだものも多くあることを今一度ご認識いただいて、ここにある相談のうち、特に若年女性の予期しない妊娠相談については、その方々が必要としている支援は何なのかを検証していくこともぜひ今後東京都にはお願いをしたいと考えております。

次に妊産婦への支援について伺います。

Q2. 妊産婦への支援について、国立成育医療研究センターなどのチームによると、2015~2016年の妊産婦の死因の一位は自殺とのことです。実は最近、身近に産後鬱となった方がいるのですが、福祉保健局が推奨しているエジンバラ式産後鬱質問票に答えていく過程で問い詰められているような印象を受け、かえって追い込まれるような状況だったと言うことです。これはスクリーニング調査ということですので、早期に発見することが目的の一つなのだと思いますが、その実施にあたっては、慎重な対応が必要だということです。

 また、自分に子育てができるのだろうかという不安を抱えている方にとっては、行政や病院、場合によっては家族からのサポートには本音で答えにくいといった精神状況もあるそうです。こうした状況に鑑みると、友人やそれに近い第三者の関わりが非常に重要であり、妊産婦同士のコミュニティづくりなどを支援していくというのも一つの支援の在り方だと思いますが、見解を伺います。

A

〇区市町村では、妊産婦等が抱える悩みへの相談支援を、子育て経験者等が利用者の居宅を訪問する方法や、仲間づくりを目的としたグループワーク等の方法で実施

〇都は、とうきょうママパパ応援事業を通じてこうした区市町村の取組を支援

この質問の意図は、行政などの公的機関が実施する取組が、かえって妊産婦を追い詰めてしまうこともあるのですよというアンチテーゼと共に、民間の取組もアナウンスするなどして、多様な支援を築くべきとの主張でしたが、すれ違ってしまった感は否めないなと思うところであり、残念です。大変申し上げにくいのですが、行政の支援は困っている当事者の方にとっては「受け取りづらい、受け取りたくない」「受け取ることが、自己肯定感を阻害する」可能性も往々にしてあるものが多いと感じています。実際に女性を支援する民間団体等にお話を伺うと、何か問い詰めたり質問責めにするようなことよりも、まずはその方の状況に寄り添うことを念頭に支援を行われています。行政の支援は公金を使うことへの妥当性・公平性などを常にはかられることもあり、行政職員の方々も大変色々な指摘や質問に常に答えられるように適正な事業執行を心がけておられることがこうした民間の支援との違いにつながっているのだと想像しますが、支援やコミュニティづくり・サービス提供が得意な民間団体等があるのであれば、ぜひ連携・情報共有などを行いながら課題の解決に取り組んでいっていただきたいと言うことを強く要望し、次の質問に移ります。

一転して、男性からの質問についてです。

東京会議における、東京都のS N S相談の検証結果などを拝見させていただきましたが、

Q3.

女子は相談につながっているが特にSNS相談は男子の数が極端に低いです。男性からの相談を増やすことについて都はどう捉えているか。

A

〇都は、昨年度からSNSを活用した自殺相談を実施しており、昨年度は、年間で約8,000件の相談に対応

〇昨年度の相談件数の内、女性からの相談が76%、男性からの相談が21%となっており、女性からの相談が多数を占めている一方で、自殺者は男性の方が多い

〇引き続き、男性を含め、SNS相談を利用していただけるよう、様々な手段を活用し周知

厚生労働省の研究班が自殺未遂者と亡くなられた方の遺族たちを聞き取り調査をしたところ、自殺をする人の8割は相談をしないと言う結果が出ています。また女性の約34%が家族や知人、精神科医などに相談するのに比べて、男性は約22%のみしか相談をしていなかったそうです。

また日本財団の2017年自殺意識調査によると、最も自殺念慮のリスクが高い年代は20歳から39歳の若者層で、この世代の自殺未遂経験者が直面していたライフイベントは女性では精神疾患や家族関係、男性では進路の悩みや家族関係に加え職場・学校の人間関係の不和などが上がっています。男性特有の相談のしづらい状況や社会的孤立などの状況がある場合は、単に相談窓口を開いておくことのみならず、各所と連携してこちらからリーチしていく必要があるとも考えられます。

男女ともに共通することですが、同じ日本財団の調査で、一年以内に自殺未遂をした人で思いとどまった理由に「相談して思いとどまることにした」と答えた人はわずか1.6%でした。まだ自殺を思いとどまっていないと答えた方が最も多く、思いとどまった理由では家族や知人が悲しむからと言う答えが15.2%で最大でした。自殺念慮があり本気で死にたいと思ったけれど相談しなかったのは73.9%で、自殺未遂経験者でも51.1%が相談しなかったと答えています。

相談窓口を充実させるだけでは、自殺念慮のある人の命を守ることは難しいと言う現状が見えてきます。相談に加えて、教育や就労支援、また家族や知人の変化を気づくことができる周知啓発に取り組むなど、社会として様々な分野の関係者が連携して総合的に対策を行う必要を感じています。

自殺に至るまでには、平均で4つの複合的な要因が重なっていることはすでに多く知られているところです。失業や借金、職場での人間関係などの「働く」こと、子育てや介護、DVなどの「家庭」のこと、いじめや成績不振などの「学校」のこと、心身の「健康」に関すること、あるいは自身の「性」に関することなど、様々な要因が挙げられます。

東京都では、ゲートキーパー養成講座や電話・LINE相談、その他啓発事業を実施していることは評価していますが、まだまだ不足であると考えます。

Q4. 9月10日、厚生労働省大臣からは「生きづらさを感じている方々へ」というメッセージを出しているが、東京都ではどのようなメッセージを発出しているのか伺います。(SOSを出すことは思った以上にエネルギーが必要。待っているのでは救うことはできない。いかにしてアプローチしていくのか、アプローチする手段を増やしていくのかという視点も大切に。)

A

〇 都は、毎年9月と3月を自殺対策強化月間に位置づけ、自殺防止!東京キャンペーンを実施

〇 本年9月は、新型コロナウイルス感染症の影響により自殺リスクの高まりが懸念されるため、新たに、「話してみよう 糸口見つかるから」と掲載したポスター・チラシを作成するなど、区市町村や関係団体と連携した啓発を実施

〇 さらに、9月10日からの自殺予防週間では、都庁舎でのライトアップを新たに実施

〇 また、若者が抱えている悩みや、その悩みにどのように対応していくかを若者自ら考えることを目的に、10月にオンラインによる講演会を実施する予定

様々な手段で啓発をしていこうという意図については、理解しました。東京都の自殺防止キャンペーンやチラシはそれでも私から言わせていただきますと、漢字が多く文章が長く、まだまだ難しい表現に感じます。SN Sなどでは平仮名やカタカナでただしにたい、疲れた、消えてなくなりたい、家出したい、などの書き込みが日々多数入ります。ここに複数の反応が入って、話を聞いてあげるよ、うちにきていいよ、と言う誘いのようなものも見られます。都庁のライトアップも意味を知ると素晴らしいものなんですけれども、何よりも今1日1日を生きることに必死で、溺れる中で何かをつかもうとしている人が掴みたくなるような情報をぜひ東京都からは発信をしていただき、

今後より一層、必要な方に届ける努力を続けていただきたいと思います。

Q5. さて、警察庁の発表によると、8月の東京都の自殺者数は、去年の同じ時期より65人増えて210人とのことで、国は新型コロナの影響について分析を始めるということです。デヴィッド スタックラーとサンジェイ・バスの著書である「経済政策で人は死ぬか?」によると、経済不況と自殺率は必ずしも相関するものではなく、十分な失業者対策を実施することで自殺率の上昇に歯止めをかけられることを示唆しています。こうした観点から、産業労働局などと連携し、自殺対策を講じていくべきであると考えますが、見解を伺います。

A

〇都は、自殺の背景となる多重債務、失業、健康問題などへの相談に的確に対応するため、相談窓口の一覧を掲載したリーフレットを、区市町村、関係団体のほか、相談窓口等を設置している都の関係部署に配布するとともに、ホームページやSNSを活用して窓口を案内

〇また、相談機関に対し、国や都が実施する新型コロナウイルス感染症に関連する各種支援策を情報提供しており、相談者の悩みに応じた支援策の案内に活用

相談窓口の案内や支援策の案内という面での連携を図っているとのことですが、危機感を共有できているのかという点で疑問が残る部分があります。実際に、就労支援や債務の件では相談窓口はあるけれども、様々な事情や状況を理由にして問題が解決しないまま帰されてしまったと言う声もいくつも伺ってきているものがあります。相談窓口を伝えておしまい、ではなく、そこで果たして問題が解決されたのか、解決されていないとすればそれはどうしてなのか、解決するために何が必要で行政には何ができるのかと言ったような点を重ねて検証を行っていただき、今後の対応へと活かしていただきたいと言うことを強く要望いたします。

つづいて、若者の自殺対策についてです。若者の自殺について、その数にも注目が集まりますが、その数を減らしていくには、原因にしっかりと目を向けていかなければなりません。先ほどもお伝えした通り、自殺を図るまでには複合的な要因があり、そのどこかで歯止めをかけることができれば自殺を食い止めることができる可能性もあります。若者の自殺の動機をみてみると、親子・家族関係、学業不振・進路の悩み、クラスメートとの関係性やいじめ、そうしたことから派生した精神疾患などがあげられます。このどこかで歯止めをかけようと考えれば、やはり学校の果たす役割が非常に大きいと考えます。

 自殺総合対策東京会議の議事録をみると、SOSの出し方についての取組を強化しているように感じますが、そもそもSOSを出さなければならない背景にある部分に光をあてなければ改善へと向かうことはないと思います。東京都自殺総合対策計画には、命の大切さを実感できる教育の推進が掲げられており、その取り組み状況を聞こうと思いましたが、これは教育庁が所管のため答えられないということですので、質疑は割愛しますが、連携は現段階で不十分であると言わざるを得ません。

Q6. つづいて、相談事業におけるアンケート調査について伺います。先ほど、男性に繋がることができていないという現状について触れましたが、こうした傾向を改善していくためには、その検証を行っていくことが非常に重要です。都が実施するLINE相談におけるアンケートシステムについて、どのような目的でどのような質問項目で実施しているのか、今後どのように生かしていくのか伺います。

A

〇都は、若年層の自殺対策を強化するため、昨年度から、LINEを活用したSNS自殺相談を本格実施

〇本年6月からは、利用者の相談理由や心の変化等を相談直後に尋ねるアンケートシステムを導入しており、今後、その回答を専門家の意見も踏まえながら分析し、相談員のスキルアップに活用する予定

相談員のスキルアップに活用するとのことで、具体的にどのような回答が寄せられているのか確認したいところですが、まだ結果を収集できていないとのことですので、今後も追っていきたいと思います。

なお、大手ソーシャルメディアのフェイスブック社では、AIを活用して利用者の投稿や動画をスキャンし、自殺の可能性を示唆するものを抽出し、必要に応じて各地域の自殺防止対策組織に連絡するという取り組みを発表しています。単にアンケートにとどまらず、危険を察知するために先端技術を活用すること、これまでに得られているデータの解析なども行っていく必要があると思います。

先ほど専門家の意見という話がありましたが、自殺対策の専門家という意味合いだけでなく、ビッグデータ解析の専門家にも参画していただいて、今後の取組を行っていくよう提案します。

今回、東京都の自殺対策について、改めて様々な観点から意見交換をさせていただきましたが、組織間の連携という部分で非常に問題が多いと感じました。福祉保健局による自殺対策は最後の歯止めの意味合いが強いと思いますが、自殺を防ぐためには、希死念慮つまり死にたいと思うことを減らしていくことが重要であり、そのためには、産業労働局や教育庁の取組が重要なことは言うまでもありません。他にも、区市町村や民間支援団体、病院など様々な主体との更なる連携が必要という意味で、総合的に自殺対策を進めていくべき、とりわけ若年者と妊産婦の支援をより一層講じるべきとの内容に賛成、その他の項目に趣旨採択として質問を終わります。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。