一般質問。特に弱い立場にある人への支援に着目して行いました

昨日の一般質問では、複数やりとりを重ねていた問題のうち、

「特に今、困っているという状況にある人」

について、まず課題認識だけでも都庁の皆さんと共有したい、という思いから質問を精査しました。


都の事業は、毎年前年の12月までに各会派や団体等から出される要望や提案を経て、

都庁各局からの財務局への予算要求を経て、

前年度(今年の)の3月までに予算議会で承認され編成されたものが本事業として執行されています。

今年度は補正予算として4月以降もコロナ感染対策などを進めていますが、

コロナ対策が厚みを増す一方で

普段通りに開けていない、制限が大きくなっている、

そもそも事業執行が難しくなっている、

当事者の困りごとが大きくなっているのに見過ごされていることが大変問題であると考えています。


コロナが直接関係があるかどうかはわからないとされながらも

児童虐待の事案は最悪ペースで確認されています。

才村東京通信大教授によると、外出自粛や接触を避ける新たな生活様式で、自宅での虐待が潜在化している恐れがあるということです。


虐待の解決には、何より早期から多方面に渡る親支援、親となるための支援が必要です。

今回は都で取り組んでいる未然防止に向けた検討状況と、

虐待サバイバーの方々からも必要だと伺うことの多い「ペアレンティングトレーニング」について伺いました。


学校での活動に様々な制限が加わり、子どもたちのメンタルに大きなストレスが加わっていることが国立成育医療センターの調査結果からも明らかになっています。

学校が休校中には、スクールカウンセラーや保健室の先生に普段は悩みを相談していたという子供たちが、どこに相談すればいいかわからないといったような困りごとも多く発生していることが民間団体の調査でも指摘をされていました。


子どもの居場所として地域に点在していた子ども食堂をはじめとして、

学習支援の場などが再開が限定的、もしくは再開できないという事態に陥っています。

家にも、学校にも安心していられる場所がないという子どもたちの、

第3の居場所の創設が都内ではまだまだ進んでいない状況です。


失業し、希望する就労がかなわない人たちの中で

特に「保証人がいない」という人については、正規職員や正社員などの職につくことが大変難しく、結果として仕事を選ぶことができずに男性は工事現場など、女性は風俗関係などで働くしかないという状況を伺いました。

現状では保証人がいない人に対して、住むところを確保する支援は都営住宅やセーフティネット住宅でも取り組まれていますが、就労についてはチャレンジネットで「保証人がいなくてもつける仕事を紹介する」という支援のみです。

つまり、やはり工事現場などのみ、という状況で、

この件については婦人保護事業に関わっておられる方々が大変苦慮しているということもあり、問題提起として取り上げました。


お子さんに障害がある親御さんたちと話して、

皆さんがお困りなのはもしもの災害の時の避難についてです。

医療的ケアや在宅人工呼吸器を使用している場合、その機材や荷物はとても大きく多いのが普通で、お子さんだけを入院させる場合でもまずはお子さんを運び、2往復して機材や荷物を運ぶという手間があるとも言われます。

そんな方々にとって、災害時に区市町村の指定する避難所に避難をするということは物理的に難しいというケースが多いということ、また不特定多数の方が出入りをする避難所に避難をすることは基礎疾患のあるお子さんにとって命取りとのなりかねない、コロナ感染のリスクがあるということも今は大きな課題であると伺っています。

このことについて、

在宅人工呼吸器使用者が自宅や放課後デイなど地域の福祉支援拠点に避難をする場合にも電源確保の支援をいただきたいということを質問に盛り込みました。


LGBT当事者である都職員から、パートナーには法律婚者に加え事実婚者にも認められている権利である慶弔休暇などを取得することが認められていないということが問題提起をされています。

LGBT当事者のパートナーシップについては、都内各区市町村の地域により公正証書の提出をもってパートナーとして認めるという区市も出てきていますが、まだ東京都では都のパートナーシップ制度が確立されていない中で、都職員の人事に関わる制度を始め、都営住宅へのパートナーの入居など、法律婚や事実婚者と同等の権利が守られているとは言えないのが現状です。

東京都の五輪条例に照らし合わせ、この件について根本的な姿勢を伺い、各局の取り組みに今後人権についての考え方を波及させて行っていただきたいと望んでいます。


文化支援では、

いまだ本来の形で実演・公演ができていない文化関係者からの訴えや想いを代弁する形で、

都としても、1日も早く文化の現場に人が足を運ぶことができるようになるために、どう取り組んでいただけるのか、という課題認識でやりとりを重ねました。


これら全てについて、

日夜ともに課題について検証し、議論をしてくださった都庁職員の皆様には心より感謝する次第です。


ですが、いまだ課題認識のところで止まってしまっているところも多くあるのが現状です。

今後も引き続き、繰り返し訴えてゆきたいと思います。

質問調整や意見交換に一緒に取り組み、

背中を押して活動してくれる仲間たちにも感謝です。


お二人の地元やお話を聞いてきた関係各所からの声も入れさせていただいています。



最後に、質疑の全文を載せておきます。

長いですが、ご興味のある方は是非ご覧ください。




 無所属東京みらいを代表して、新型コロナウイルス感染症対策を更に取り組むことに加え、特に、社会的に弱い立場にある方々への支援は決して停滞させてはならないという想いから、一般質問を行います。

Q1.まず、児童虐待の根本解決について伺います。本年度立ち上げられた専門部会では、予防的支援の議論が行われていますが、どこまで遡って支援できるかという視点が重要であり、産後ケアや切れ目のない子育て支援に加え、特定妊婦への支援や学校における性教育、経済的困窮を防ぐための就労支援など、複数の局にまたがる取組を推進する必要があります。福祉の観点だけでは、虐待のリスクのある当事者とのつながりに限界があり、支援が届かないことも想定し、関係各所と連携をとり課題解決に取り組んでいくべきと考えますが、専門部会の検討状況について伺います。

A1.福祉保健局長答弁

・子供を虐待から守るため、関係機関が連携しながら、援助や見守りが必要な家庭を早期に発見して、適切な支援につなげていくことが重要である

・このため、本年7月から、児童福祉審議会の専門部会において、在宅子育て支援サービスや母子保健サービス等を活用した予防的支援、子供家庭支援センター等の体制強化、地域ネットワークの機能強化など、諸外国の例も参考に、新たな児童相談の在り方について検討を行っている。

・今後、専門部会での議論等を踏まえながら、虐待の未然防止に取り組んでいく

Q2.虐待の未然防止には、未受診妊婦や無戸籍者、児童養護施設退所者など、あらゆる属性の親やこれから親となる方々に対する幅広い支援が必要です。例えば、虐待を受けた経験のある方、いわゆる虐待サバイバーからは、自らが親になることへの不安を抱え、フラッシュバックを起こすということも伺っています。こうした方々をはじめ、子どもの養育に不安を抱える当事者への支援として、学齢期からメンタルケアを受けられるよう取り組むことや、親となるにあたってのペアレンティングトレーニングが受けられるよう親支援を行ってゆく必要があります。地元多摩市からは新宿児童相談センターまで距離があり、小さなお子さんを育てているご家族が通うには難しさがあるとも伺っており、現在、児童相談所で行っている親支援のプログラムを幅広く区市町村にも広げるべきと考えますが、都の見解を伺います。

A2.福祉保健局長答弁

・児童相談所は、児童虐待を行った保護者に対して、家族機能の回復を図ることを目的に、児童福祉司や児童心理司等のよる家庭訪問や面接指導のほか、精神科医によるカウンセリングなどを実施している

・また、児童相談センターでは、保護者の養育力の向上等を図るため、家族合同でのグループ心理療法や、保護者のグループカウンセリング、ペアレントトレーニングなど、様々な援助を行っている

・こうした支援を身近な区市町村でより早期に始められるよう、今年度からは、子供家庭支援センターの心理専門支援員を、児童相談所で短期派遣研修として受け入れるほか、児童心理司との定期的な連絡会や、子育てのスキルを保護者へ指導する技法の研修を実施していく。

Q3.次に、就労支援について伺います。厚生労働省の委託をうけて民間団体が行ったアンケートによると、新型コロナの感染が流行していた都市部においては、お金や暮らしのことで困ったという人が7割弱にものぼり、失業や借金などの困難を抱えている実情が明らかになりました。特に、若年女性やDV被害者、また児童養護施設退所者など、就労を望んでいるけれども、保証人を立てることが難しく、望むような職場と出会うことのできない方々がいることは解決すべき課題といえます。企業等から保証人の提示を求められた場合、現在は、民間支援団体が善意で、個人的に、保証人になるなどしていると言うことですが、その負担は大きく、なかなか成り手が見つからないのも現実です。本人の適正や能力に合った職場で、継続的に働いていくために、行政が何らかの支援を行うべきであると考えますが、都の取り組みを伺います。

A3.福祉保健局長答弁

〇 生活困窮者自立支援法に基づき区市が設置している自立相談支援機関では、ハローワークとも連携し、生活困窮者に対し、就労準備から就労自立まで個々の状況に応じたきめ細かな支援に取り組んでいる。

〇 また、都は、TOKYOチャレンジネットにおいて、住まいを失いネットカフェ等で寝泊まりしている方に対し、就労体験、技能資格取得支援、保証人を必要としない求人の紹介などを行っている。

〇 今後とも、区市やハローワーク等の関係機関と連携し、生活に困窮する方への就労支援に取り組んでいく。

Q4.つづいて、児童生徒のメンタルケアについて伺います。国立成育医療研究センターのアンケート調査では、新型コロナの影響により、子供の7割が何らかのストレス反応を示していることが明らかになりました。学校再開後も登校を難しく感じる生徒や、精神的な不調を訴える生徒も少なくないと伺います。授業に追われ、あるいは感染拡大を防ぐためにマスク着用やおしゃべり禁止などの厳しい指導を行うケースもあると伺っており、そのような状況では、児童生徒のメンタルヘルスを保つことは難しくなります。身近なところで相談できる存在や場所が必要であることは言うまでもなく、本来は、学校がその役割を果たすことが望ましく、スクールカウンセラーによる全員面接や、生徒へのメンタルケアを積極的に行うべきと考えますが、見解を伺います。

A4.教育長答弁 

・感染症対策により、多くの子供が通常とは異なる不安を抱えているということを踏まえ、心のケアを行っていく必要がある。

・そのため都教育委員会は、臨時休業明けに、教員が全ての子供のストレスの状態を把握した上で、スクールカウンセラーとの面接を、まずは心配な様子が見られる子供から行い、年度内に小学五年生、中学一年生、高校一年生の全員と行うよう求めた。その後も学校が保護者や関係機関と連携して子供をさせることができるよう、相談機関の連絡先を案内するなどしている。

・今後とも、こうした取組を通して、子供の不安を解消に導く取組の充実を図っていく。

Q5.児童生徒の学びを支えるうえで、居場所の確保も重要です。勉強に集中しにくい家庭環境である場合、学校や図書館の利用に制約が生じている現状は、憂慮すべき問題です。東京都の実施している「子どもの学習・生活支援事業」について、コロナ禍においても開催することができるよう、感染防止対策を施した上での居場所づくりの継続を支援すべきです。また、本事業の対象を生活保護や就学援助等の児童生徒とする自治体も多いですが、例えばネグレクトなど経済面以外の困難を抱えた児童生徒にとっても、このような第3の居場所につながるよう支援すべきです。見解を伺います。

A5.福祉保健局長答弁

・様々な課題を抱える子どもたちが、地域で安心して過ごせる居場所を確保することは重要である。

現在、生活困窮者自立支援法に基づき、48の区市が子供の居場所の提供や学習・生活支援等に取り組んでおり、町村部においては、都が実施している

・また、都は、区市町村が民間団体等と連携し、支援員を配置して、学習支援や食事の提供、保護者に対する情報提供や相談・支援などを一体的に行う居場所づくりを支援している。

・今後とも、区市町村と連携し、感染症の拡大防止に配慮した上で、子どもの居場所づくりを支援していく

Q6.つづいて災害対策について伺います。在宅人工呼吸器使用者やその家族にとって、災害時の避難は、物理的にも精神的にもハードルが高く、特にコロナ禍に災害が発生した場合には、自宅もしくは地域の通いの場である放課後等デイサービスなどで、非常用電源装置を補助してほしいと言う声が上がっています。都では、「医療保険政策区市町村包括補助事業」などで非常用電源整備を推進しているとのことですが、現状では取り組んでいない区市町村も多く、さらなる活用を促すべきです。また、医療的ケア児者へ災害時の個別支援計画を立てる際にも、きめ細かい地域の福祉支援拠点を避難先として想定して行くことができるよう、個別給付や保健センターに加え、放課後等デイサービスなどへの整備も促すべきです。

 コロナ禍において一層増しているニーズや重要性をふまえ、より一層取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 なお、本補助事業では蓄電池を対象としておらず、都内ではマンション等に居住する場合発電機の使用には騒音等の困難があると言う指摘があると申し述べておきます。

A6.福祉保健局長答弁

・難病患者の自家発電装置等の整備は、国の制度の一環として、難病医療拠点・協力病院での整備に加え、都は独自に対象となる医療機関を拡大し、補助事業を実施。

・難病患者以外の方については、区市町村が、自家発電装置等の貸与・給付を実施しており、その設置場所は、患者の個々の状況に応じ、個別支援計画において自宅や避難所等とすることが可能。

・都は、こうした取組を行う区市町村を包括補助により支援するとともに、補助事業の説明会の機会などでその活用を促しており、今後とも、地区医師会や区市町村が参加する連絡会や研修会等において、本事業の活用を働きかけ。

Q7.つづいて、LGBT等性的マイノリティの方々が自分らしく、誰からも差別されることなく暮らしていける社会を目指して質問します。「東京都が慶弔休暇や結婚祝い金などの職員向け福利厚生制度を適用しないのは不当な差別である」という職員の方からの訴えがあり、東京都の各種制度が同性カップルを想定していない部分があることが明らかになりました。

 東京都では、一昨年「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を制定し、その第四条において「都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」としています。たしかに、同性婚の認められていない日本においては、法律上の課題やいかにしてパートナーであることを証明するかといった課題があることは理解します。しかし、法律上の婚姻関係ではない事実婚については適用されている制度が、同性カップルに適用されないという点については、本条例の趣旨に反するものであると考えます。

 そこで、今般の福利厚生制度をはじめとして、東京都の各種制度を見直していくにあたっては、五輪人権条例の趣旨に沿って、不当な差別的取り扱いをせず、LGBT当事者を支援していくべきと考えますが、見解を伺います。

A7.総務局長答弁

・都においては、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いの解消のため、基本計画を策定し、各施策に取り組んでいる。

・都の各種制度におけるLGBT当事者の取扱いについては、それぞれ現行制度の趣旨や目的、法令等との整合性などを考慮して実施することが必要であり、都庁各局が工夫を凝らし、着実に歩みを進めていくべきものと認識

・引き続き、都民一人ひとりの理解を得ながら、どのような配慮や工夫が可能であるかについて、個別具体的に検討

Q8.最後に、文化支援について伺います。文化芸術活動は、命を守る分野の一つとして、フランスの経済学者ジャック・アタリ氏が、その経済価値について言及をしています。この意味合いにおいて、間違いなく文化はエッセンシャルワークであり、人が生きる力の源泉ともなる、人類にとって必要不可欠な営みと考えます。しかし、現状のコロナ対策を受け、アーティストのみならず、共に活動を支えるイベント事業者や施設管理者、また運営や機材準備、警備等の関係スタッフなど、文化活動の継続にはなくてはならない全ての関係者の間には、大きな閉塞感がただよっています。

感染リスクに鑑み、観客を入れた活動の再開をいまだに自粛している事業者も多く、都内ライブハウスでは、14箇所が年内に閉店することが決定し、今後さらに増え、全体の8割が閉店に追い込まれるとも言われています。またリハーサルスタジオや貸しスタジオなどの閉店も相次いでおり、実演の場が次々と失われているのが現状です。文化関係者は今も自らの足で立とうと努力をしていますが1日でも早く元どおりの形で活動を再開し、継続していけるよう、行政からの後押しも必要です。

都では、「アートにエールを!ステージ型」として無観客ライブ配信などを支援していますが、無観客ライブ配信は収益化の難しいモデルであり、そもそも本来のリアルな体験の価値の代わりにはなりません。9月19日から全国的にイベント観客数の制限が緩和されています。「アートにエールを!ステージ型」においては、公演が再開されるとともに、観客を入れた元通りの形での開催に向けた歩みが進んでいることを知ってもらう契機とすべきです。たとえば、公演そのもののみならず、感染防止対策を徹底している舞台裏などを取材してもらうように働きかけるなどもひとつの方法です。

そこで、民間イベントでも徐々に観客を増やすことができるように、動画作品等、本プロジェクトの取り組みを積極的に発信してもらいたいと考えますが、都の見解を伺い、質問を終わります。

A8.生活文化局長答弁

・9月19日以降に実施する公演における人数上限については、国の通知やガイドライン、会場となる施設の状況を踏まえ、原則として主催者が判断

・多くの都民が劇場等に足を運ぶきっかけとなるよう、上映作品の動画を専用サイトなどで配信して行く

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。