厚生委員会。都民や事業者に東京都が求めることは。コロナ条例改正案、その他について

本日は予定で22時35分までの厚生委員会。

実際には2時間ほど早めに終わりましたが、それでも多岐にわたる内容の質疑が続いて、自分以外の委員の質疑も聞いているととってもボリュームがある1日でした。


まずは障害のある方がコロナ陽性になった場合の療養体制の確保について、都民から陳情があり、審議を行い、全会派一致で趣旨採択になりました。


当事者の方々からもご意見を様々にいただいたこともあり、

現状の「個別にかかりつけ医の判断のもと、医療機関等へ調整する」という取り組みだけでなく、

例えば精神障害や知的障害の方を始め、

普段と違う環境に大変繊細で敏感な方については普段接している施設職員等の介助をいただくような体制作りが必要ということなのですが、

これについては現時点では前向きな答弁は得られていません。

基本的には、病院への入院調整となります。

議案等の審査では、

今回厚生委員会に付託されている新型コロナ条例の改正案についてや、

東京都版CDCについて、

また東京都の補正予算案から、

在宅要介護者等の受け入れ態勢整備についてなどを取り上げました。


特に、コロナ条例については

先月から街頭で説明をする中でも、都民の方の関心も高いこともあり、今回は罰則なしで努力義務となっている改正案において、都民にどう療養などの協力を求めてゆくのか、また必要な情報を公開するとしている部分については風評被害や差別偏見につながらないよう慎重に、ということを重ねて申し上げました。



コロナに感染してしまうということ、それ自体は

罪ではありません。

感染者が責められるような風潮はなくしていかねばならないと感じています。


また、実際に自身が感染していないにもかかわらず、濃厚接触者となることで

仕事に行くことをはじめとして、様々な行動制限がかかってしまうことが

大変な社会的生活の継続への影響を及ぼすものであると伺うことがあります。


現在療養を推奨されている期間は発症してからたったの10日間ですが、

仕事に行ってはいけない、休めと言われて

そう簡単に休むことができる方ばかりでもないと思われる部分もあります。


自分の生きる生活のために、

家族のために、

または従業員のために、

仕事を休むわけにはいかない、店を閉めるわけにはいかない、

そんな方々への十分な補償があって初めて、

「みだりに外出をせず、療養してください」という協力要請は実効性を帯びてくるのだと思います。


最後に、質疑の全文を記しておきます。

アドリブや答弁も分厚くなっているものもありますが、、、

ご興味ある方は、ぜひご覧ください。




コロナ条例改正案について伺います。

今回の条例の目的等については、もともと東京都が行っておられていること、また都から都民や事業者へこれまでもお願いしてきていることも含めて、改めて今回改正案として明記することで都民や事業者のコロナ対策への理解をいただくための啓発のような意味合いも込めてのものなのだと認識をしているところです。もともと東京都の発信する情報提供や自粛要請などの各種協力要請はあくまで要請に過ぎず、実効性に限りがあるということは課題として既に春頃から議論があると思いますが、今回の改正案は罰則はないものの、都民や事業者の努力義務として必要な検査や療養に努めていただくことが明記をされ、都民からの注目も低くありません。先日のパブリックコメントはたった6日間でしたが218件の意見が寄せられ、例えば罰則等をつけて強制力を持たせるべきだというご意見と、全く反対の、陽性から強制にしてはいけない、感染を拡大させたことで人を罰することは人権侵害であるというようなご意見もありました。コロナ対策についての取り組みや考え方に地域ごと、事業者ごと、また家庭ごと、個人ごとの差もある中で、今後の条例改正には議会としても注意深く妥当性や必要性を議論していかねばならないと感じています。


条文にある、都の責務としての検査体制の整備について伺います。

現在東京都は民間医療機関へのPCR検査機器導入支援や保健所の体制強化など、検査体制の整備に尽力していただいておりますが、一方で例えば一部の文化事業者は公演や収録などの際に事前にスタッフや出演者全員にPCR検査を義務付けて活動を継続するにあたっての感染防止対策に励んでおられるところもあります。予算を圧迫することもあり、何か他の形でも感染防止対策として取れることはないのだろうかと悩まれているところもあります。そこで、


Q 文化事業文化施設、また児童施設などが抗原検査なども活用し施設開設継続や活動継続に向けて適切なスクリーニング検査が行えるよう取り組みを支援すべきであると考えるが、見解を伺う。

〇 都は、「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」を開始

〇 高齢者施設など重症者が発生するリスクの高い施設等の入所者等や接待を伴う飲食店などの従業員を対象とした検査について補助


まずはリスクの高いところから、ということで今回取り組まれているということはわかりました。一方で幼稚園や、保育所等を含め、また先ほど述べました文化事業者なども、全員のPCR検査ということに限らず、活動継続や運営継続にあたりスクリーニング検査を必要としているところは多いです。今後ぜひ効果的な検査の使い分けも可能にすることなども含め、検討してくださるようお願い申し上げます。

条文に戻ります。

第6条で、東京都は都民が検査を受ける等の行動をとることができるよう、感染症の蔓延防止のために必要な情報を公表することができるとしていますが、この情報の提供等を求めている自治体もある中で、施設や個人への偏見を助長する恐れもあることから情報の公表には慎重に取り組んでいただく必要があります。


Q 東京都が必要に応じて情報を公開する際に、どのように風評被害についてそのようなことが起きないような対応をすることを想定しているか伺う。

A 

 〇 都は、広域的に感染者が発生した場合や、店舗等でクラスターなど感染者が発生し、管轄の保健所がまん延防止に必要と判断した場合には、その判断を踏まえながら公表

 〇 具体的な公表方法や内容等については、事業者が受ける影響

  や従業員等の個人情報に配慮しながら、不当な差別や偏見が生

じないよう、関係者と十分に調整



過去の知事発言や東京都の発表を思い出してみますと、罰するためでなく蔓延防止のための公表をされてきたということはその通りかもしれないですが、その際に決してその業種や業界全体がそのような、蔓延の恐れがあるということではないのだということを改めて慎重に発信していただく必要があったかと思います。またそこを着火点として、各種報道などが加熱して、施設名や事業者名、また個人が特定されかねないほど詳細な情報が出てしまうことも往々にして起こってきました。保育所などについても、日本小児科学会の新型コロナウイルス感染症に対する保育所・幼稚園・学校再会後の留意点として出された提言には「感染防止対策を徹底した上での学校再開であっても、誰もが感染する可能性があり」「感染者や関係者が責められることのない社会を築いていかなければならない」ということが記されています。これはすべての施設や地域に共通する考え方となっていく必要があると感じています。ぜひ情報提供のあり方、発進の際には慎重にお願い申し上げます。


Q 10月中旬以降、国は軽症者・無症状者は宿泊施設及び自宅療養を基本とするとしているが、都においては宿泊療養より自宅療養を選択する方が多く、宿泊療養体制を整えていくことに加え自宅療養者のサポートを行っていく必要がある。それぞれの対応について伺う。

〇 新型コロナウイルス感染症の陽性患者のうち、入院治療の必要のない軽症や無症状の方については、宿泊療養を基本としており、宿泊療養施設として、都内で、8施設、約3000室を確保

〇 宿泊療養施設の利用促進に向け、英語対応可能なホテルを確保するとともに、基礎疾患があっても服薬等でコントロールできていれば受入を行うなど、保健所のニーズに対応し、入所対象者を拡充

○ また、子育て等の家庭の事情などにより、やむを得ず自宅療養を選択せざるをえない方に対しては、保健所が電話で日々の健康状態を確認しているが、療養者の負担を軽減するとともに、業務が過大となっている保健所の負担を軽減するため、先月よりLINEを活用した健康観察アプリの都保健所への導入を開始


Q

今回条例の都民の責務に検査と療養の義務について、都としてどのように検査・療養への協力を求めていくのか、伺う。また結果として背に腹は変えられないとして療養が難しいなどの状況の方について、どのような対応を検討するか、伺う。

A(感染症対策部長答弁)

○改正条例案で都民の責務として定めている検査や療養等については、今後、様々な機会を通じて分かりやすく発信していく。

○また、家族や他人に感染させないことの重要性などについて丁寧に発信し、ご理解、ご協力につなげていくことで、できる限り療養につなげていく。


【都保健所における即応体制の整備について】

(質問は重複したので、割愛)

保健所職員の業務負担軽減に向けて、大変重要な事業を開始されるのだと注視させていただいております。今後インフルエンザの流行も懸念される秋冬の時期に、改めて保健所への相談が殺到するようなことがあった場合、本事業で取り組まれる保健所への保健師や看護師の派遣は非常に重要です。

こちらの事業で行う人材派遣に加え、先日知事から発表がありましたトレイサー班としての東京都の非常勤職員の任用についても共通することですが、東京都の管轄する保健所に加え、今後区の管轄する保健所でも同様の課題が出てくる場合に備え、この事業で培うノウハウは適宜区へも共有いただけるよう進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。


【医療従事者への宿泊先確保支援事業について】

 Q 医療従事者への宿泊先確保支援事業について、これまでの実績はどうか。

A 〇 宿泊先確保支援事業については、本年1月24日から9月末までの実施分ついて交付申請を受け付け、86の医療機関対し、約1億5千万円を交付決定

  〇 今回は概算払により交付しており、今後、実績報告に基づき補助金額を確定


これまでに確保されている予算にたいして実績がやや限定的なのかと思ったのですが、実際には国の想定していた補助額と申請のあった補助額に開きがあったことなどがその要因とのことで、件数やニーズについてはやはり多くの医療機関が活用されてこられたということです。引き続き医療従事者を支援してくださるようお願いします。


Q 医療従事者への支援としては他にどのようなものを実施しておられるでしょうか。緊急事態宣言の出ていた当時と状況はだいぶ変わっていると思いますが、現状の取り組みについてお伺いします。

A ○ 都は、医療従事者の勤務環境向上のための支援として、「宿泊先確保

支援事業」のほか、医療従事者に対する特殊勤務手当の支給に係る経費  

を補助する「特殊勤務手当支援事業」を実施

○ 宿泊先確保支援事業及び特殊勤務手当の延長を予定、今回の補正予算に計上


食事の時間がないといったお話も伺うが、栄養のある食事を届けるようなことも検討するなど、今後個別のご要望なども出てくるかもしれません。また医療従事者の家族が保育や地域での生活に難しさが出てきている例もあるようですので、引き続き丁寧にニーズやお困りごとを図り、ご対応についてご検討をお願いしたいと思います。


■ 東京iCDCが関係機関との連携強化に果たす役割について

Q 感染症を抑えるには、一自治体での取り組みにおいてできる範囲も限られており、外部の研究機関など関係機関との緊密な連携が必要と考える。

そこで、東京iCDCが関係機関との連携強化に果たす役割について伺う。

A 東京iCDCは、都の組織のみでなく、大学や研究機関など、様々な関係機関との連携協力により、機能を発揮

「専門家ボード」の専門的知見も生かしながら、こうした研究機関等との連携・協力体制を構築し、より効果的な感染症対策に繋げる


これまで国と自治体、また自治体同士の間でもやや連携がうまく機能していないのかと国民都民が不安になるようなこともありましたが、iCDCが都の組織のみならず研究機関等との連携や協力体制を構築してくださることで、今後よりスムーズに適切な感染症対策や政策決定機関への提言または助言が進むことに期待したいと思います。


■ 専門家ボードの意思決定のプロセスについて

Q 専門家ボードの主な役割は知事を本部長とする対策本部への提言及び助言であると思われる。

政治判断や責任は知事や議会が負うものであり、専門家ボードは適切な情報を偏りなく提言するべきと考えるが、専門家ボードの提言へのプロセスはどういうものになるか伺う。

A 幅広い分野の専門家の方々に参画いただく「専門家ボード」においては、座長の下、専門分野ごとのチームをつくり、それぞれ具体的な課題を検討

 このチームによる検討を踏まえ、知事や健康危機管理担当局長に対し、最新の科学的知見やエビデンスに基づいた提言を行う


昨日プレス発表もありまして、四つのチーム、疫学公衆衛生や感染症診療、また検査・診断にリスクコミュニケーションと、それぞれの分野で検討テーマを設けて今後の対策を検討していってくださるのではと期待をもって注視させていただきます。各テーマもそれぞれ重要ですが、特に気になるのは今後東京都が行っていく様々なコロナ対策としての各局の事業にどうこのiCDCでの議論検討を活かしていってくださるのかという点です。これまで東京都は産業労働局では飲食店時短営業や自粛要請に伴う協力金の支給を行い、教育庁所管の公立学校は休校や分散登校を行い、各対応によって都民の生活や暮らしには経済的にも物理的にも精神的にも多大な影響が出ている状況です。感染症対策の一環として事実の公表を行うことについてでさえ、それにより実際にはクラスターなどを出していない関連事業者が軒並み赤字経営となるなど、都の情報発信やコロナ対策の影響は大変大きなものとなるのが実情です。夜間営業を自粛せざるを得なかった飲食店やライブハウス、ナイトクラブやカラオケなどは閉店の危機に直面している施設が数多く出てきています。今なお普段通りの営業は自粛している事業者も多い中で、今後東京都が発信する情報や都民事業者への要請はこれまで取ってきた施策の効果をしっかりと検証した上で、その影響力の大きさを加味した上で個別最適化しつつ慎重に行っていっていただく必要があると考えます。


■ 新型コロナウイルス感染症対策の検証について

Q そこで、これまで繰り返し検証の重要性を述べてきたが、東京iCDCではどのような検討を行うのか。また、その際、各種取組が都民の行動に与えた影響なども含めた議論をすべきと思うが、見解を伺う。

A 本年9月に公表した「東京iCDC構想」では、都、保健所、医療機関、研究機関が持つそれぞれの情報を分析・評価し、都民に正確な情報発信を行うこととしている

 東京iCDCにおいては、これまでの感染状況などの分析を行い、効果的な感染症対策に繋げる


ぜひよろしくお願い申し上げます。

次にインフルエンザ定期予防接種について伺います。


Q 同時流行に備え、定期予防接種の対象者だけではなく、医療従事者や妊婦、小児等、接種を希望する方が、確実に予防接種できることが重要。一方で、ワクチン接種を希望する方が殺到し、医療機関で3密の状態が発生し、感染源となるような事態は避けるべきである。こうした状況を踏まえ、都として、どのように事業を行っていくのか伺う。

A 都は国の通知に基づき、接種を希望する方に対し、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いの徹底について、協力のお願いを行うと共に、接種にあたっては、医療機関が三密となることがないよう、あらかじめ医療機関に予約をとることを勧めいく。

 さらに、新型コロナウイルスの感染防止のために行う診療所のレイアウト変更等に要する費用の補助事業等を活用し、希望する方が安心して接種に来ることができる体制の整備を推進する。

 ワクチンについては、都内において必要な量を確保できるよう、都は、需給状況を随時把握し、不足する場合には、速やかに円滑な供給がなされるよう国に働き掛けていく。


インフル予防接種を家族全員で毎年受けている、という基礎疾患のあるお子さんのいるご家族が地元にいますが、今回の高齢者の方への接種勧奨が報道されるたびに、地域のいつものクリニックで受けられるのか、むしろ普段出歩かないように人に会わないように極力気をつけて生活されている中で、今年は予防接種を控えた方がいいのか、と悩まれている方もいらっしゃいました。

体制やワクチン不足については東京都も確保に向けてご尽力くださるということですが、実際に医療機関などの状況も注視していただき、必要な情報発信を進めていただきたいということを申し上げ、次の質問に移ります。


<在宅要介護者等の受入体制整備について>

(高齢)

Q在宅生活にあたっては配食サポートなどを行う自治体もあるなか、そのようなことも含めて生活を継続する生活を継続することを支援するべきと考えるが見解を伺う。

・ 介護者である家族が新型コロナウイルス感染症に罹患し、要介護者等が一時的に介護施設等へ入所する場合、在宅生活の支援が必要

・ このため本事業では、実施主体である区市町村において、配食サービスなど、要介護者等の支援に要する経費を補助の対象としていく


配食サービスなども補助の対象となるということで、取り組むことを考えている区市町村にはご活用いただけるということがわかりました。

もう一点確認したい点が療養する施設の調整の件です。

地域によっては区内・市内で療養受け入れを行っていただける施設の調整が難しい場合もあるのではというご懸念を伺っていることもあり、


区市町村が単独で受入先となる施設を調整することに困難を抱える場合、都として他地域施設も含めて調整の支援を行うべきと考えるが見解を伺う。

・ 単独で受入先となる施設を確保することが困難な区市町村に対しては、複数の自治体が共同して実施する場合の調整を行うなど、受入体制の整備を支援していく


ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。


(障害)

Q 家族が陽性となり療養する場合、介護が必要な障害のある人が陰性の場合は入所事業所等へ、陽性の場合は医療機関へ搬送されるとされているが、この場合医療機関で障害者支援施設等の職員が入室し介護を行うことができるようにすべきであるが見解を伺う。

⇒障害のある方が感染症に感染した場合、障害の程度や基礎疾患の有無等、個別の状況に応じた対応が必要であることから、個々のケースごとにかかりつけ医の意見も参考にしながら、受け入れ可能な入院先の調整等を実施している


Q .無症状・軽症者の取り扱いについてどのように支援を行うか伺う。

⇒患者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、医師の判断や患者の症状等を踏まえ、保健所が入院勧告や療養場所を確定

障害児者の場合、障害の程度や基礎疾患の有無等、個別の状況に応じた対応が必要であることから、個々のケースごとにかかりつけ医の意見も参考にしながら、入院先等の調整等を実施


Q.陰性で入所事業所や宿泊施設へ搬送される場合、特に知的障害者については普段接している支援スタッフ等が対応することでなるべく環境に変化を生じさせない対応が必要であると考えるが、都の対応について伺う。

A. 在宅で生活する知的障害者の介護者が新型コロナウイルスに感染し入院等する場合、介護者が不在の間、一人ひとりの障害者に適した支援を行っていく必要

〇 具体的には、当該障害者の生活の状況や障害福祉サービス利用の状況等をふまえ、日頃より関わりのある相談支援専門員や障害福祉サービス事業所の支援員、区市町村職員等が連携し、在宅でヘルパーを利用することや短期入所事業所を利用することなどが考えられる

〇  都では、障害者が住み慣れた地域で安心して生活していけるよう、予め受入体制を整備する区市町村の取組を支援し、り患した家族が安心して療養に専念できる環境を整える


大切なのは障害のある方の中には環境の変化に大変ストレスを感じる方もいらっしゃる中で、そのような方が陰性にしろ陽性にしろ普段の繋がりのある支援員やご家族と離れて見知らぬ人の中で療養や生活をすることが難しいということも想定をした上で、ではそのような方にとって最も良い居場所はどこだろうというのを、事前に区市町村や各施設とも意見交換や情報交換を重ねながら検討していただくことであると思います。例えば普段通われているもしくは入所されている施設の中で受け入れることは、例え陰性だとしても濃厚接触者である場合大変な施設への負担があるとも伺っており、いかに施設に負担をかけずに療養の体制をとっていくことができるか、これについてはぜひ引き続き様々な可能性を検討していっていただきたいということを申し上げ私の質問を終わります。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。