寄宿舎連絡会の皆様からご要望を伺いました。

決算委員会が開かれておりますが、合間に様々な要望や陳情のお話を伺っています。

今週は特別支援学校の寄宿舎連絡会の皆様からお話を伺いました。

かれこれもう3年になりますが、

毎年丁寧に、真摯にご説明くださる内容があるのですが、

根本的に大きく改善できる部分がなかなか少ない現状を歯痒く思ってしまいます。

寄宿舎連絡会の皆様もそうですが、

先日の一般質問に入れた質問に関係して特別支援学校のPTA連合会の皆様や、

また公立小学校や中学校にお子さんの通う親御さんなどの団体からも、

都議会にわざわざ足を運んでいただいてのご要望を伺う機会があるたびに、

親御さんたちの切実な願いや望みになんとかして答えたいと、そして一言一句聞き逃すまいとメモを取るのに必死です。


保護者や生徒さんたちに直接伝わるサービスである教育現場の指導員の方の人数や教育環境整備などは、もともと国の方で定められた法律を元にしていることが多く、ご要望をいただいた時に東京都としてすぐに動いていただける部分が少ないことも多々あります。

例えば東京都の寄宿舎指導員の定数基準もその一つで、その根拠法は昭和36年に制定された「公立高等学校の適正配置および教職員定数の標準等に関する法律」です。



都民が受ける教育の根拠法が大変古いものである場合、

例えば障害のある生徒さんの身体の状況や家庭の状況、そもそも医学の進歩に伴い様々な多種多様な生徒さんが増えているということもあり、この長い期間の間に現場の実態が法律の定めた根拠と現実的にそぐわなくなってきているということもあるのではないかと、話を伺うたびに思うようになっています。


寄宿舎の例のみにとどまらないですが、

1日1日を一所懸命生きるお子さんを育てる親御さんたちにとっては、

今日1日をどう子供たちに過ごさせてあげられるか、

今週、今月、今年をどう実りある時間としていくかが関心事です。


皆さんが伝えてきてくださる内容は、どれも、できれば「すぐに」対応されるべきものばかりなのですが、1年間の中の予算の話だけにとどまらず、このように法律や国の制度から変えていく必要があるものに至っては、本当にその重要性を訴えて国に動いていただけるようになるまでに大変長い時間がかかってしまうこともあります。


すぐに動いて対応していただける部分と、

そうではない部分を、

それぞれ都・国・時には市区町村にお願いをし続けるしかありませんが、

特に陳情をしにきてくださる方たちが一番望んでいることについてが、東京都や市区町村や学校単位でサササッとご対応いただけるものではないことが多く、力不足を恥じるばかりです。


それでも、やはり心は常に寄り添いながら、一つずつ進めていけるように、東京みらいとしても一丸となってここは取り組んでゆきたいです!


いつもお声を聞かせてくださる皆様には感謝しかありません。

地元市をはじめ、「こんな小さなことなんだけど相談していい?」と聞かれることもたまに出てきていますが、小さくてもなんでも、大丈夫です。一緒に考えるところから、はじめさせていただきます!


それでは、決算委員会の調整に戻ります。

来週から、公営企業決算委員会の各分科会の質疑が始まります。

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