子ども参画のまちづくり。文化を活かすまちづくり。多摩ニュータウン再生など、都市整備委員会質疑。

昨日は都市整備委員会。

初めての事務事業質疑で、

多摩ニュータウンの再生について

水害対策について

水資源活用について

都市復興について

都市づくりのグランドデザインについて

子ども参画のまちづくりについて

文化を活かすまちづくりについて

など伺いました。



自分も含めてですが、

「自分はまちづくりに関わっているぞ!」と自信を持って手をあげられる人は、実際どのくらいいるのでしょうか。


特に、高齢者や障害者、

子育て中の若いお父さんお母さん、

小さな子どもたち、

将来を担う学生さんたち、

さらに最近都内で増えている外国人の方達なども含めて、

多様な主体がまちづくりに関われる素地を東京ではどれくらい作れているのだろうか、という視点は、先日の多摩市の「こたま」主催の勉強会で感じたことでした。


本来は、ユニバーサルデザインの視点のまちづくりとは、

どんな人にとっても住みやすい街、暮らしやすい街を作る、という視点であるべきで、

そのためには多様な主体の観点がそこに入ってくるような努力を、計画の策定までに行政は行なっていくべきです。


また、持続可能性のあるまちづくりにしても同様です。

経済的なこと、一時的な社会情勢を踏まえたまちづくりが先行してしまえば、

未来の長い視野で見た東京のまちには「持続可能性」を重視するポイントは最優先事項としては入ってきにくい可能性もあります。

その可能性を懸念して、ドイツなどでは未来を担う主体である子ども参画のまちづくりが進められているのです。


質疑を通して、改めてより多くの主体の参画するまちづくりを実現していくことが重要だなぁと、強く感じた次第です。


最後に全文を記しておきます。

ご興味のある方は、ご覧ください。

自分も、できるだけ簡単な言葉で伝えていくことができるよう、鋭意努力してまいります!


【多摩ニュータウンの再生について】

先日、多摩市稲城市の30代40代くらいの比較的若い世代の方々と、多摩ニュータウンについて意見交換する会に参加させていただきました。もともと生まれがここだという住民と、新たに結婚や出産を機に入ってこられた住民ともに、地域の緑豊かな自然に恵まれた環境や住みやすい環境には満足されている方がたくさんおられまして、実際その時のご意見でもなぜ多摩ニュータウンが再生を必要としているとされているのか、どの部分に再生が必要なのかというところを知りたい、というようなものも少なくありませんでした。再生、という言葉には復興するとか復活するとか、再び活気付く、というような意味が込められているのだと理解しますが、例えば多摩ニュータウンが初期入居の時期を最盛期としてその頃の活気を取り戻すんだ!というようなことを今の地域住民が望んでいるのかというと、どうなんだろう?と感じてしまう部分があります。それほどに、今のこの地域は住民に大変愛されていると感じております。地域にはもちろん新たな課題も様々に生じていますが、大切なのは地域住民が愛する緑の多い環境を守りながら、具体的には子育て環境や働きやすい環境作り、また交通の意地確保など暮らしの利便性を高めてゆくことであると考えています。

そこでまず、

Q1. なぜ今多摩ニュータウンの再生が必要なのか、改めて初期入居地区をはじめとする地域の課題についての都の認識を伺います。

A.

・都は、国などと大量の住宅供給をするとともに、道路や公園などの都市施設を計画的に整備し、多摩ニュータウンのまちづくりを進めてきた。

・しかし、多摩市などの初期入居地区では、入居から約50年が経過し、少子高齢化への対応や、老朽化した住宅、施設の更新などが課題となっている。

・また、今後、南多摩尾根幹線の整備やリニア中央新幹線の開通などにより、多摩ニュータウンのポテンシャルがさらに高まることから、新たな産業等の立地を促進するまちづくりが求められている。

・こうした多摩ニュータウンの将来のまちづくりに影響を及ぼす社会変化に的確に対応することが課題となっている。

課題についての認識をありがとうございました。

少子高齢化や住宅老朽化など、これは多摩ニュータウンに限るものではなく今後おそらく日本全国で同じような課題を色こくもつ地域は散見されるようになっていくと思いますが、だからこそ特に国の計画により一気に開発が進められた多摩ニュータウンの再生について、都と地域が一体となって取り組んでいくことは重要です。

例えば今御答弁くださった南多摩尾根幹線の整備に対する地域住民の期待は大変大きなものがありますが、尾根幹線だけを整備をしたとしても多摩市や稲城市を通過して行ってくださる方々は増えるものの、そのとき市や周辺エリアに立ち寄ってくださる方々や、その地域の魅力を感じてくださる方々を増やすにはどうしたいいのかと、今この整備一つに関係しても様々な主体がアイデアを出しながら、地元では色々と議論検討が重ねられています。地域の魅力としてどこを守り、育んで行ったらいいのか、ということも含めて、どうしたらこの南多摩尾根幹線の整備が地域の活性化に繋がっていくのだろうかという部分は、ぜひ都市整備局の広い視野から様々なご助言をいただきたいと思っております。

Q2. 平成30年2月に多摩ニュータウンの再生に向けたまちづくりの方針や基本的な考え方などを示す「地域再生ガイドライン」を策定し、地域の再生に取り組んでいますが、都はこのガイドラインも踏まえ、多摩ニュータウンの再生に向けた課題の解決にどのように取り組んでいるのか、また、地域住民等と取り組んでいこうとしているのか伺います。

・都は、「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を踏まえ、住宅の更新や南多摩尾根幹線など道路の整備などに取り組むとともに、地元市などによるまちづくりを技術支援している。

・特に多摩市においては、「多摩市ニュータウン再生推進会議」に委員として参画し、広域的な観点から、ガイドラインの具体化に向けた検討を支援している。

・また、団地の活用を促すための空き店舗の改修や、高低差の大きい地域性を踏まえた高齢者等の移動円滑化の実証実験に基づく最適な交通手段についての検討など、時代状況に応じた先進的な取り組みも行なっている。

・今後も都として、地元市や民間事業者など様々な主体と緊密に連携し、多様な世代が豊かに暮らせる活力ある街の実現に向けて、多摩ニュータウンの再生に取り組んでいく。

南多摩尾根幹線の整備やその沿道のまちづくりについてもまさに今、多摩市ニュータウン再生推進会議などでその方向性についても検討が進められているところですが、こちらは委員として東京都もご参加くださっていると。この話し合いにおいては今後、地域住民や多摩市、また関係事業者それぞれの希望や期待を活かしつつ、最もこの地域のポテンシャルを活かすことができるまちづくりのためには、尾根幹線の整備を直接管轄する建設局さん、また現在尾根幹線脇に大きな都営住宅用地をもつ住宅政策本部さんも含めて他局との連携が必須だと思いますので、これについてはぜひ幅広い知見をお持ちの都市整備局から強くご助力をいただきたいと思う次第です。

先日意見交換をした地元市の方々をはじめ、地域住民の方々は愛する多摩ニュータウンが持続可能な、さらに魅力ある街となって成長していけるよう、行政に対しても大きな期待を寄せています。

ぜひ、東京都と地元自治体、企業、各種団体、そして地域住民が一体となって多摩ニュータウンの再生を進めていっていただきたいと思います。

【水害への備えについて】

東京都の総合治水対策について、特に私からは地元の多摩地域を含めた流域対策について伺わせて頂きます。東京都は豪雨対策アクションプランを策定し、流域対策はモデル事業などを区市等と連携し取り組むということで、雨水浸透ます等、雨水流出抑制施設の設置を目指していくということを伺っております。まず、

Q3.流域対策について、都はこれまでどのように区市を支援しているのか伺います。

A.

・都は対策強化流域において、総合治水対策の強化に取り組んでいる

・この方針に基づき、都は、貯留や浸透により雨水の流出を抑制する流域対策などに取り組んでいる。

・流域対策については、区市が貯留施設等を設置する場合や、個人住宅に雨水浸透ますを設置する際にその補助をしている区市に補助を実施)

Q4.流域対策における昨年度の補助実績について伺います。

A2案 ・昨年度実績は、一時貯留施設(公共)〇件、交付額〇円、雨水浸透ますなど(民間)〇件、交付額〇円である

Q5.流域対策をさらに促進することが必要であるが、都の取り組みを伺います。

・個人住宅の雨水浸透ますへの補助について、一昨年度に補助率を引き上げ

・公共施設に設置する貯留浸透施設の工事費補助における規模要件を今年度から撤廃

・今後とも、地元自治体と連携しながら流域対策を促進していく

個人住宅の雨水浸透ますについては、補助率を引き上げを行い、また公共の貯留浸透施設は規模要件を撤廃して、流域対策を都として促進する取り組みを行ってくださっているということがわかりました。

一方で、実際例えば雨水浸透ますの補助について伺ってみたところ、雨水浸透ますの設置を普及する活動をする方々がいるにも関わらず、町田市の方では実績が四件であったとか、大変まだまだ普及という点には課題があるなと思わさざるを得ない状況でございます。環境施策における設備補助等と違い、水害対策・豪雨対策としての施設整備や補助というのはいまいち、その意義や波及効果というところ以外にインセンティブが少なく、取り組みの必要性や重要性を実感していただける部分がやや弱いのかなと思います。多摩市ではここ数年は、集中的な豪雨の際に駅近くの道路が冠水するようなエリアが見られることや、多摩川沿岸周辺に住む方たちからはかなり前から豪雨対策へのご要望とご不安の声を伺ってきておりました。

東京都で行ってくださっている流域対策について本日は伺いましたが、そもそも総合治水対策で補助対象となっている流域が神田川、渋谷川・古川、石神井川、目黒川などの9流域とそこに掛かる区市となっておりますが、多摩地域の一級河川についても対象としてくださるよう検討を行って頂きたいということを要望しまして、次の質問にうつります。

【水の有効利用の促進について】

東京都は渇水の防止や安定的な水資源の確保のためにも、水資源の有効活用は大変重要です。東京都はこの水資源の有効活用についてもパンフレットを作成して事業者の方々への普及啓発にも取り組んでいますが、まず

Q6.雑用水利用施設の都内の設置状況について伺う。

A1(都市づくり政策部長答弁)

・ 雑用水の利用は、循環利用方式、雨水利用方式、工業用水道利用方式の大きく3つの方式

・ 雑用水利用施設の都内の設置件数は、循環利用方式 836 件、雨水利用方式 1,756 件、工業用水利用方式 272 件、合計 2,864 件

総数をまずお答えいただきました。次に、

Q7 学校やスポーツ施設等も含めた都有施設における雑用水利用施設の設置状況について伺う。

A2(都市づくり政策部長答弁)

・ 学校関係として東京都立大学、スポーツ施設等として東京体育館、庁舎関係として東京都庁等、合計 434 件

具体的には都立大や東京体育館、また東京都庁などをはじめとして434件と。いうことですが、この雑用水利用施設にもそれぞれ種類があるということで、個別循環方式、地区循環方式、広域循環方式などの循環利用の方式と、敷地や建築物に降った雨を集めて利用する雨水利用方式とがあり、利用施設も年々増加しているということです。

先ほどの雨水浸透ますと同じく、この雑用水利用の導入については、とはいえ初期投資としての施設整備費が大きくかかることや、維持管理費もかかってしまうことなどもあり、かなり余力がある大企業や東京都などでないとなかなか手を出せないと言った課題もあるということも伺っています。効果や意義等を周知するだけでは、実際には手が出せないと言った企業や施設設置者に対してどう支援を行っていくか、という点は国への要望含め、都としてさらに積極的に行って頂きたいというふうに考えております。そこで、

Q8 水の有効利用の促進に向けた都の取組状況について伺う。

A3 (都市づくり政策部長答弁)

・ 都は、水の有効利用促進、環境共生都市の形成に寄与を目的とし「東京都雨水利用・雨水浸透促進要綱」さらに雑用水利用も含め「水の有効利用促進要綱」を策定

・ 要綱に基づき、都内の大規模建築物や開発事業を対象に、雑用水利用施設の設置をお願い

・ 具体的には、延べ床面積1万平方メートル以上の大規模建築物、開発面積3千平方メートル以上の市街地再開発事業等を対象に、基本計画段階、建築確認等申請前に雑用水利用施設の設置を働きかけを実施

・ 都は、先進事例の導入効果や雑用水活用フロー等の情報をパンフレットやホームページで紹介するなど、引き続き、雑用水利用の普及啓発、水の有効利用に取り組んでいく。

地元の事業者さんも含め、私も周知に務めさせて頂きますが、実際には「これってどんなメリットがあるの?」というところがいかに伝わるか、理解していただけるかが重要だと思います。一例ですが、私の地元市で大型の施設改修を考えている事業者さんから、古い井戸を廃止して来年以降の改修にあたっては上水を活用を始める予定だが、これまでかかっていなかった水道費が今後は年間数千万円プラスでかかってしまうのは本当に痛い・・・・とご相談くださっているところに本事業をお伝えしたところ、そういうのがあるのですね、と興味を持ってくださるような例もありました。例えば福祉施設など、違う局や違う部署でご対応されている中にも、本事業にご興味を持ってくださる例もあるということで、ぜひ効果的に連携を行い、積極的に事業の周知を行って頂きたいと思います。

【災害対策について】

昨年令和元年に、東京都は都市復興の理念、目標及び基本方針を策定されました。これは全国各地で発生した大災害の教訓等を考慮するとともに、都民、学識経験者などの意見も伺いながら策定したということです。また今後東京が地震や豪雨、暴風、火山噴火などによる自然災害等により被害を受けた場合に計画の策定や事業実施の指針として活用するということです。私は東日本大震災で被災した岩手県釜石市の親善観光大使、また餅まき大使というのを任命いただいておりまして、今年はコロナのことで無理だったんですが毎年現地でイベント開催や出演をさせていただいております。釜石市の震災前と震災後はやはりそれでも街は大きく変わりました。新しく設置された建物や舗装された道路などで街は復興しつつある一方で、当時4万人の人口は10年間で8千人減少しているのが実情です。やはり、一度都市機能や産業にダメージを受けると、復興には長い時間と大変な労力がかかることもあり、改めて事前の都市復興の準備は大切だと感じています。そんな中でも、現地の旅館や飲食店事業者の方々をはじめ、東北では来年の10年目を大きな節目として、今年からイベント開催の準備などを進めているところもあり、東日本の震災を風化させずに、東京都でも東北各自治体との連携をさらに進めて我がこととして震災復興を考え、共に取り組んで行って頂きたいと願うところです。

Q9:来年は東日本大震災から 10 年、都の積極的な震災復興についての議論検討を行っていただきたい。取り組みを伺います。

A9:

○ 都は、迅速かつ計画的な都市復興を実現できるよう、都市復興の在り方や手順、

執行体制をあらかじめ検討し、行政と都民で共有を図る取組を進めている。

○ 平成13年に、震災復興グランドデザインを策定し、その中で都市復興の計画の策

定などの指針となる「復興の理念、目標及び基本方針」を示しており、その後、東日本

大震災をはじめ、全国各地で発生した大災害も教訓等を考慮するなどして、昨年6月

に改めて、「都市復興の理念、目標及び基本方針」を策定。

○ また、都や区市町村職員が参加する都市復興訓練や震災復興シンポジウムの開

催に加えて、昨年度から、都民等が都市復興プロセスを学べる民間団体等によるセミ

ナー等への支援を開始。

○ 今後とも都民や関係機関と連携をしながら、積極的に取組を進めていく。

Q10: 災害に備えるためには、事前復興に対する都民の意識啓発が重要。コロナ禍を踏まえ、都民等が事前復興を学ぶために、どのように支援を行っていくのか?

A10:

○ 都市の事前復興に関する都民への普及啓発を図るため、令和元年度より地域協

働復興に関わる補助を実施。

○ 今年度は、都民向けの復興に関するセミナー動画を都内の会場で放映するととも

に、ウェブ配信を行う事業を採択し、実施後も局のホームページを通じて、閲覧可能。

○ 引き続き、このような民間等の取組に対し、支援を行っていく。

演劇形式で、親子など幅広い世代に向けて事前復興の取り組みについて周知を図るような取り組みなどが採択されてきた本事業ですが、今年度はコロナのことも踏まえて、現地に行った方だけではなく、そこでの動画を同時に配信する事業を採択されたということで、さらに多くの方にこの事前復興の必要性が理解されるために、こちらの動画が届けられていくこと、またこのような取り組みが広がっていくことを期待しております。欲を言えば、アートにエールを!事業でもそうですが、東京都のホームページにある動画リンクは再生回数が伸び悩むということがありまして、こちらの動画の波及効果の重要性を加味した上で、いかにその動画を届けていけるか、多くの人の目に触れさせることができるか、という視点から、今後はyoutubeなどへもアップロードしていくことも検討していただきたいと思います。

Q11:実際に災害が発生したときに備えた準備も必要です。都や区市町村向けに復興訓練を行っているとのことだが、コロナ禍の中でもスムーズに都市復興が進むよう、どのように取り組むのか伺う。

A11:

○ 都市復興を短期間で実現するためには、平時から復興時を想定した取り組みを進めることが重要。

○ このため、都は、毎年、異なる地域の被害を想定し、都職員向けには「東京都都市復興基本方針」などを、区市町村職員向けには復興まちづくり計画などを作成する図上訓練を行っている。

○ 今年度は、コロナ禍を踏まえ、訓練が「三密」状態とならないよう、ウェブ会議方式

を試行的に導入。

○ コロナ禍のような状況においても、こうしたICTを活用した訓練を行うことで、迅速かつ計画的な都市復興が図れるものと考えている。

こちらの訓練については、対面での開催がなかなか従来通りに進まないという今年度は大変ご苦労されていることと拝察します。復興まちづくり計画の策定などに向けて、従来であれば地図を広げて指さしをしながらこの地域はどうだこうだとお話をされると思いますが、ウェブ開催となると普段とは違う難しさもあるのではと想像しております。昨年は対面の形で府中市で四日間、今年度は三鷹市の方でウェブ会議方式でということで、この毎年開催される地域については東京都の方で被害の想定なども踏まえて選定しておられると思いますが、この訓練の重要性や必要性についてはぜひ開催地域のみならず全ての地域に共有していっていただけるようお願いをいたします。

【都市づくりのグランドデザインについて】

都市づくりのグランドデザインについて伺います。この中で東京が果たす役割として、多様な人々や文化の交流を育む、都市課題の解決モデルを構築することなどが挙げられています。

Q12.東京都は世界都市ランキングで総合3位を継続こそできているものの、経済では北京に抜かれて4位、文化交流ではパリに抜かれて4位であり総合もパリとの差が縮まってきているとの指摘があります。経済では法人税の減税を進める北京との比較でグローバル企業がほとんど北京に移ってしまっていることから東京都が後塵を拝しているという指摘がありますし、文化交流についてはコロナ禍における文化活動継続支援、また機運醸成の物足りなさやナイトタイムエコノミーの未発達さは世界の中での競争力を阻害する要因の一つとなっているとも言われます。こうした観点から、コロナ後を見据えて、東京の活力をさらに高めるための取り組みを進めることが重要と考えている。そこで、

Q13.都市づくりの観点から、国際的な都市間競争に打ち勝つために、具体的にはどのような取り組みを行なっているのか伺う。

・東京を新たな価値を生み続けるような活動の舞台として世界中から選択される都市とするため、これまで、高度な都市機能が集積する拠点形成や、国際競争力を高める都市基盤の充実を図っている

・具体的には、持続的な成長を生み、活力に溢れる拠点形成に向け、大丸有地区、品川、新宿など複数の国際ビジネス拠点の機能更新を順次進めてきている。

・また、人・モノ・情報の自由自在な交流に向け、羽田空港の機能強化と空港アクセスの充実、三環状道路など高速道路ネットワークの着実な形成など都市インフラの整備を進めてきている。

国際ビジネス拠点の機能更新や羽田空港の機能強化など重要な取り組みについて、本日他の委員の方からの質疑もありましたが、まちづくりを行う上で、その地域のみならず東京都全体、また日本全体に及ぼす影響を丁寧に発信しながら積極的に進めていって頂きたいと思います。

Q14.都市づくりのグランドデザインの目指す将来像に向けた取り組みについて、コロナ禍を踏まえると、どのような変化があるか伺う。

・今回の感染症を契機に、テレワークの進展や、人々の生活等への意識の変化が見られたことから、都市の持つ集積のメリットは生かしつつ、三つの密を回避し、幹線拡大防止と経済社会活動の両立を図る、新しい日常にも対応した都市づくりが求められている。

・このため、例えば、先端技術を活用しながら、多様なライフスタイルに対応した住まいや働く場の整備、身近な緑とオープンスペースの拡大、人中心の歩きやすい空間の創出等を推進していく。

・こうした取り組みにより、新型コロナ危機を契機として生じた変化にも対応しながら、活力とゆとりある都市づくりを進めていく。

コロナにより、東京都の転出超過や、テレワーク開始企業の3割が中止を発表するなどの逆の現象が起きているというニュースもありました。「新しい日常」は未だ発展途上であり、日常の形は行政ではなく人々の毎日の暮らしが決めるものです。短期的な視点でなく、中長期的にとらまえて、将来像を描いていってほしいと申し上げ、次の質問に移ります。

Q15 先日多摩市で開催された、子ども参画のまちづくりについての勉強会に参加させて頂きました。まちづくりにおいてはこれまで30年余りの間に、それまで社会的弱者であった障害者及び高齢者がまちづくりの対象者として社会的に位置付けられ、バリアフリーやユニバーサルデザインという新しい概念が制度としても導入されてきました。このユニバーサルデザインの考え方には本来子どもの視点も入るものとされますが、まだ日本では子供に配慮したまちづくりという発想が少なく、子どもの問題は個人や家族の問題、または学校教育という狭い分野に限定されてしまうことが多いです。

一方でドイツをはじめ、子ども参画のまちづくりを進める海外諸国では持続可能性という視点には目先の経済発展や活性化にとらわれない子どもの視点発信の議論は大変重要であるという認識で、官民が連携した取り組みが進められています。

東京都のグランドデザインの第7章でも、様々な主体の参画・連携によるまちづくりという項目があるのですが、残念ながら子どもを重要な主体として取り組みが行われている内容があるのかどうかはここからは伺うことができておりません。

そこで、まちづくりの計画などに、子どもたちをはじめ、多様な主体の意見を反映するため、どのような取組を行っているのか伺う。

A

・ 都の計画策定においては、通常、広く都民の意見を反映する観点からパブリックコメントを実施

・ その際、幅広い周知を図るため、ホームページやツイッターの活用など、各種の広報活動に取り組んでいる

パブリックコメントを見させて頂きました。おそらく、見た感じ、子ども、いわゆる小学生や中学生といった学齢期の子どもさんたちからのコメントはそんなに多くないのでは・・・というより、漢字や言葉の言い回しを見るとほとんど大人からのものではと思えるものが多かったですが、このグランドデザインについては都立高校と特別支援学校への出前授業を行われて、そこでのパブコメ募集も行われたということで、都立高校12校、特別支援学校5校で職員が生徒の都市づくりを考えるための色々なご説明をされたのだと、これは実はとても重要な取り組みだと考えております。

都市づくりの計画は、子供には理解できない、子供からアイデアが出るわけがない、とお考えの職員さんが多いとすれば、それは申し訳ないのですが子どもたちがわかるように説明していない職務怠慢とも言われてしまう恐れがあると感じています。わかる人だけで議論をするスタイル、わかる人だけに伝わる言語を使っていくスタイルがそもそもユニバーサルデザインではありません。道路の作りでどこが危なくてどこが遊びやすくて安心か、公園にはどんなものがあったら楽しいか、駅の周りにはどんなものがあって欲しいか、実は子供たちにも様々な発想や願いがあるのだということがドイツのミニ・ミュンヘンの取り組みから実証されています。パブリックコメント募集やホームページでの情報発信だけではなく、このように実際に直接子どもたちに東京都の計画策定にあたり内容を説明して、意見をもらっていくような取り組みはぜひ今後全ての都立学校や特別支援学校で継続して行って頂きたいということを要望いたします。

都市づくりのグランドデザインに示されている戦略の7、芸術・文化・スポーツによる新たな魅力創出に関連して伺います。

この芸術や文化の魅力創出において、例えばエンターテイメントやサブカルチャーなども含めた文化の魅力を最大限に発出するためにどのような都の取り組みが必要かという点については、本来は都市整備局のみならず産業労働局や都民安全推進本部とも連携して、現存する表現規制や放送規制・また撮影にあたっての公道利用規制の話をしていかねばならないのですが、本日は都市整備委員会ですので控えさせていただきます。

都市整備局としては、地域の歴史や伝統、文化をまちづくりに活かすということで、歴史的価値の高い建物や庭園などの保全だけでなく、実際に歴史的建造物のライトアップを誘導されたり、また文化・芸術や賑わいの場を都市の中に生み出す取り組みを行われています。

本日はこの取り組みの中でも、

Q16.地域の景観形成につながる歴史的建造物の保存などについて、都は区市町村等と連携してどのように取組んでいるのか伺う。

・ 時代の名残をとどめる建築物や土木構造物などの歴史的建造物は、貴重な地域の景観資源であり、これらを保存、活用することは、歴史的景観を育て、都市の魅力を高めていく上で重要

・ 都は歴史的価値を有する建造物のうち景観上重要なものを対象に「東京都選定歴史的建造物」として、現在、九十六件選定

・ 選定にあたっては、区市町村に、選定候補として地域の歴史的景観を特徴づけているものなどの推薦を依頼するほか、意見を聴くなど適切に連携

・ また、保存・活用に向けて、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターと連携し、歴史的建造物の修繕に必要な費用の一部を助成する「東京歴史まちづくりファンド」を活用した建造物の所有者への支援を行うとともに、歴史的建造物を紹介したパンフレットなどによる周知、歴史的建造物を会場とした講演会などにより普及啓発に努めている

東京都の歴史的建造物に指定をされることの意義や波及効果は観光面からみてもかなり大きいと感じております。現在は東京都から調査、提案が審議会の方にあり、同意をいただいて選定するという流れになっていると思います。例えば多摩地域には古民家などが残っているところもあり、昔ながらの建造物も少なくありません。市民の方からはそういった地域の財産をもっと保護し、発信していくことができないのだろうかとご相談をいただくこともあります。また、実は今、漫画が原作のアニメ映画「鬼滅の刃」の大ヒットで、全国各地のお寺や古民家などの歴史的建造物、また古い日本家屋風の旅館などにも聖地巡礼で観光客が詰めかけるという事態が発生しています。とある県の歴史的建造物の担当の方も大歓迎です、ぜひどんどんいらしてくださいと発信されていたりしますが、東京都内ともなれば地の利もあり、改めて歴史的建造物の価値や意義、また景観の中での存在感が見直されんとしている気運をぜひこの機にとらまえて、今後は例えば所有者や地域の方からの歴史的建造物指定へのお申し出などももう少しお気軽にしていただけるような体制が整えられるよう、そして、今の文化の盛り上がりを今後のまちづくりにも活かしていただけるようご検討をお願いし、私の質問を終わります。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。