住まいの確保は、生きる土台の確保。住宅政策本部に質疑を行いました。

住宅政策本部に質疑を行いました。

住まいについてのご相談は、地元市民をはじめ、大変多くの方から直接的・また間接的にご要望や陳情をいただいているので、質疑の内容は多岐に渡りました。


障害者や高齢者に加え、DV被害者や児童養護施設退所者なども対象として住宅確保の配慮や支援を行う「ささエール住宅」の取り組みについて


多摩ニュータウン、諏訪・永山地区の都営住宅の建て替えについて


都営住宅へのひとり親など若い世帯の入居について


都営住宅への障害者の入居にあたっての配慮について


都営住宅へのLGBTパートナーの入居について


コロナ禍特別支援住宅について


団地再生、マンション再生の取り組み支援について


高齢者の住み替え支援について


都営住宅における多世代共生について


以上が、テーマです。

質問それぞれを解説するとまた長いブログになってしまいますので、今日は全文を載せることにしたいと思います。


私が議員活動をさせていただく中で、陳情等を伝えにきてくださる方は特に事情がありお困りの状況にあるという方も多いため、セーフティネット としての住宅政策、またセーフティネット としての都営・公営住宅の活用に向けた質疑が多くなりました。


また、当事者から陳情を受けたわけではなくても

例えば住宅を確保したいけれどできていない、

入れる、契約できる住宅がない、

様々な事情から契約がそもそもできない、

という方たちを支援する民間団体等から、大変多く話を伺うのが、実は、

「就労」

以前に、

「住宅」

がない、という問題です。


例えば、重度の知的障害があり、普通の賃貸契約のマンションには入ることができない。グループホームなどを勧められるが、自分が生まれ育った、学校の友達や家族も暮らす市内には適したグループホームがなく、入るとするとかなり遠方に自分だけ暮らすことになってしまう。これは都営住宅の入居にあたり配慮を求めた、とある障害のある市民の方の状況です。


他にも、DV被害を受けつつも、転居できる住宅がないため、日々のパートナーや配偶者からの暴力暴言に耐える生活を送られている方。


コロナで子供の保育園や学校が時短もしくは自粛となり、働きに出られず雇用を失い、経済的に困窮して住まいを変えなければならなくなっている方。また、同じ状況で、ひとり親の方。


児童養護施設の退所者で、住まいを確保するために寮付きの仕事についたが、適性重視でなく量があるということで選んだ仕事のため長続きせず、まもなく仕事も住まいも失ってしまった、という方。


家族から虐待を受け、自立できる住まいを探している若年被害女性の方。など・・・


あげればキリがありませんが、とにかくささエール住宅も都営住宅も、ぜひその公的なセーフティネット としての機能・役割を十分に発揮していただきたいと願うものです。


そして、そのセーフティネット としての公平性を担保するためにも、LGBTパートナーの都営住宅への入居は早くご検討を進めていただきたいという点もお伝えしました。


その他、もう一つの大きな視点は「多摩ニュータウンの再生・活性化」です。


諏訪・永山都営住宅の建て替えや、それに伴う創出用地を今後まちづくりや活性化に活かしていくよう検討することを要望しました。

さらに、この地域ではマンション再生の取り組みを東京都から支援している取り組みもありますので、こちらについても、コロナ禍で滞ることがないようさらに後押ししていただくようお願いをしました。


多摩ニュータウンの都営・公営住宅、また

分譲マンションなどが適宜、新たに建て替えられてゆくとともに、

新たに生まれた土地には高齢者や障害者の福祉施設が入ることに加え、

多摩ニュータウン再生推進会議で検討されているような新たな産業の誘致なども含めて市が検討していくことを都として後押ししていただけるよう、引き続き注視していきたいと思います。


多世代共生、世代の循環とつながりづくりは、まちの活性化につながる大切な取り組みです。住まいの整備の面から、ぜひそのつながりづくりへとつなげて行っていただきたいと思います。


全文を記しておきます。

ご興味のある方は、ぜひ最後まで読んでみてください。




■東京ささエール住宅について

これまで厚生委員会に所属させていただいておりましたが初めて住宅政策本部に対する質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。コロナが発生する以前から、都内で様々な状況の方が生活を再建するために、また自分らしく人生を送っていくためにはご希望にあった住まいを確保することができるかどうかにかかっている、ということを痛感して参りました。障害者・高齢者をはじめとして、例えばDV被害者や児童養護施設退所者なども対象として、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸物件の供給を促進する制度として、本来であれば賃貸物件契約にハードルがあるような場合でも住まいが確保できるよう、ササエール住宅の取り組みを行われていることは大変重要と考えています。

一方で、このササエール住宅の現在の登録住戸ですが、今戸数としては都内で約2600ちょっと、建物として200棟ほどとなっていると思いますが、これは例えば利用者の立場で自分が入居できるところを検索しようとして、地域を限定、もしくは入居できる対象者を限定して検索すると、地域の中に1棟だけとか、中には一つも住戸がなかったりと、やはりとても選択肢が少なくなってしまうようなこともあります。住まいを探す側の方の中には、とはいえ様々な事情がある場合もあり、住めればどこでもいいというわけでもありません。例えば障害のある方の中には障害特性によっては住まいのある場所の近くにたくさんの人が出入りするコンビニなどがあると興奮してしまって毎日の仕事の行き帰りに支障が出てしまうなど、その立地や環境にも大変配慮を必要とされる方もおりますので、できるだけ選択肢が多く得られるよう、やはりこのササエール住宅の登録促進にはぜひ力を入れていただきたいと考えております。

大家さんの情報サイトでも好事例の紹介など行ってくださっているものもあるので、おそらくこれからまだ延びていくとは思うのですが、不動産業や大家さんからは登録にあたり事件や事故があったらどうなるのか、などの不安の声を聞くこともあります。そこで、東京ササエール住宅の

Q1 登録促進に向けた課題と現在の取組について伺う。

A1

・  東京ささエール住宅の登録促進に向けた主な課題として、貸主等に制度が十分に浸透していないこと、要配慮者の入居に伴う貸し主の不安が根強いことが挙げられると考えており、都はこれまで、様々な施策を実施。

・  制度の認知度を高めるため、分かりやすいパンフレットを作成・配布し、広く周知を図るとともに、居住支援法人等と連携し、要配慮者への情報発信にも取り組んでいる。本年2月には、都独自に「東京ささエール住宅」という愛称を設定し、様々な媒体を活用した広報を実施。

・  また、貸主等の不安軽減を図るため、昨年度から、入居者の死亡に伴い、貸主に生じる損失を補償する少額短期保険の保険料や、見守りサービスを提供する居住支援法人に対する補助を実施しており、今年度からは、これらに加え、見守り機器の設置費等への補助も実施

今年度からは見守り機器設置など改修する場合の直接補助も開始されたということで、さらに登録してくださる大家さんが増えていくことを期待しています。大家さんのご不安の軽減には様々取り組んでくださっているものをお答えいただきましたが、それらの実績について伺いたいと思います。

Q2 少額短期保険等保険料補助と見守りサービス支援モデル事業のこれまでの実績について伺う。

A2

・  これまで、少額短期保険等保険料補助を設けた区市町村は墨田区、新宿区、豊島区の3区であり、現在のところ実績はない。

・  また、見守りサービス支援モデル事業のこれまでの補助実績は、2件となっている。

少額短期保険の方は区市町村が取り組む必要があるということで、まだ取り組んでくださっているのが3区。見守りサービスの方は直接補助、2件ということでした。

Q3 少額短期保険等保険料補助や見守りサービス支援モデル事業のこれまでの実績はまだ少ないが、特にコロナ禍において住居の確保や入居継続に困難を抱える要配慮者の増加も鑑み、積極的に事業効果などを区市町村に示すなど、本制度の積極活用に向けた周知も必要と考える。補助の活用に向けた課題と今後の対応について伺う。

A3

・  少額短期保険等保険料補助や見守りサービス支援モデル事業は、高齢者の入居に対する貸主等の不安軽減につながる重要な取組と認識。

・  しかし、補助の対象となる住宅の登録戸数が少ないため、補助制度を設ける区市町村が限られていることや、貸主等に住宅セーフティネット制度が十分に浸透していないなどの課題があり、これらの補助は十分に活用されていない。

・  このため、補助の利用拡大に向け、引き続き補助の内容や効果をわかりやすく伝えるなど、区市町村に対して制度創設を働きかけるとともに、不動産関係団体や居住支援法人が開催するセミナー等を通じて貸主や不動産事業者への周知などに取り組んでいく。

まずはやはり、登録住戸を増やしていくことが必要だと、そのために様々周知などに取り組まれていくという御答弁でした。東京都の住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画では2025年までに3万戸登録を目指すとされていて、そもそもこの目標は総務省の調査をもとに推計し、低所得で高い家賃を負担している若年単身者9千世帯と狭い住宅に居住し公営住宅の収入基準以下の高齢者など2万世帯を数えて設定されているということですから、その目標値にDV被害者や若年被害女性、また児童養護施設退所者は入っていないこともあり、本当はここにつながるべき世帯となるともっとそのニーズとしての数は大きいのだと想像しています。この制度自体がもっと実績を上げていき、大家さんたちからも信頼されるようになっていくことが、東京ササエール住宅という制度を育てていってくださるとも思いますので、ぜひ様々な場所での積極的な周知を重ねてお願い致します。

さて、私は実際に若年女性や児童養護施設退所者、またDV被害者を支援する団体にお話を伺ってきた中で、住まいを確保したいと考えている当事者が本当に多いということや、住まいを確保するということが当事者たちの仕事の選択などにも大変大きな影響を与えるということを聞いてきました。具体的には、寮付きの仕事を選択して、仕事自体の内容がやはり合わずにその後は仕事も住まいも失ってしまうという例や、DV被害者については逃げた後の住まい確保に不安があるあまり、逃げることに踏み出すことができず、我慢して暴力に耐えている、という例などを伺ってきました。それほどに、毎日雨露をしのげる場所を確保するということは、一大事なんです。またこのような当事者を支える活動をされている民間の方達には、こういった方達が入居できる物件が本当に少ないというお話を伺うので、ササエール住宅の周知は必須です。私がやりとりしているいくつかの団体は、まだこの制度の存在をご存知ありませんでした。

Q4 ひとり親、DV被害者、児童養護施設退所者など、それぞれの属性ごとに東京ささエール住宅の入居状況を把握した上で、入居につながりにくい現状がある場合は適切かつ効果的な周知啓発を行っていくことや、住宅への入居にあたって必要があると考えられる支援を行うべきと考える。支援を行う関係者や、利用者となる都民への周知について今後の取り組みを伺う。

A4

・  住宅確保要配慮者に対して、居住支援等に関する情報を確実に届けるためには、それぞれの要配慮者を支援する関係者を通じて情報提供を行うことが有効と考えている。

・  このため、都はこれまで、要配慮者と住宅のマッチングを行う区市町村の担当者や居住支援法人等が参加する居住支援協議会において、最新の制度の動向や、居住支援法人の先進的な取組事例などについて情報共有を図ってきた。

・  一方、DV被害者や児童養護施設退所者などについては、居住支援に関する情報が届きにくいと考えられることから、必要な情報を効果的に提供できるよう、様々な要配慮者を支援する団体等から意見を聞き、要配慮者ごとの課題の把握に努力。

・  引き続き、こうした団体や区市町村、居住支援法人等と連携し、要配慮者への積極的かつきめ細かな情報発信を行っていく。

様々な団体などからご意見を伺ってくださるということで、今後ニーズのある当事者の入居へつながっていくことを期待しております。登録住居の促進とともに、積極的な取り組みをお願い申し上げ、次の質問に移ります。

【都営住宅関連】ここからは都営住宅関連について伺います。

まず、多摩ニュータウンにおける都営住宅の建て替えについて伺います。

多摩ニュータウンは、1971年(昭和46年)に諏訪・永山地区より入居が始まり、街としての産声をあげ、その後約50年の時を経て、住宅をはじめとして、業務、商業、教育、文化など多様な施設が立地する複合拠点として成長し、多摩地域における主要な街となっています。けれど同時に時代の移り変わりとともに、施設の老朽化や少子化、高齢化などに伴う課題が顕在化してきている状況です。初期の開発が行われた多摩市の諏訪地区では、2013年10月に諏訪二丁目にある民間分譲マンションの建替事業が竣工し、子育て世帯をはじめとした新たな居住者を多く迎えました。今後、地域に広く立地する公的住宅についても、建替えが進み、地域の再生に寄与することが期待されます。

諏訪地区の公的住宅の中でも、都営住宅については、URや住宅供給公社の賃貸住宅に、先行して建替えが始まったと聞いている。

Q5.そこで、まず、都営諏訪団地の建替えの状況について伺う。

A(答弁骨子案)

・ 都営諏訪団地については、従前約1,500戸の建替えに向け、地元多摩市の協力を得て、第1期の事業用地として、市立の西永山中学校跡地と中諏訪小学校グラウンド跡地を活用し、事業を実施

・ 平成28年度に、中学校跡地において建設工事に着手し、令和元年度に223戸が完成、団地内北東部の3棟から居住者の移転が完了

・ この3棟の跡地においては、令和3年度から第2期工事に着手する予定

・ また、平成30年度に、小学校グラウンド跡地において建設工事に着手し、令和3年度に210戸が完成する予定

・ 引き続き、諏訪団地の建替えを円滑に推進

都営諏訪団地の建替えにあたっては、旧西永山中学校の跡地を都営住宅の建替え用地として、活用されたとのことであり、多摩市の福祉施設を都営住宅に併設するなど、福祉サービスの向上に寄与している。私も昨年現地の視察に伺いましたが、福祉施設の事業者さんたちからも立地や環境もよく利用者にとってもありがたいという話を聞いています。

また、旧西永山中学校跡地については、都営諏訪団地の建替えを進めるために、土地を無償で貸し付け、将来、都営住宅の建替えにより創出される用地と交換すると、多摩市より伺っています。

今後の都営住宅の建替えにあたっても、是非とも地域に貢献できる施設が、整備、誘導できるように、用地を創出し、将来のまちづくりに貢献できるようにしてもらいたい。

Q6.そこで、今後の都営諏訪団地の建替えに伴い創出される用地の見込みについて伺う。

A(答弁骨子案)

・ 都営諏訪団地の建替えについては、地元多摩市や庁内関係局、都市再生機構、住宅供給公社などの関係者によって構成される多摩市ニュータウン再生推進会議において、主要な議題として協議

・ 今後、建替えに伴い創出される用地の利用等については、本会議等を通じて、地元市の意見を聞きながら、関係者と協議、検討を実施

まさに多摩市ニュータウン再生推進会議で今、今後のまちづくりにおいて尾根幹線沿道沿い地域に必要な施設はどんなものか、と言ったようなことも議論検討が重ねられています。その会議の中で例えば産業関係者からの提案としては比較的大きな土地があればこんなことができますよと、活用できる土地確保の状況により、取り組めることが変わってくるということも言及されています。市の検討を踏まえ、創出用地を立地や環境も踏まえた地域のポテンシャルを最大限に活かせるよう、取り組んでいただくとともに、用地の用途変更も含めた都市計画の策定にあたっては都市整備局の協力・調整も必要になると思いますので、ぜひ連携して進めていただくようお願い致します。また、長期間の計画であると思いますので、長い期間据置のままになる都営住宅用地については市民や市の様々な要請も加味していただき、有効活用が可能になるようご検討いただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。

○次に、都営住宅におけるひとり親など若い世帯の入居や申し込みについて伺います。住宅政策審議会の答申で期限つき入居制度の倍率が下がっていることやひとり親世帯が対象となっていないことなどの指摘があったことも踏まえて、都は昨年11月募集の時から、期限つき入居制度の応募資格にひとり親世帯も対象とすると言う改正を行われました。

昨年度11月の申し込み世帯数の状況を見てみますと、この対象拡大でニーズのあったひとり親世帯がお申し込みくださったのかと思われる増加が確認できますので、この対象拡大の効果はあったんだろうと拝察しております。若年ファミリー向け定期使用住宅の倍率がやや上がりましたので、子育て世帯の生活困窮の状況がコロナ禍となりさらに緊迫してきていることも鑑みますと、今後倍率が上がると同時により多くの方に当選していただきたいと考えますと募集戸数を増やしていくことも必要になるのか、と思われる部分もありますが、まずは現在のひとり親の世帯などに着実に情報の周知を行っていただきたいと願うものです。

Q7

 ひとり親など若い世帯が都営住宅に申し込む際に、居室内や地域の情報をできるだけ把握できるようにすべきと考えるが、都はどのように周知を行っているのか伺う。

・  都営住宅の募集では、子育て世帯を支援するため、若年夫婦・子育て世帯向け期限付き入居制度や毎月募集などを実施

・  募集にあたっては、入居希望者に必要な情報が届くよう、都や区市町等の窓口でのリーフレットの配布や、都や東京都住宅供給公社のホームページ、SNSなど様々な媒体を使って情報発信

・  昨年より、区市町の子育て部門の窓口を通じて、子育て世帯へ周知

・  毎月募集では、SNSで居室内の画像や近隣の子育て施設等の情報を発信

・  随時募集では、申込み受付後、同じ団地内で同タイプの住戸の内覧が可能

・  今後とも、ひとり親世帯など子育て世帯が安心して都営住宅に申し込めるようきめ細かな周知に努める

本年コロナで特に女性が経済的に厳しい状況に陥っていると伺っています。子供が休校や保育の自粛があったりすると、働きに出ることもできないと。困窮したひとり親はスマホやパソコンを持っていないことも少なくないと伺いますので、H PやS N Sでの発信に加えて、支援する民間団体や子ども食堂を通した周知をお願いいたします。

○次に、都営住宅における障害者の入居への配慮について伺います。

地元多摩市からは、昨年本件について市議会から東京都へ陳情が提出されました。陳情の願意は都営住宅をはじめとして障害者の住宅確保にあたり配慮や支援を求めるもので、この陳情の当事者のご家族に私もお話を伺って参りました。この当事者の方は重度の知的障害があり、ご家族は本人の特性も踏まえて毎回応募の住戸が明らかになるたびに全ての住宅棟を歩いて見て回り、近くに本人の落ち着いた生活を阻害するようなポイントが存在しないか、見て回った上で要件に合う住戸に申し込みをされるという努力を繰り返されているが、未だに落選が続いているということです。

そもそも24時間介助を必要とする方については単身であっても生活スペースに介助者のスペースも必要であるという事情があることを加味していただけないか、ということも陳情者の含意に含まれております。単身者向け物件は倍率が高く長年申し込んでも落選していることもあってのご要望だと思います。陳情者は障害のある方ですが、障害のあるひとは、住まいを探しているならグループホームを探せばいいと言われてしまうこともあったそうですが、都内の障害者グループホームは障害の種別によっては受け入れられる人数が大変少なく限定的であることもあり、また家族の暮らしている地域や自身の通う就労施設の近くの地域にはそういったグループホームがないということから、本来は生まれ育ってきた地域の中で自立をしたい、させたいという希望を叶えたい、今回の場合は多摩市ですが、ただそれだけの切実なご希望であります。また、単に個人的な要望ではなく、障害のある単身者が都営住宅入居等を目指し、家族の近くで自立した生活を目指すということは最近珍しく無くなってきている、ということから、この陳情は多摩市議会において全ての会派が賛同する形で採択されたと伺っています。

そこで、

Q8

 そもそも24時間介助を必要とする方については単身者として単身向け住戸にしか申し込めないという制限をなくし、多摩地域では大変倍率が低く入りやすい物件となっている2人以上住戸にも入れるようにすべきと考えるが、見解を伺う。

・昨年5月の住宅政策審議会答申を踏まえ、多摩地域において、世帯人数に応じて提供する住戸の広さと間取りを決めている「住戸あっせん基準」を緩和し、比較的広い応募なしの住戸を単身用とするなどの弾力的な運用を実施

・これにより、介助を必要とする方々を含め、単身世帯の入居の選択肢が拡大

・今後とも、真に住宅に困窮する方々に都営住宅を的確に提供していくよう、募集の改善に努める

Q9

 では、コロナ禍の影響で6月に時期を変更して実施された令和2年5月募集では、多摩市内の都営住宅において、このあっせん基準の緩和による単身者向けの住戸として、どのような間取りの部屋を、何戸募集し、何人が応募し、倍率はどのようになったのか募集の実績について伺う。

・ 令和元年5月募集では、多摩市内の都営住宅における単身者向けの募集戸数はゼロ

・令和2年5月募集では、あっせん基準の緩和により、専用面積が38㎡から42㎡までの3DK住戸、2団地計19戸を、単身者向けとして募集

・ この募集では、申込者数は累計で135人となり、倍率は住戸により1倍、5倍、5.7倍、38倍

倍率の詳細をありがとうございました。住戸によりかなり開きがあったようですが、単身者が多摩市内でやや広めの住戸に申し込みができるようになったこと自体は以上お伝えした事情から、障害のある方やご家族からは大変歓迎をされています。けれども、実際に、陳情を出した当事者の方はいまだに希望する住戸への当選は叶っておらず、例えば家族と2人で申し込む際にはポイント制の対象となっており少し入りやすい状況になると思われますが、単身の障害者も自立を目指して入居を願う場合もあるのだということで、なんらかの入居にあたる配慮や支援をいただくことはできないでしょうか、というご要望は今もいただいています。まずはこのあっせん基準の緩和による住戸の募集の実施を今後も継続していただくようお願いし、また将来的に基準緩和でお困りの当事者らの問題が解決しているのかどうかを精査し、様々な可能性を検討していっていただきたいということをお願いいたします。

【都営住宅へのLGBTパートナーの入居について】

先日、私は一般質問で、東京都の福利厚生制度が同性パートナーに認められない点について、五輪人権条例に照らしても不当な差別となる可能性を指摘させていただきました。都においては福祉保健局の養育里親の委託では、すでに同性カップルを対象として認めるなど、同性パートナーを事実婚と同様に取り扱う判断もされているものはあると認識をしております。

Q10.そこで、同性パートナーの都営住宅への入居を可能とするよう、制度を是正するべきと考えるが、検討状況を伺う。

A.都営住宅では、使用者の資格の一つとして、東京都営住宅条例で同居親族要件を定めており、入居の際、親族関係については住民票により確認。同性パートナーについては、親族関係の記載がないため、入居資格を確認できない

・東京都性自認及び性的指向に関する基本計画も踏まえ、他の自治体における動向や入居資格の確認方法等の課題を調査。都営住宅の管理制度等における取り扱いについて、引き続き検討

ちなみにお隣の神奈川県ですが、昨年9月に同性カップルの県営住宅への入居を認めました。市町村で同性パートナーシップ証明を受けた同性カップルも「事実婚」とみなし、内縁関係と同じく「夫婦または親子を主体とした家族」として対象とするということです。茨城県でも同性カップルを公的に認める県の「パートナーシップ宣誓制度」を受けて、県内9市町が同性カップルの公営住宅への入居申請を家族と同じ扱いとすると。関東近県のみならず、沖縄県那覇市などはパートナーシップ制度が開始された2016年から入居可能となっています。今は2020年です。東京都は長らく検討してくださっているのですが、もう少しスピードアップをしていただけないかと思う次第です。

公営住宅制度の趣旨は「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」

ことを目的としており、また、すでに同居親族要件が撤廃されていることに鑑みれば、異性か同姓かではなく、生活実態に応じた対応がとられてしかるべきと考えます。

東京都内でも、同性パートナーシップ制度を開始する区市町村はまだ一部ではありますが多摩地域も含め着実に増えていまして、その制度を導入した区市町村に当事者が引っ越しているという事実もあります。

まずは住民登録や戸籍の事務を行う市町村の取り組みを支援する形で、差別を解消するという英断を、ぜひ東京都にも早く取り組んでいただきたいと願うものです。

○コロナ禍特別支援住宅について(2問)

Q11.東京都住宅供給公社では、本年8月から「コロナ禍特別支援住宅」という制度を開始したと聞いています。コロナの影響で失業や雇い止めから経済的状況が悪化している方は多く、本事業の意義については大変大きいものと受け止めております。そこで、現在の申し込み状況について伺う。

A.

・東京都住宅供給公社では、本年8月25日から新型コロナウイルス感染拡大の影響による休業・失業等で収入が減少し、より低廉な家賃の住宅への住み替えを希望している方を対象に、入居初年度の家賃を最大50%減額する「コロナ禍特別支援住宅」を開始

・令和2年10月末時点の申し込み状況は、募集戸数100戸に対して、区部・市部の合計で44軒の申し込み

Q12.募集戸数に対して申し込みが少ないため、周知をより強化していくことが必要と考えるが、今後どのように周知を図っていくか伺う。

A.

・「コロナ禍特別支援住宅」については、東京都住宅供給公社のホームページに掲載しているほか、日々寄せられる公社住宅への入居の相談内容に応じて紹介

・今後、区市町村や都の関係部署などと連携して相談窓口にチラシを置くなど、本制度の利用者のニーズを考慮しながら、必要とする方に情報が行き届くようPRに努める。

日々動いているものとは思いますが、こちらの住宅は定期借家ではあるものの4年目以降も継続契約も可能であるということや、とにかく今が最も厳しいという方にとっては一年目の家賃は50%も減額されるということからぜひ申し込みや入居につながっていただきたいと願うものです。周知をさらにしてくださるという御答弁だったのですが、例えば申し込みや相談はきたけれど実際の入居までにつながる方が少ないということが続くようであれば、入居条件のところにあります昨年同月と比べて世帯収入が30%減少したなどの条件を緩和することなどもご検討をいただきたいと、これは昨年度がすでに収入が大変低い状況でありさらにそこから今年下がっている世帯については30%には届かないが大変厳しい状況にある世帯もあるという話を伺っておりますので、ご検討をお願いしたいということを申し上げ、次の質問に移ります。

【住宅団地再生、団地活性化に関して】ここからは、団地再生について伺わせていただきます。

まず老朽マンションの再生を支援する都の取り組みについて伺います。

Q13.都内では老朽マンションが今後急増すると予測されており、円滑な再生が急務となっている。建て替えを検討すべき時期を迎えている老朽マンションの中には、敷地が狭いものや容積率に余裕がないもの、郊外型の団地型マンションなど建て替えを実現するには条件の厳しいものが多い。

そこで、まちづくりと連携した老朽マンションの再生に向けた都の取り組みについて伺います。

A.

・都は、容積率や絶対高さ制限により既存不適格になっているなど、単独での建て替えが困難なマンションには、周辺との共同化などにより、まちづくりと連携した建て替えを促進するため、平成29年度にマンション再生まちづくり制度を創設しその活用を図っている。

・この制度では、区市が行うまちづくり計画の検討費用を補助するほか、都がマンションの再生を図る必要性が高い推進地区として指定した地区内において、管理組合が行う区分所有者の意向調査や説明会の実施等に対し、区市町村と連携して補助しており、建て替えに向けた管理組合の合意形成を支援している。

・この制度を活用し、これまでにまちづくり計画の策定に取り組む6つの区市に対し支援を行い、三つの地区において合意形成などを支援するまちづくり推進地区の指定を行っている。

(マンション再生・多摩ニュータウンにおける支援について)

Q14 地元の多摩市の多摩ニュータウンでは、築年数の経過した分譲マンションも多くあり、一部では建替えに向けた検討などがすすめられていると聞いている。マンション再生まちづくり制度は老朽マンションの再生とまちづくりとを連携させる良い制度と考えるが、多摩ニュータウンにおける、この制度を活用した団地型分譲マンションへの都の支援について伺う。

・都は、マンション再生まちづくり制度創設以前の平成27年度より、まちづくりと連携したマンションの再生の先行モデル事業として、諏訪・永山地区のまちづくり計画を検討する市の取り組みを支援しており、地域の安全性、魅力の向上に寄与する団地型分譲マンションの再生を目標とした計画の策定に繋げてきた。

・平成30年4月には、マンション再生まちづくり制度により、諏訪・永山地区を推進地区に指定し、地区内の旧耐震マンションの管理組合に対して、再生に向けた合意形成の取り組みを継続して支援している。

・また、今年度から諏訪・永山地区に隣接する愛宕・貝取・豊ヶ丘地区においても、まちづくり計画の策定に向けた市の取組みに対して支援を開始した。

・今後も本制度を活用し、良質なマンションストックの形成とともに、まちの再生・魅力の向上につながるよう、市と連携しながら取り組んでいく。

今年度は諏訪・永山に加え、愛宕・貝取・豊ヶ丘地区も支援を開始されたということで、長い時間のかかるマンションの再生に向けた取り組みですが、今回コロナで計画の策定に向けた検討や調整がストップしてしまわないよう、感染防止対策についてのご相談などももしあった場合は対応していただきますようお願い致します。

Q15 次に地元の市民の方からも要望の高い住み替え支援について伺います。

高齢者などの賃貸住宅への住み替え支援について、区市町村の取り組みを支援するべきと考えるが見解を伺う。

A・高齢者などの民間賃貸住宅への住み替えを進めていくためには、地域の実情に精通し入居についての相談等を行う区市町村の役割が重要

・このため、都は居住支援協議会を設置し、区市町村に対し、居住支援協議会の設立事例の情報提供や経費の補助などの設立支援を行うとともに、他自治体の居住支援の先進的な取組事例の紹介や不動産団体や福祉団体等と連携して意見交換の場を設けるなどの活動支援を実施

・今後とも、高齢者等の住み替えや入居が円滑に図られるよう区市町村による居住支援の取り組みを支援

お話を伺ったところ、多摩市の取り組みは進んでいる方だということで、東京都はさらに幅広く居住支援協議会の設立に向けた支援などを現段階では行われているということでした。多摩市の協議会も相談事例が増えていくと、具体的な都への要望なども出てくる可能性もありますので、その際には都としての知見や情報提供など支援をいただきたいと思います。

ここで、東京みんなでサロンについて伺う予定でしたが重複しましたので質問は割愛します。意見だけ。

東京みんなでサロン、大変期待を寄せておりますのでコロナの影響で様々難しさが出ているということが残念でなりません。今年度は子ども食堂なども開催できていないところが大変多いこともあり、場としてみんなで一緒に食事を取れる場所、機会、というのは実は本当に貴重です。貴重であり、必要なものであると考えています。一方で保育園や学校などでは、先生方や保育士さんが工夫をしながら、席の間に透明の仕切りをしたり反対側を向くような並びにしたりしながら、それでも一緒に食事を取る、という場は毎日設けられているわけです。どれだけ感染防止対策をとったとしても、コロナに感染するリスクというのは誰しも完全にゼロにすることはできず、私たちは決して感染者を責めるような社会を作ってはいけません。感染者が出たとしても、保育園や学校を責めないで欲しいと小児科学学会の提言がなされたこともあり、同じく人と人のつながる場を作ろうとされていた住宅政策本部の皆様には、コロナの中でもその場を是非とも作っていただきたい。またその際に、自治会や事業者が責められてしまわないよう十分な感染防止対策を取ることをご支援いただきたい。その2点だけお願いをしたいと思います。

 稲城市向陽台の生活支援サービスについても、質問は重複しましたので割愛させていただきます。

Q18.最後に、兼ねてから奥澤都議からも伺わせていただいておりました、大学と連携した若い世代の入居支援について伺います。シェア居住のニーズの把握の進捗はどうなっていますでしょうか。

➡・高齢化が進む都営住宅における多世代共生の一つとして、大学と連携して学生が入居できるようにすることは、団地の活性化に資するものと認識

・都営住宅等のストックを有効活用したシェア居住による学生の入居について、新型コロナウイルス感染症の影響を見定めつつ、現在、候補とする大学と、入居希望者の選考方法や大学に使用許可する場合の条件等について調整中

・今後、モデル実施に向け、活用する住戸の条件や事業の運営形態など、具体的な実施方法について検討を進めていく

モデル実施に向け調整や検討を進めてくださっているということで、こちらも都営住宅のストック活用と多世代共生に向けた重要な取り組みということで、今後も注視させていただきます。候補とする大学については、例えば多摩市の都営住宅を活用する場合、連携するのはできれば多摩市内の大学だけではなく、近隣市には他の道府県から多くの学生が状況している大学もありますので、様々にお話をしに行ってみて欲しいと思います。今、コロナのことで実は障害者就労支援施設などには普段こない高齢者の住宅から、たくさんのご自宅の整理や掃除のお手伝いなどのお仕事が多く入るようになっているというお話が例えばあったりします。そこに、もともと引きこもりだった方などが作業をしたいと来てくださることも増えているということで、例えばこの学生さんの都営住宅でのシェア居住にも、学生さんにとってのメリット、シニアの方のメリットがうまく結び合うのだという実績を作っていくことができれば、都営住宅における多世代共生のモデルとして活かされていくことになるはずです。例えば学生さんについては、大学を休学する生徒さんなども多い中、そのような生徒さんも対象としていただけるよう大学に働きかけることや、ニーズを調べるためにまずは学生さんに声を伺っていくことなど、積極的に取り組みを進めていただきたいということを要望させていただき、私の質問を終わります。



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