公決、意見開陳。

昨日は公営企業決算委員会の意見開陳でした。


公営企業は人の暮らしの中でも「ライフライン」となる、

水道や下水道をはじめとして、交通や病院など、

生きていく上で欠かすことのできない生活基盤に関わるものです。


私たち東京みらいの意見としては、

昨年度の2、3月にすでにコロナの影響が出始めていた交通局などをはじめとして、現在「コロナの影響により」収支などにも大きく変化が生じてしまっている分野においても、

中長期的な目線で必要不可欠な投資や事業の継続は続けていくための努力をしていただきたい、ということを申し上げました。


コロナで様々な暮らしへの影響が出て、

新しい生活と呼ばれるオンラインや対面ではない生活のあり方が推奨されるようにはなっているものの、

本来人と人とのつながりや賑わいを生み出すことを目指して取り組まれてきた事業なども多くありました。

コロナ対策と並行して、そのようなつながりから人の暮らしを良くしていこうとする事業については今年来年は規模を縮小したとしても、ゆくゆくはまた大きな賑わいを生み出していけるよう、取り組んで行く必要があると考えています。


決算委員会はこれであとは表決を行うだけとなりましたが、

すでに今週、第四回定例会の各常任委員会開催が来週に迫っているため、

陳情や請願、また議案や報告事項の説明などが始まっています。

都市整備委員会は25日に開かれる予定です。


第四回定例会でも、主に福祉保健局や産業労働局に補正予算の案が上がってきてくる予定となっており、感染防止対策と経済活動の支援を両輪で行っていくこととなっています。

経済の悪化が雇用や家計に及ぼす影響もさらに大きくなり始めており、

厳しい状況にある人の住まいや雇用にセーフティネットを張り巡らしつつ、

感染防止を心がけながらもできる限りそれぞれの業務や仕事が進めていけるように取り組まなければなりません。


様々に伺うお声を、都議として繰り返し都に訴えて行きたいと思います。


最後に、

意見開陳全文をこちらに記しておきます。ご興味のある方はご覧ください。


無所属東京みらいを代表して、令和元年度公営企業決算について意見開陳を行います。まず、全庁共通の事項について申し上げます。

公営企業は都民の生活に不可欠なサービスを提供するとともに、持続性と安定性も確保しつつ地域の発展を継続させていくという使命のある大変重要な多種多様の事業を有します。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の都財政は大変厳しい局面を迎えることから、公営企業会計においても普段の経営改善を図る必要性がより一層高まっています。2020改革で進めてきた改革マインドと仕組みを根付かせ、経営や資産等の正確な把握や弾力的な経営等を実現することにより、さらなる経営基盤強化や財政マネジメント強化に取り組んでいただきたいと思います。

 また、都庁のデジタル化や女性や障害者なども含め多様性を包括する柔軟な働き方の実現により、都庁自身をアップデートさせていく新たな都政改革の動きは、公営企業各局においても重要な取組となります。超過勤務の縮減、男性育休の取得推進、また育休中の職員の管理職選考受験を推進することなどにより、勤務時間や場所で評価されない人事制度や風土づくりを進め、女性や障害のある職員が就労を継続し、その能力を十分に発揮できるよう、適切な支援をきめ細かく行っていただくよう求めておきます。

 ここからは、各局の取組について申し上げます。

 はじめに、病院事業会計について申し上げます。都立・公社病院の果たす行政的医療を持続的また安定的に提供していくために、また、柔軟な働き方を可能にすることで医療人材を確保するためにも、独立行政法人化に向けて丁寧かつ迅速な検討を進めていただきたい。

 各都立・公社病院のもつ専門性は所在する地域のみならず全都的にその研究成果や知見が共有されていくよう、ICTを活用し地域医療との連携体制を構築していただきたい。

 総合診療医のキャリアパス支援など幅広い人材育成を行うことや、医療的ケア児等コーディネーターなど、地域になくてはならない人材の育成にあたっても、その活躍基盤の構築や適切な処遇のあり方について、積極的に国への要望等を行っていただきたい。

 医療人材の確保や育成に向け、特に各専門分野ごとの研修体制や臨床研究機能の強化を行っていただきたい。

 医師や看護師が出産後も働き続けられる環境、体制整備のために、現場職員への聞き取りやアンケート調査を行い、課題抽出と働き方改革を進めていただきたい。

 医療における地域連携の旗振り役として、地域全体の医療水準を高めていただきたい。特に、都立松沢病院における地域に開かれた精神医療をより一層推進していただきたい。

 

 中央卸売市場会計について申し上げます。

 卸売市場のあり方の検討においては、議論の過程や取り扱われる情報について、見える化をはかっていただきたい。

 第十次東京都卸売市場整備計画に基づき、戦略的な機能強化を進めるべく、市場業界と連携し、各市場の経営戦略の策定を進めていただきたい。

 海外への販路開拓支援については、コロナ禍においても、その重要性や将来性に鑑みて、継続していただきたい。

 サスティナブルシーフードやエシカル消費の推進のため、M S C認証やA S C認証などの第三者認証の取得支援や広報啓発を強化していただきたい。

 交通事業会計について申し上げます。

 都営バスの停留所については、5G基地局の設置や太陽光パネルを利用した充電設備の設置などの有効活用を図っていただきたい。その際、適切な使用料を得ることで収入の増加を図っていただきたい。

 都営バス利用者に気持ちよくご乗車いただけるように、バリアフリー化や多言語対応などを進めるとともに、運転手の接遇マナーなどの面でも、より一層のサービス向上に努めていただきたい。

 燃料電池バスの導入促進にあたって、災害時の電源供給の実現に向けた取り組みを検討いただきたい。またゼロカーボンシティの実現に向け水素の安全性や活用の意義を広く都民に周知していただきたい。

 都営バスの運行は乗客潮流の変化を仔細に丁寧に調査した上で、今後の運行維持の判断は慎重に行っていただきたい。

 バス乗務員の女性採用については、まず女性の応募者数の数値目標を定め、広く積極的に求職者へのP Rに努めていただきたい。

 高速電車事業会計について申し上げます。

 高速電車事業における駅空間のバリアフリーについては、全ての駅にだれでもトイレ・大型ベッドの設置を進め位置情報等を見える化していただきたい。

 東京メトロと都営地下鉄のサービス一体化を進め、地下鉄の利便性を高めていただきたい。

 ナイトエコノミー推進や夜間に生まれる文化の価値に鑑み、夜間交通の充実に引き続き取り組んでいただきたい。新型コロナの影響により、夜間経済の衰退や文化そのものが失われるような事態を招かぬよう、都営地下鉄の終電時間繰り上げについては慎重に議論していただきたい。

 企業の社会的責任を果たすという観点から、再生可能エネルギーの利用をより一層拡大するとともに、エネルギー利用の見える化についても取り組んでいただきたい。

 電気事業会計について申し上げます。

 今後の経営の方向性の検討に当たっては、直営継続、コンセッション方式、民間譲渡の三つの選択肢について検討を深めていただきたい。その際、意思決定の過程を見える化や外部有識者を交えた議論により、透明性を高めていただきたい。

 クリーンエネルギーの創出のみならず、その販売においては、再生可能エネルギーへのエネルギーシフトを見据えた次世代電力ネットワークの構築に貢献していただきたい。

 水道事業会計について申し上げます。

 東京水道に対する都民の皆様の信頼を再構築するために、ガバナンスとコンプライアンスの強化を着実に進めるとともに、その取り組みを初めとする東京水道全体の取り組みについて、より一層の見える化を行っていただきたい。

 水道事業の国際展開については、東京水道が長年培ってきた強みを生かして国際貢献性を高めていただくとともに、ビジネスという観点からは、政策連携団体である東京水道株式会社をより一層活用していただきたい。

 ICT技術やAIの進展を念頭に、エネルギーの効率的な利用を推進していただくとともに、さらなる再生可能エネルギーの利用を促進していただきたい。

 下水道事業会計について申し上げます。

 長期的な視点で経営の持続可能性を高めることが、安定的な都民サービスの提供につながるという観点から、新たな施設運営手法の検討を深めていただきたい。地球温暖化防止対策についてはアースプラン2017で掲げた目標を実現し、さらに温室効果ガス排出量の削減に積極的に貢献していただきたい。

 流域下水道の耐震対策については市町村の求める多摩地域の災害時のライフラインが確保されるよう適切な支援を行っていただきたい。

 

  臨海地域開発事業会計について申し上げます。

 臨海部におけるまちづくりにおいて、民間事業者との連携によりアートによるまちの魅力づくりに取り組んでいただきたい。また、コロナ禍においてもナイトライフエコノミーの創出に向け街のライトアップによる夜の景観づくりに取り組んでいただきたい。

 以上で無所属東京みらいの意見開陳を終わります。