児童相談所に、子どもの意見を代弁する第三者の介入を検討。森澤都議が厚生委で質疑に立ちました。

本日は事務事業質疑でも最後の委員会、

厚生委員会が開催されました。


森澤都議からは、

保育・子育て支援について

障害者支援

コロナ対策

自殺対策

虐待防止対策や社会的養育の推進について

介護予防について

再犯防止や依存症対策

などなど、多岐にわたって大変重要な質問が。


どれも解説したいのですが、特に

虐待防止対策の観点から・・・

「未受診妊婦の同行支援」

「産後ケアの拡充」

「アウトリーチ型の在宅子育て支援」

「里親委託の推進」

「ひとり親支援」などは、対症療法ではない、

児童虐待の「これからのリスクの芽を摘む」施策としてどれも大変重要です。


まさに、子育てをそれぞれの家庭に任せる社会から、応援して一緒に共有する社会へ。


子どもを産んだのならあとは自己責任・・・ではなく、

子どもを産んで育てていく中で、リソースの足りない親や家庭に対して、いかにそのお困りごとを社会全体で解決をしていく体制を取ることができるか。


例えば保育の待機児童解消は「子育てを社会全体で担っていこう」という機運・風潮の最初の盛り上がりでしたが、保育に加えて、まだまだ母親負担、親負担が大きな子育てを、社会全体で応援していくことができるように。

そんな想いは、森澤都議が当事者からも聞き取りをして数年越しに行った里親への支援についての質疑からも窺い知ることができます。

森澤都議とは日頃から、里親支援活動をされている方や、子育てアウトリーチ支援を行政でも手厚く行う明石市長など様々な方の貴重なお話を一緒に聞かせていただいていることもあり、取り上げる質疑の重要性に控室で画面越しにうなづいていました。


また、児童相談所の体制に関わる重要な質疑として、子どもを権利の主体として第三者がその代弁者となることができるよう、今後国のモデル実施を踏まえて都としても体制を検討していくという答弁がありました。これまでは一時保護所などで取り組まれてきた第三者評価ですが、さらに中核である児童相談所の相談対応についても、親の権利のみならず子どもの権利が守られているか、ということが担保されるよう取り組まれるようになるというのは大切なことです。



最後に、質疑の中から、児童相談所の第三者検証の体制についてと、里親支援についての件を記しておきます。


ご興味のある方は、ぜひ!最後までお読みください。


Q20)児童相談所のかかわりを必要とする子供の安全確保並びに子供の権利擁護を図るために、児童相談所の相談業務のさらなる質の向上を目指し、第三者機関からの評価の実施が必要であると考えますが、国及び都の取組について伺います。

【担当部長答弁骨子】

○ 本年4月に施行された改正児童福祉法において、都道府県知事は、児童相談所が行う業務の質の評価を行い、当該業務の質の向上に努めなければならないことが明記された

○ 国は、昨年度末に児童相談所における相談部門の第三者評価ガイドラインを発表し、今年度から複数の児童相談所においてモデル事業を実施する予定である

○ 都は、外部機関による相談部門の評価の導入に向けた検討会を今年度立ち上げる予定であり、今後、国のモデル事業の実施状況も踏まえ、検討を進めていく


Q21)養育家庭について、養子縁組里親との制度の違いなどをわかりやすく説明し啓発していくべきと考えますが、見解を伺います。

【子供・子育て施策推進担当部長答弁骨子】

〇養育家庭は、養子縁組を目的とせず、一定期間子供を預かり育てる里親であり、養子縁組里親は、養子縁組によって養親となることを目的とする里親である

〇都は、これらの制度について、リーフレットやウェブサイトを活用して広く周知するほか、里親希望者に対しては、児童相談所において養育家庭と養子縁組里親について丁寧に説明し、意向を聴き取っている

〇 また、認定前研修においても、改めて里親制度の詳細な説明を行っている。


Q22)里親さんは、初めて子育てする方も多く、また、先ほど指摘したような、愛着障害などかなり難しいお子さんを育てることになることも多く、より一層、事前の里親トレーニングの質、内容がかなり重要だと考えますが、その質の担保、つまり研修の充実のために、どのように取り組んでいるのか、見解を伺います。

【子供子育て施策推進担当部長答弁骨子】

○ 都は、養育に必要な知識やスキルを里親に学んでもらうため、認定前研修において、里親制度や子供の心の発達等に関する講義や先輩里親を交えたグループワーク、施設での実習を行っている

〇 また、登録後研修においては、「子供の特性を知る」をテーマに、児童養護施設の心理職員が、虐待の影響による愛着障がい等についての講義を行うために、登録後2年ごとに受講する更新時研修において、「対応の難しい子供の子育て」や「自立支援」といった、より実践的なテーマについてグループワークを行うなど、研修の充実に取り組んでいる


Q23)里親が「相談しにくい」「弱音をはきにくい」という状況があると聞いています。

先月より、都は、里親のリクルートから児童と里親のマッチング、養育の支援までの業務を包括的に民間事業者に委託する形でフォスタリング機関を設置しました。このフォスタリング機関から、養育中の里親が支援やサポートを受けられる状況をどのようにつくっていくのか、見解を伺います。

【子供子育て施策推進担当部長答弁骨子】

〇本年10月から、多フォスタリング機関事業のモデル実施を開始

〇本事業では、措置権限を持たない民間企業が相談対応することで、里親が様々な悩みを気軽に相談できる環境を整備するとともに、訪問や面談、カウンセリングなど、里親と子供に寄り添った支援を継続的に行いながら、里親との信頼関係を築いていくこととしている


Q24)また里親は里親同士に救われるという話も聞きます。お互いをフォローしあえるような関係をつくれるよう、ネットワークづくりにも力を入れていくべきだと考えますが、見解を伺います。

(子供・子育て施策推進担当部長答弁)

○ 都は、里親同士の交流の促進を図り、不安を解消する機会を提供するため、互いに養育の悩み等を話し合う里親サロンを定期的に開催している。

○ また、各児童相談所において、一定の経験を積んだ里親が養育家庭支援員として、養育家庭からの相談に応じるなど、里親同士が交流しながら、安心して子供を養育できるよう支援している。


Q25)里親委託が進まない理由のひとつに、里親が「子どもをとられてしまう」といった感情を抱き、実親の承諾が得られない、ということもあると伺います。「養育里親」であれば、実親にかわって、一定期間養育する、いわば、子育てをサポートする立場ともいえます。

実親に対し、「養育里親」の理解を深めるための説明を丁寧に行い、子供が育つ上での最善の環境につながるよう、取り組んでいくべきと考えますが見解を伺います。

(子供・子育て施策推進担当部長答弁)

〇 都は、要保護児童を措置する際には、家庭養育優先の原則に基づき、まずは里親等への委託を検討している。

〇 養育家庭への委託に実親が不安を抱いた際には、児童福祉司が面接等を通じて、家庭的な環境が児童の成長を促すこと、そのため養育家庭が望ましいことなどを、先ほど申し上げたリーフレットも活用しながら丁寧に説明している。


Q26)里親委託中の子どもについて、カウンセリングやメンタルサポートや里親へのフォローを行うことで、よりスムーズに養育家庭になじむよう取り組むことも必要であり、地域において関係機関が連携した支援を行うことが必要だと考えますが、見解を伺う。

(子供・子育て施策推進担当部長答弁)

○ 都では、平成30年から、児童相談所が中心となり民間団体や児童養護施設などの関係機関と定期的に里親子に関する情報交換を行い、それぞれの役割に応じた専門的な支援を行うチーム養育の体制を整えている。

○ この体制のもと、施設の里親支援専門相談員が里親家庭を定期的に訪問するとともに、里親支援機関が里親のカウンセリングを行うなど、里親子が地域で孤立しないよう支援を行っている。

○ また、児童相談所の児童福祉司が個々の児童の状況を把握し、自立支援計画を策定するとともに、児童心理司が必要に応じて里子のケアを行うなど、きめ細かく支援を行っている。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。