時短要請の検証はやはり行うべき。また、罰則付き条例には反対。

兼ねてから会派から提案・要望をしてきているのが、

都のコロナ対策として取ってきた様々な取り組みの「効果検証」です。


休業要請や飲食店への時短営業要請、

また感染防止対策ガイドラインのステッカー掲示なども、

都として実施してきた感染拡大防止の取り組みが、「実際はどれほど感染拡大を抑えることにつながっていたのか」と言う効果を検証・議論するべきだ、と言うことを4月5月から繰り返し訴えてきておりますが、いまだそれができないまま、次なる対策を重ねて行くことが都民の理解を得られるだろうか、と懸念されてしまいます。


飲食店の22時以降の営業を行わない場合でも、

例えば午後の15時から22時までの間に多くの方がマスクをつけずに飲酒も含めて会食をされているケースもあり、時間帯で時短要請を行うことについての効果は限定的ではないかと言う指摘もあります。


また、ステッカー掲示をしているお店でも、

実際には何の対策も取っていないところがある、と言うご指摘を都民からいただくことも。


単なる「メッセージ」としての対策を打ち出すのではなく、

せめて営業形態や感染防止対策の詳細を把握した上で時短営業などの協力を要請する対象を絞るなどの検討も今後は行うべきではないでしょうか。


また、「飲食店」には入らないけれども、

飲食店の時短営業等により打撃を受ける食品の仲卸業者の方からも窮状を訴える声が届いています。


協力金を飲食店に支給することにより、このような影響のある事業者やそこで雇用されている方たちには不公平感が募ると言うことも、改めて加味した上で対策を検討していく必要があると考えています。


ちなみに、先週ごろから都議会控室や多摩事務所の方にもお問い合わせや陳情・要望としてご連絡をいただくことが大変多くなっているのが、都議会に今後最大与党から提出されるとされている新型コロナウイルス感染症に関する条例案についてです。


この条例案では当初は検査・療養の要請に従わない場合罰則がつく、もしくは複数名に感染させた場合罰則、などの記述がありましたが、様々な変更があり、最新版では検査の要請に従わない場合の罰則のみが残っていると伺っています。まだ正式に上程されているものではありませんので、詳細の条文の記載は控えさせて頂きます。


私は厚生委員会にて東京都が提出したコロナ条例案改正の際にも、努力義務として検査や療養を都民の責務と定めて、罰則をつけていない東京都の条例については賛同を表明したものの、質疑の中でも検査や療養を行いたくても行えない様々な家庭事情・雇用事情がある方もいる可能性について触れ、万が一そのような方がいる場合にその方がコロナ疑いとなったことを責められる社会にしないでほしい、差別などを助長してもいけない、と言うことを申し上げました。


感染防止を目的とするならば、まずは自費負担となっている各種事業者や雇用者の検査負担をいかに減らすことができるか、検査を受けたいと考えているけれど受けられないまま仕事などに行かざるを得ない人をどう支援するか、また会社がテレワークを行うことを推奨しない場合相変わらず満員電車などに乗り通勤せねばならない方たちの不安の声にどう答えていくか、そのような各場面での不安ごとを一つ一つ潰していく東京都の努力の方が先に来るべきであると、効果の大きさや都民への影響の大きさから考えても思います。


私を含め、会派の中でも都度都度議論を重ねていますが、今後上がってくる議員提案条例には反対の立場です。


直接の電話等をいただくこともありますが、委員会中などで答えられない場合もありますので、こちらに記させていただきました。


引き続き、様々なご意見をお待ちしております。

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