時短要請の感染防止対策効果は?第四回定例会が閉会しました

昨日で、都議会第四回定例会が閉会となりました。

最終日に急遽、新たに酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店に対する時短要請と協力金の支給を行うための補正予算案が追加されることが前日に決まり、急遽委員会付託をせずに本会議の中での質疑と討論、そのまま採決を行う流れとなりました。


私は無所属東京みらいを代表して、まずは年末年始の医療機関への支援や失業者への住居確保支援などを行う知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行いました。

年末年始にも新型コロナ関連の相談・検査体制が滞りなく維持されることや、

特に今厳しい雇用の状況を受けて、住まいを失ってしまう方達が行き場がなくなってしまうことがないようにと、本補正予算を成立させて早期に支援に取り組めるよう進めていくことは何よりも重要です。


また、生活費の貸付を行う生活福祉資金貸付事業についてなども含めて、

本当に困っている人、

それを必要としている人に、

必要な支援が確実に届くようにするべき!という想いから、

既に詳細についての質疑を厚生委員会でもりさわ恭子都議が行ってくれています。

詳しくはこちらのブログを。

そして、急遽決まった、飲食店等への夜22時までの時短要請の1月11日までの期間延長と100万円の協力金支給。

これで時短要請を東京都が行うのは既に6回目、ということになりますが、

私たち東京みらいでは当初から、感染防止対策としての効果を検証して最適な形で対策を行っていくべき、ということを申し上げてきました。


もりさわ都議の一般質問でも一問取り上げていただき、

さらに奥澤都議の経済港湾委員会質疑では

「夜の街への時短要請が感染拡大を防止する効果を発揮しているのか」「協力金が人出を減らすことに役立っているのか」という疑問を投げかけた上で、


以下のように質疑を行っています。


Q.協力金が時短要請の実行力を高めるうえで、どれほどの効果を発揮していると考えているのか見解を伺います。

A.

・これまで実施してきた協力金については、第一回の想定規模通り13万件に対し、申請数は約12万8千件、第二回は13万件に対し、約11万4千件の申請があった。

・また、営業時間短縮に係る8月分実施については、想定規模約4万件に対し、申請数はそれを上回る約4万6千件、9月実施分については想定規模通りの申請数約3万6千件と、多くの申請をいただいた。

・このように多くの事業者の皆様にご協力いただいていたことから、その効果があったものと考えている。


この東京都の答弁では、想定規模に対して申請が同じほどあったので、時短要請の実行力はあった、ということを答えていますが、そもそもその「想定規模」が感染防止対策として適切な対象を想定しての規模なのか、という疑問は残ります。

都内全域あまねく一律の協力金支給と時短要請で良いのか。特に密になる繁華街エリアや業態などを精査しないのはなぜか。

22時までの時短要請を行なってきた中で、民間の調査によると19時から22時が普段より1.5倍の密度になる店舗も増えたなど、逆に密を作り出してしまっていることや、長時間の飲酒を避けて欲しいというメッセージが時短要請に込められているとしても、日中や午後の早い時間から飲食・飲酒をされる方もいる状況での時短要請に一体どれほどの感染防止対策としての効果があるのか、と言った数々の疑問を、これまでの質疑調整のやりとりや要望、また討論でも繰り返し訴えてきていますが、残念ながら、今のところ具体的な検証の内容は見えてきておりません。

また、東京都が時短要請を打つたびに街の人出にどう影響があったかを公開していますが、この数字についても既に9月以降はあまり効果が出ているとは見られず、人出は減少していないのです。


昨日の2度目の討論で訴えたのは、客観的事実や数字、エビデンスに基づいた議論と政策立案を行い、感染防止対策を効果的に実行していくことです。

飲食店への時短要請は意味合いとして、感染防止対策に加えて事業者への補償としての性格があるとするならば、本来は酒類を提供する飲食店やカラオケ店に留まらず、卸売店や食品生産者も含め幅広く支援がなされるよう、国との調整や要望を行うべきです。

感染防止対策としては、現在行なっている濃厚接触者の追跡や調査という基本的な積極的疫学調査が、東京都においてはやや不十分となってしまってはいないか?という観点から、濃厚接触者の国の定義を超えて幅広い検査を行ってゆけるよう、保健所を支援することを求めました。



無所属東京みらいはたった3人しかいませんが、

ここの3人のところにも、たくさんの事業者、学生、ひとり親、困っている女性たち、またそんな方たちを支援する様々な民間団体の方たちから数多くご意見を頂きます。


東京都や国が打ち出す感染防止対策で、

ただ暮らしていくことすらできなくなっている人たちがいる、

仕事や住む場所を維持することも難しくなっている人たちがいる、という事実は

本会議閉会にあたり、見過ごしたまま議案に賛成するわけには行かないという思いがありました。


個人的な想いですが、時短要請に賛成をしたのは感染防止対策としてというよりも、飲食店やそこで働く人たちの暮らしが少しでも支えられるように、との願いからです。


1日でも早く、協力金が届くことを願っています。

けれども一方で、この協力金は届いてこない、という卸業者や、

大量に作った野菜を破棄するしかないという生産者への支援はこの時短要請では届けることができません。


この後、来週には政策提言や東京都への要望の提出がありますが、今回届けられていないところへの支援を強く強く訴えていきたいと思います。


引き続き、様々なご意見をお待ちしております。

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