緊急事態宣言、現段階で見える前回との違いについて。

東京都を含む一都三県が国に対して要請している緊急事態宣言。

昨年の緊急事態宣言下では、飲食事業者やホテル・宿泊事業への休業要請に加え、学校の一斉休校や教育施設の利用停止、また劇場や美術館・博物館・図書館等の営業自粛の要請も行われました。

本日東京都で開かれた対策本部会議で明らかにされたことは、その第一回目の緊急事態宣言の内容とはだいぶ異なり、現段階で都民への外出自粛がなぜか「２０時以降」という時間設定がついたことや、学校の一斉休校は行われないこと、またイベント等も延期やキャンセルを推奨するものの開催不可というほどのレベルの要請ではないということなど、正直この資料を見て1都議会議員としてどう言ったメッセージを発信するべきなのか、とても難しいと感じてしまうものでした。（ちなみに、実際に緊急事態宣言が発出されてからは、またこの自粛要請の対象や内容が変わる可能性がある！そうです。驚）

疑問はいくつかあります。

なぜ、不要不急の外出を都民に対して求めるにあたり、２０時以降と時間を指定するのか。

特に２０時以降の外出が感染拡大につながる、というエビデンスは出てきていません。あるとすれば飲食や飲酒を伴う場での感染ですが、その場のリスクについては２０時以前も以降も等しくあるものです。

時間帯を問わず不要不急の外出を自粛して頂きたい、という強いメッセージは、北海道など感染をピークより抑えることに成功している自治体の発信している強い自粛要請に倣い、都としても強く発信して頂きたいところです。

イベントの開催については、この資料を見ると本当に難解です。

延期やオンライン開催、規模の縮小などを求めているものの、

具体的にどれほどの規模のものが延期されるべきなのか、延期するとすればいつ頃以降までにするべきなのか、また一方で成人式やスポーツなどのイベントは開催そのものは許容されるような記述もあり、全てのイベントがそれでは会食をなくせば開催できるのではないか、という混乱も生じそうです。

学校休校は再び行うべきではない、ということは会派としてもこれまでも申し上げてきましたが、今回学校運営を継続するという大方針が明らかにされたことは大切なことだと感じています。

ただし、学校運営に限らず、子育てサポートの場や妊産婦支援の場、困窮者支援の場など、閉じられてしまっては大変問題があるという場が数多くあります。

これらについては、民間の支援をされている方などからもご意見をいただいておりますので、早々に取りまとめ、東京都に要望を提出したいと考えています。

現段階で、本部会議に出席した奥澤都議からの説明も受けながらも、

非常に都民にとって混乱の生じやすい、ともすれば難解で「それで、一体何をどう行動を制限すればいいのか？」と言われてしまいかねない緊急事態宣言となってしまう恐れがあるということを危惧しております。

発出した結果、何も行動が変わらず、人の動きが変わらずに、

感染防止の効果が出なかったとあっては問題です。

改めて、東京都にしっかりとわかりやすく今後あるべき行動のあり方について周知を求めていきたいと思います。