子育て支援や困窮者支援は緊急事態宣言下でも継続を。

本日、無所属東京みらいから東京都に緊急要望を提出しました。

緊急事態宣言を都知事らが政府へ要請をするという時から会派でも議論と検討を進めて、本日提出したのは、簡単に言えば

「緊急事態宣言が発出されても、この活動は継続させてください、この場所は閉じないでください」というお願いなどを盛り込んだものです。


学校休校がなされない、という報道はありますが、

学童や、公立学校以外の教育施設、学習塾や自習室などの取り扱いについては詳細が明らかになっておりません。

学童は主に働く親(医療関係者も含む)とその子どもの日々の安全のためにも必要な場合は継続できる体制が求められます。

また、学校以外の教育施設や塾、自習室は児童にとってはそれこそ、そこが学びのセーフティネット、もしくは安心な居場所となっている場合も鑑み、開設継続への支援を求めました。


子育て支援に関しては、前回の緊急事態宣言下に大変心配の声が各地の民間支援団体の方から届き続けていました。

子ども食堂が閉じられ、普段繋がっていた支援の糸が切れてしまい、行方もわからなくなってしまったという声。

また、子育て支援の拠点(子育て広場など)が閉められてしまったことや母子健康診断が滞ったことで、小さな子どもを抱えた母親・父親のメンタル面に不安が生じたケースも多く、昨年は特に産後うつに陥る妊産婦が多かったという数字が明らかになっています。

こうした事態を予防するために、日頃から子育て支援として開かれている相談窓口やつながりとしての場が閉じられてしまうことのないようにと、オンライン体制での継続も含め、要望をしたものです。


また、子育て世帯に限らず、高齢者や障害のある方も含めて、都民の健康増進やストレスの緩和になくてはならない公園での散歩や遊びの時間。都立公園でも完全使用停止とするのではなく、三密を避ける注意を喚起した上で使用の継続を求めました。


そのほか、生活困窮者への支援や、若年被害女性への支援、テレワークの強い要請と支援なども含め、都に本日提出をしました。


全文はこちらです。


緊急事態宣言中の詳細の生活の変化(自粛の要請の対象)については、またわかり次第ブログに書きたいと思います。


引き続き、ご意見をお待ちしております。

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