東京都の緊急事態措置について。東京みらいは臨時議会の召集を要請しました。

昨日開かれた対策本部会議の内容から、すでに報道などにも上がっていますが、今日から来月2月7日までの緊急事態宣言下において、東京都の施設の使用制限などがどのように行われるかが明らかになりました。


①飲食店・喫茶店・バーやカラオケ等は夜20時まで(酒類提供は19時まで)時短営業を要請

②遊興施設、劇場、映画館やデパート、ホテル、文化施設等は夜20時まで(酒類提供は19時まで)時短営業の協力を求める

③イベント開催は最大5000人、かつ収容率50%以下にする規模要件の厳守を要請(営業時間は20時までに)

④新年の挨拶回りや新年会は自粛、成人式はオンラインや延期の協力を求める


というものです。


言葉の違いが微妙でわかりづらいのですが、

つまり①と③が東京都から事業者への新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第1項に基づいた要請となっています。


そしてこのうち、協力金の支給は①の飲食店等に関してのみ行われます。

この対象が飲食事業者に限定されるということについて、食品卸業や飲食店舗以外の事業を営む事業者や同じく営業制限の要請がかけられるイベント関連事業者などからは疑問の声も頂いているところです。

また、飲食事業者についても規模などを問わずに一律で支給が適切なのか、という点については昨年から会派としても疑問を呈しているところです。


さて、最も重要な都民への要請の内容としては

「不要不急の外出自粛」

が、同じく新型インフル特措法を根拠として求められるものです。

この不要不急の外出自粛ですが、一部報道などで「20時以降は不要不急の外出自粛」とされることもあるようですが、実際には「日中も含め、医療機関への通院、食料や生活必需品の買い出し、出勤や最低限の運動など生活の維持に必要な場合を除き、原則として外出しない」ことを要請しています。

昨年4月の緊急事態宣言の時と違う部分として「特に20時以降の徹底した〜」という部分だけ切り出して報道することは、間違ったメッセージを伝えることにもなりかねないと思っています。


この「不要不急」の解釈については、個人それぞれの解釈や捉え方、考え方にも差があります。

友人知人や遠方の家族親族との会食や面会などの約束も控える方がいる一方で、

年末年始だからと大人数で集まって会食をしたり、外食でないからいいだろうとホームパーティーなどで感染が確認される例も増えています。


新型コロナとの闘いがもう1年となろうかという今の時期、

何かを我慢して制限し続けることに疲れてしまっている方や「自分は大丈夫」「気をつけているから問題ない」「うつったとしても自分は多分重症化しない」等と考えて普段通りに行動する方が増えてしまってきていることは心情としては理解します。


ただ、一方で、高齢者や基礎疾患のある方、障害のある方のご家族、また医療従事者などは徹底した私生活の中での制限も続けている中で、現在医療提供体制にすでに影響が出始めており、個人の生活の中である部分を我慢するということが、ひいては自分以外の誰かの命を救うことにつながっているのだということを改めて、感じていただければと思う次第です。


これは私の考えですが、例えば海外の様々な対策の中で、比較的新規感染者の抑制に成功していると言われるアジアのシンガポールなどで行われている外食の人数制限や特に感染リスクの高い業態の転業支援などは都でも参考にできるものがあります。


また、徹底した水際対策を行う台湾の方策なども注目です。

一方、政府はビジネス入国の制限は行わないとして昨日発表がありましたが、これではますます「何が緊急事態宣言なのか」と、誤ったメッセージを伝えてしまう可能性があるのではないでしょうか。


緊急事態宣言や営業制限の要請、都民生活の制限の要請には、痛みが伴います。

その痛みは人によって、業態によっては尋常なものではありません。今回は要請に応えられない、という事業者や都民も出て然るべきです。

だからこそ、要請に応えられる(協力金などで事業や雇用の継続)事業者や都民には要請に応じていただきつつ、

応じられない、という事業者や都民にはさらなる事業継続支援や生活支援を行うべきです。


今回、2度目の緊急事態宣言が発出されるにあたり、無所属東京みらいは7日、臨時議会の招集を求める要請を都知事・議長に対して行いました。


前回の宣言にあたっては令和2年4月、臨時議会が招集され、特に事業者への事業継続支援や困窮する都民の生活支援についての審議が行われましたが、今回の宣言ではさらに困窮する事業者・都民が広がっている状況も鑑み、議会を開き幅広く都民や事業者の状況を拾い上げつつ、詳細についての議論を行うべきであると考えています。


最後に、要請の全文を記しておきます。


引き続き、皆様からの意見をお待ちしています。


東京都知事 小池百合子様

令和3年(2021年)1月7日

臨時議会の招集を求めることに関する要請

日本共産党都議会議員団  

幹事長 和泉なおみ

都議会立憲民主党     

幹事長 中村ひろし

東京みらい        

幹事長 奥澤高広

都議会生活者ネットワーク 

山内れい子

自由を守る会       

上田令子

 新型コロナの感染は、昨年12月31日に、都内の新規感染者が1337人に達しました。これを受けて、知事は、1月2日に埼玉県、千葉県、神奈川県の知事とともに、国に対して緊急事態宣言を発令することを求めて要請を行い、国は緊急事態宣言の検討に入りました。

 都としても、緊急事態宣言が発令された場合の事業者や都民への具体的な要請内容やそれに伴う支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しています。

 今後、都として必要な支援策を講じるために必要な補正予算を編成することと思われますが、その際には、昨年4月の緊急事態宣言時と同様に、臨時議会を招集し議会の審査・決定を経て執行するべきです。

 そこで、下記の通り要請いたします。

                 

1.緊急事態宣言発令に伴う都の補正予算の編成にあたっては、臨時議会を速やかに招集し、議会の審査・決定を経ること。



斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

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