予算審議がスタート。ブログ後半でまだ募集中の各種給付などの支援をご案内します。

本日、都議会本会議の開会に先立ち、昨日は都市整備委員会が開かれ、陳情の審査などが行われました。

陳情のうち、建設事業者への新型コロナ感染症対策に関わる情報提供等の支援について、私からはこの陳情当事者の方々を含め、対面の形で業務を続けなければならない全ての業種業態への支援をさらに強化して頂きたいという旨の意見表明を行い、本陳情を趣旨採択とすべきと申し上げました。

本日から医療従事者へのワクチンの接種も開始されますが、医療従事者に加え、常にハイリスクの高齢者へのサービスを行う介護従事者へのワクチン優先接種もぜひ今後強く訴えていきたいところです。


さて、第一回定例会では新年度の予算に加え、新型コロナ感染症対策を審議していくことになります。

コロナの状況が劇的に改善されることが難しい中、緊急事態宣言の延長で、私たちの元には厳しい状況にあり続ける方達やその方達を支援する団体等からの悲痛な訴え、要望が相次いでいます。


小さな子を抱えて収入が激減しているひとり親の方から。

飲食店でアルバイトをして生計を立ててきていたのに、収入がなくなり学業継続どころか生活をしていけない、食べ物がないという学生から。

家で毎日在宅勤務となった家族からの性的虐待を受け自殺を考えているという若い女性から。

学校が分散登校になり、オンライン授業などがないまま学力の低下や進学の可否が心配だ、という学生の保護者の方から。

そもそも会社や事業がこのままでは継続できないという事業者の方から。

長年従事してきた専門的な仕事を辞め、転職するしかないという文化関係者の方から。


コロナが最初に発生し始めた昨年の第一回定例会の頃からすでに一年が経つ中で、痛みを受け続けている特定の業種や業態、また特定の社会的立場(非正規雇用やパート・アルバイト、学生、障害のある方、ひとり親、児童養護施設出身者など)の方たちの状況は、民間の団体の支援などに繋がりなんとかやりくりを重ねている、というギリギリのところにあり続けています。


飲食店などへは一律の協力金の支給を行い、

一方で一部の業種業態に対しては国からも東京都からも全く支援が行われないまま、経済活動や事業開催の制限が行われ続けていくことには疑問を感じています。


せめて、国や都のさまざまな支援については、改めてまだまだ活用されていない事業も多いということですので、多くの当事者・事業者の方々に申請をして頂きたいと思います。


改めて再掲します。

東京都のひとり親支援は対象を拡大して年度末まで!申請受付中です。



国のひとり親世帯臨時特別給付金、

こちらは2月末までの募集です。

まだまだ想定予算が余っている(申請される方が少ない)状況だそうで、当事者の方が気づいていない可能性も?ご注意ください。



社会福祉協議会が行う総合支援資金は再貸付が決定されています。

すでに一度貸付を交付されている方も、改めて申し込みすることができます。

離職・廃業中の方、

またそれに準じる収入減少の状況にある方で、

一定の要件を満たす方については、実際の家賃額の支給を住居確保給付金で行えるものが、こちらも3ヶ月間の再支給が決定されています。

国の事業再構築補助金は3月から公募が開始されます。

さまざまな業態の、新たな事業への取り組みのきっかけに。


厳しい状況にある方達を支えて、一人一人が幸せに暮らしていける東京都を実現できるように。


奥澤都議の一般質問、

森澤都議の予算特別委員会質疑、

また自分の都市整備・住宅政策本部質疑の準備を進めていきます。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。