緊急事態宣言延長にあたり、東京都が為すべきこととは。

本日は中途議決があり、都議会本会議で会派を代表して討論を行いました。


知事提出の全ての議案に賛成をする立場ではありますが、時短要請に関する協力金についてや、感染症対策である検査・追跡・隔離のあり方についてなど、さまざまに見直すべきことが多いという点を強く指摘をしました。


協力金支給と時短要請については、

・一律6万円の支給では都内でも地域や規模、売り上げなどにより店舗により不公平だという批判があること

・そもそも(休業要請ではなく)時短要請では夜間の営業を制限する一方で昼間や日中の密を作り出すことを防止することはできず、感染防止対策として機能しているのかという懸念があること

・緊急事態宣言が続くたびに飲食店への協力金支給のみ行われるのは不公平だという指摘が同じように活動制限や営業制限がかかる多くの業種から声が上がっていること

などがあり、これまでも感染防止対策としてならば効果検証を行った上でさらに適切な対策としていけるよう取り組むこと、また事業者への補償としての対策ならば飲食店のみならず幅広い事業者や雇用を失っている個人へも届くものとなるよう努めねばならないことを指摘してきています。

国の交付金を使うものとはいえ、都として改めて丁寧な制度構築を行なっていただくことを求めました。


また、感染症の基本である検査・追跡・隔離について、東京都の施策は十分に展開されてきているのか?という点についても指摘させていただきました。


特に重要なのが新規感染者に濃厚接触者等の聞き取り調査を行い、そこから浮上した関係者への幅広い検査を行う追跡=「積極的疫学調査」を着実に行う、という点だと考えています。


東京都は1月22日、都内保健所へ通知を出し、保健所の業務が逼迫していることもあり濃厚接触者等の追跡を高齢者の施設などに限定して行う対応を進めてきていましたが、これについては2月26日、通常体制に戻すとの知事の発言がありました。

今後は積極的疫学調査を縮小させることがないよう、さらにクラスター追跡のためにトレイサー班や民間人材を活用するなどして、保健所の体制を強化して頂きたいです。


緊急事態宣言が延期されて影響を受けるのは、飲食事業者や関係者だけではありません。

文化事業者やイベント関連事業者、

その雇用者、

また学生や若年世代への影響も甚大です。


下は園児から上は大学生まで、幅広い年代の当事者または保護者などから、大切な行事や活動が制限されてしまうことによりかけがえのない一度限りの人生の場面や機会が失われてしまっていることへの懸念の声が毎日のように届きます。

緊急事態宣言が発出されて制限される最たるものの一つに教育機関等が行う対面でのイベントや行事などの開催というものがありますが、そのために生徒や学生さんの実習や実演など実際の体験を得られる教育の場がなくなっていたり、大学などでは1年間オンライン授業のみで学年が終わってしまった、というようなこともあるようです。


学生さんたち、またこれから社会に出ていく若い世代にとって大切な何かが失われていかないように、できる限り教育機関が感染防止対策を施しながら通常の運営を行なっていけるように、都としても支援を行なっていただきたいと思います。



来週の森澤都議の予算特別委員会の質疑に向けて鋭意準備中!の東京みらいですが、更なる補正予算の追加の話も漏れ聞こえてきており、週末もバタバタしそうです。


引き続き、幅広いご意見をお待ちしております。

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