保証人がいない場合も、セーフティネット住宅で保証代行への補助が始まります!

本日は都市整備委員会の住宅政策本部への質疑が行われました。


自分の方から、地元の方から色々とご要望いただいていることを中心に質疑をしましたが、

中でも地域に限定されずに都全域の住宅困窮者の方に関わるのが

「セーフティネット住宅制度」(ササエール住宅)についての質疑です。


児童養護施設の出身者、

単身の高齢者、

DVの被害者、

ひとり親など、

一般的に賃貸住宅などに申し込む際に、審査に当たって厳しいハードルに当たり、入居が叶わないということが起きがちな方々=住宅確保用配慮者に対して、東京都がさまざまに支援する「セーフティネット住宅」(ササエール住宅)に登録する住戸はそのような方々にも広く門戸を開き、入居を阻害することがないように受け入れていただくということを要件としているところです。


このセーフティネット住宅は東京都の不動産関連事業者への周知などの努力もあり、登録住戸自体は大変増えてきています(現時点で三万戸)が、


ここに登録されている住戸に例えばでは保証人を確保できない方から、入居申請をかけたとして、まだまだ保証人なしで入居できるところばかりではないというのが実情です。


何かあった時に、家賃の補償をしてくれる補償制度に入るということを求めていることや、

何かあった時に、連絡できる保証人を求めているところが多いということがあり、

実際には保証人を用意できない場合、申請もできない、という物件がまだまだ数多くあるのです。


この保証人問題は、さまざまなところで支援活動をする方々からよく伺うことです。


保証人がいなくても、見つけられなくても、

自分で住まいを確保することができるように、東京都は今日の質疑の答弁で、次のように来年度の取り組みについて答えてくれました。

Q.要配慮者の東京ササエール住宅への円滑な入居を促進するため、入居にあたって求められる連帯保証人や身元保証人が確保できるよう、適切に支援していくことが必要だと考えるが、都はどのように取り組んでいくのか伺います。

A

・要配慮者の居住の安定を確保するためには、要配慮者の入居に伴う貸主の不安軽減を図ることが重要

・都は、平成30年度から、家賃債務補償料の低廉化費用を補助する区市を財政的に支援しており、引き続き導入を働きかけ

・また、来年度からは、個々の要配慮者の状況に応じ、きめ細かい居住支援サービスの提供ができるよう、安心居住パッケージ事業を開始する予定であり、例えば、緊急時の身元保証代行サービスの提供なども補助対象

・こうした取り組みを通じ、要配慮者について、東京ササエール住宅への円滑な入居を促進


来年度は新たな予算で、「安心居住パッケージ事業」なるものが開始されます。

この中に、身元保証代行サービスの提供を補助対象として設けているということです。


これはつまり、住宅確保用配慮者が保証人が見つけられなくても、

サービス代を支払い身元保証代行をお願いすることで、

その住戸に入居することができるようになる、ということを表します。


来年・再来年のモデル事業で、3事業者限定の取り組みではありますが、とても意義ある取り組みです。ぜひここに当事者の方もつながりますように。


非常に重要なことなので、あえて特出しでブログに書かせていただきました。


その他にも重要なことはいくつかあるのですが、それはまた改めて書かせていただきます。


引き続き、幅広くご意見をお待ちしています!

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