臨時議会の招集を求める要請を5会派で提出しました。

緊急事態宣言が解除されてから3週間で、まん延防止等重点措置が適用となったことを受け、東京都は感染拡大防止協力金や戦略的検査実施などに関する総額2583億円の補正予算を9日、専決処分としました。


この措置の内容については、連絡調整本部会議に報告された内容を幹事長を通して知ることができたものの、実際の事業の方向性や詳細が議会に対して説明がなされておりません。


そもそも兼ねてから私たちからも申し上げている、時短営業の効果検証などが行われていない状況で、再び従来の継続で対策がとられていくことだけでは、本当に今後の感染防止を図っていくことができるのだろうかと懸念もあるところです。


検査に関しては3月の臨時議会で繰り返し質疑を行いました。

本来確保している検査総数に到底及ばない検査実施件数が続くのは、保健所の負担が大きいことが続いているという体制の問題なのか、それとも発熱等の症状のない無症状者は行政検査を行われないという状況が続いているのか。

1日あたり7万件近い検査体制を確保しておきながら、

4月現在連日1000~5,6000件、多くて8000件強という検査実施件数で推移しています。

今回戦略的検査という新たな事業が行われるということですが、感染経路不明者数や増加比も上がり続けており、この数字を抑制することができるよう積極的に検査に取り組んでいく必要を感じています。


このようなことに加え、事業者や都民への支援策やセーフティネット強化について、臨時議会を開催し議論・検討を行うべきであるということから、本日東京みらいとして5会派連名で要請を提出しました。

1月の緊急事態宣言においても提出した要請ですが、受け止めていただけることを心から願うものです。


引き続き、幅広くご意見をお待ちしております。

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