今後の政治活動についてのご報告

私、斉藤れいなは、7月4日投開票の東京都議会議員選挙において、立憲民主党公認候補予定者として活動していく決意をしました。


なぜ、この時期になるまで決断しなかったのか、遅いじゃないか、と思われる方もいるかもしれません。これについては、議会が深夜まで及ぶ場合があることや朝夕の時間帯の地元活動を行うことについて、家庭との両立に悩み、また、4年前とは生活環境が一変したことにより立候補を目指すか否かを悩んできたというのが率直なところです。

そのような状況に配慮してくださる他会派の議員の皆様や地元活動を支えてくださるボランティアの方々、またお声やお気持ちを寄せてくださる地域の皆様のおかげで、何とか働くことができていることには感謝しかありません。


まだ小さな子どもを育てながら政治活動をしている女性に対して、「まずは自分の子育てをしっかりしなさい」「子どもが手を離れてからやればいい」「30年早い」と言われてしまう場合もあります。私自身、子育てしながら活動を続けていく難しさを痛感していたため、本当に子育て中の女性は議員を続けていても良いのだろうか、と自問自答を繰り返してきました。


そのような中で、いつも心に浮かび上がってきたのは私の元に相談を寄せてくださった方たちの顔でした。私の地元である多摩市・稲城市の方たちからは、特に子育てのご相談を受けることが多く、障害のあるお子さんを育てているお父さんお母さんからの切実な声も聴いてきました。それだけでなく、ご高齢の方々やお一人で暮らしている方からも、住まいのこと、教育のこと、地域の安全のこと、就労のことなど、大変多くのご相談を寄せていただきました。


何としても、やり残した課題を解決したい。公私ともに、皆様の手をお借りしてばかりの私ですが、何としても解決できるように取り組み続けなければいけない。

そう思うに至りました。


そのようなとき、以前より政治活動についてご相談させていただいている伊藤俊輔衆議院議員から立憲民主党へ入党し、共に活動をしていくことについて、お声がけいただきました。これからも地域の声を聴き、解決していくためにどうすべきか、最良の選択肢を熟考した結果、今後は立憲民主党に入党し、活動していくという結論に至りました。


伊藤議員とのご縁ということでは、ともに街頭活動をしていた際に、ベーシックインカムに関する質問をされた市民の方に対して、真摯に答えていた姿を覚えています。

以前、私も経済学者で慶應義塾大学の教授を務める井出英策さんの講義を受け、税の使い方、分配の方法によって、人の暮らしや生き方に関して、今とは異なる状況を生み出せる可能性があることを知りました。ベーシックインカムとは、生活保護とは異なり、全ての国民に用途を定めずに最低限の所得を保障するという社会保障制度の新たな形を指すものであり、日本国内では実証実験なども行われていませんが、今後検討すべき政策の一つであると考えています。


コロナ禍で、一人ひとりの暮らしは本当に厳しさを増しています。昨年の緊急事態宣言では、全ての世帯に給付金が支給されました。コロナ禍においてある意味ベーシックインカムとも言える給付金が一度実現したことで、社会にどのような影響があったのか考え直してみると、「給付金が支給されたおかげで、困窮者を支援するなどの様々な民間活動に対して寄付をする方が増えた」というお話を伺いました。また、アメリカのカリフォルニア州ではベーシックインカムの実験が開始され、最低限の所得保障が「働かない人を増やす」のではなくむしろ「フルタイムで働く人を増やした」という結果を出しているということも興味深いことです。


また、10代の若者を支援する民間団体の方からは、「親から子への投資・・・子どもにとってのベーシックインカムが、家庭環境により全く異なる」というお話も伺います。例えば、教育一つとってみても親の経済状況によって、子が塾に通えるかどうか、習い事ができるかどうかに違いが出てしまいます。大阪市の塾代助成事業を視察させていただいた時から、ぜひ東京でもこれを実現したい!と願っていますが、現状の東京都の支援策では不十分であると考えています。さらに、塾代はおろか、食費なども自分でアルバイトをするなどして確保していく必要があるという10代の学生さんなどと接することもあり、コロナ禍においてはさらに生活が追い詰められ、何らかの支援もしくは制度が必要だというお話を伺います。


こうした状況も踏まえながら、一人ひとりの暮らしを下支えできる政治、誰ひとり取り残さない東京へ、積極的に取り組んでいく所存です。


また、4年間一貫して取り組んできた児童虐待防止についても、「家庭の問題」「親の問題」とせずに、私たちの暮らすこの社会全体の問題ととらえていくことが必要と考えています。


児童虐待の防止のためには、親支援が何よりも重要だということを様々な活動を通して痛感しています。親支援とは、ただ単に物やお金を渡せばいいというものではありません。親自身が何らかの家庭内の問題やパートナーとの問題、また精神的な問題や身体の疾患などがある場合もあり、もっと言えば、親自身がその親から虐待もしくはネグレクトなどを受けて育ってきたことにより、どう子育てをすればいいかわからない、地域でも孤立してしまっているという例も少なくないため、早期からのメンタルケアや地域とのつながりを作れるようにするためのアウトリーチ型の子育て支援、また産後ケア支援の拡充など、きめ細かく対策を講じていく必要があります。


児童虐待に関する施策は「虐待が起きてから子どもを保護、親には必要な支援」という事後的な対応がなされてきていますが、何より大切なのは児童虐待を未然に防ぐ予防的支援であると訴え続けてきました。東京都では今年度より、都内4自治体で予防的支援のモデル事業が実施され、その効果についても検証を行い、広く展開していくとされています。


児童相談所など関係機関の体制強化だけでは決してなくならない児童虐待をゼロに近づけていけるように、必要な支援をさらに効果的に届けていけるように、引き続き取り組んでいきたいと思います。


思えば4年前、小池百合子都知事の「東京大改革」、とりわけ待機児童の解消をはじめとする「子ども・子育て」施策の充実を目指す姿に共感し、政治の「せ」の字も知らなかった私ですが、希望の塾から都議選対策講座などを経て、都民ファーストの会公認で立候補し、当選させていただきました。その後、目指す「東京大改革」の方向性や党運営のあり方に関する見解の相違から離党をしましたが、「無所属 東京みらい」においても、立候補した当時の想いは変わらず、ひたすらに取り組んできました。


私がこれまで取り組んできたことと、今後取り組んでいきたいことは何一つ変わりません。4年前に皆様にお約束したことを果たして行きたいという気持ちも、何一つ変わりません。


そのような意味で、本任期中は都議会での活動については「無所属 東京みらい」会派に所属して活動を続けさせていただくことになります。これまでの活動経緯などを踏まえ、寛大なご対応をいただきました東京都議会立憲民主党会派の皆様に対しても、この場を借りて、心から感謝申し上げます。


少し長くなりましたが、立憲民主党に入党して活動していくにあたっての想いをつづらせていただきました。今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いします。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。