臨時議会の招集を要望。東京都の対策について議論を行うべき。

昨日は都議会の6会派合同で、臨時議会の招集を求める要望を提出しました。

今回の緊急事態宣言の要請については、いくつか疑問点があります。

1月に発出された緊急事態宣言の際は東京都は1月5日時点で病床使用率が61.4%で国の基準である50%以上・ステージ4ということがありました。


対して、現在の東京都の病床使用率は4月21日現在、26.6%であり、国の指標におけるステージ3となっています(4月22日東京都モニタリング会議資料より)。


また、重症者用の最大確保病床数に占める重症者数の割合は4月21日現在、35.9%となっており、国の指標におけるステージ3となっています。


緊急事態宣言発出にあたり、政府の基本的対処方針によれば、「ステージ4」を目安に、ということが記されており、ステージ3はまん延防止等重点措置の段階とされています。


まん延防止等重点措置の感染防止対策が十分ではない恐れがあるというのは、これまで何度も議会でも取り上げさせていただきましたが、飲食店等への時短要請(夜間・深夜の営業自粛)を要請するばかりで、日中の密を防止するための飲食店の感染防止対策を認証する制度などの実効性ある対策がとられてこなかったということから、予想できていたことではありました。


ですが、まん延防止等重点措置の対策では感染防止効果が十分ではなかったから、各種業種への休業要請を含めた強い人流の抑制を図る緊急事態宣言を昨年4月と同じように(学校だけは休校とならないよう取り組まれるようですが)行うというのは、東京都や都議会はこの1年一体何をしていたんだと言われても仕方のないことと思ってしまいます。都議会に所属する一地方議員として、要望を繰り返してきたとしても抜本的なコロナ対策の改善を実現することができなかったことに関して、都民の皆様に心からお詫び申し上げる次第です。


この一年東京都が取り組んできたことももちろんあります。

医療提供体制の整備、医療従事者への支援に加え、

検査体制の拡充、病床確保、保健所の民間人材活用など引き続き進めるべき施策も含めて、これまでに最重点事項として都庁の人材や予算をコロナ対策に回してきたことは事実です。

一方で、私たちが指摘を続けてきた、各種施策の効果検証については都民の方に納得いただける形で行えてはいないというのが私の考えです。


感染が起きるのは夜間の飲食店等の周辺からのみではありません。

モニタリング会議でも、感染経路が明らかな方の中には家庭内感染も大変多いという指摘もずっとなされてきましたが、それについての有効な施策がうてておらずに、育児や介護を行う新規陽性者の中にはやはり自宅療養を選択し、家庭内感染を防ぐことができていないという例もあります。

感染症対策の基本である検査・隔離が徹底して行えているのか、という点に現状では疑問を抱かざるを得ません。

特に検査体制についてはこの一年で10倍以上に拡充してきたものの、実際に行われる検査実施数が伸びていません。発熱や咳などの症状がない場合、新規感染者の家族や職場の同僚だとしても行政検査を行うことができていない等の、無症状者への検査が未だ不十分であるという指摘があり、また民間の検査キットなどを活用して検査を行った方の中で、新規陽性であってもそれを報告しない例もあるとも伺います。

新規陽性の場合にしっかり療養していただけるよう、給付金をもうけた昨年の新宿区の取り組みは大変特徴的でしたが、区市町村によりこういった取り組みにもばらつきもあります。


人が仕事を続けるのは、生活をするため、家族を養うため、自分が家賃を払い食費を支払うためです。

仕事を休んでくださいね、と言われて休める方と、休めば生活を支えられなくなるという状況の方がいるということを、行政はもっとしっかり認識を強めるべきです。


ひとり親の方やパート雇用の方などから、さまざまな給付金に申請をしながらなんとかやってきたが、都立公園が閉められるとまた仕事を失うという同僚が多くいる、という話も伺います。

土日や祝日が本来休みではなく、むしろ仕事の稼ぎどきとも言える、この日だからこそ仕事ができるはずだったという文化関係者からは自身のみならず関連事業者やスタッフ一人一人の生活を心配する声が届いています。

若年女性等を支援する方々からは、夜間のネオン消灯により治安が悪化することを危惧する声が届いています。医療従事者として夜勤などを続ける女性も多い中、当事者からも不安の声が届きます。

テレワークを推奨するのは東京都だけで、お勤めの会社ではそれが認められていないので出勤するしかない、という会社勤めの方のお声も伺います。そうする中で家族などにうつしてしまうかもしれないという恐れを抱きながら、仕事に向かわれる方がいます。


さまざまな対策が今どう東京都で機能しているのか、精査をするべきです。

また、生活者の目線でいうと事業者等への協力金の支給だけでは、届かないのが個人への支援です。

これまで何よりも東京都も国も推進してきた協力金の支給の感染防止対策としての効果検証を行うべきです。一方で補償という意味合いでしっかりとした支援策を講じるべきと考えます。


こういった内容を議会を開いて議論する場が必要と考えています。

引き続き、幅広くご意見をお待ちしております。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。