東京都の協力金の支給の要件について

緊急事態宣言中の各種事業への休業要請や時短要請にあたり、さまざまなご協力をいただいている事業者の皆様にはご迷惑をおかけし申し訳ありません。

問い合わせやご相談も個別にいただいているものも少なくないため、

協力金の支給の要件等について、今一度ご確認をお願いしたいと思います。


飲食店を営んでいる方の中に、コロナ対策リーダーの登録が支給要件となっていることなどをまだご存知でない方がいらっしゃる、ということや、飲食店以外の店舗等で協力金の支給対象かどうか、また休業要請の対象かどうかを悩まれているところもあるということを伺い、改めてこちらご確認をお願いしたく、都のホームページを掲載させていただきます。


ちなみに、多摩市、稲城市はまん延防止等重点措置の適用外でしたが、21時までの時短要請に応じていただいていることは協力金支給の条件になるということです。


期間により申し込みの受付などにも差があります。


3月8日から31日までの期間の協力金→受付は4月30日から5月31日であり、明日スタートで5月末までとなります。


一方で、まん延防止等重点措置期間(令和3年4月12日から令和3年4月24日まで)

及び緊急事態措置期間(令和3年4月25日から令和3年5月11日まで)

の期間の協力金→受付はまだ開始されておらず、今後開始される予定です。


また、飲食店以外も含めて、さまざまな施設に東京都が要請している時短等の協力要請の一覧はこちらです。

協力金の対象となっている事業者の方にはぜひお申し込みいただきたいと思います。

また無観客などの協力要請があるものの事業の補償・補填がなされないという大変厳しい状況にある文化事業者等の声も届いており、都に対して重ねて支援の要望をしていきたいと考えています。


引き続き、幅広くご意見をお待ちしております。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。