東京都に緊急要望。また、若者への給付金やしごと作り減税、生活困窮者への食支援を盛り込む緊急経済対策を提案。

緊急事態宣言による様々な影響とそれに伴うご意見を踏まえ、東京みらいより4月30日付で小池百合子東京都知事と藤田裕司東京都教育長あてに、以下の緊急要望(第16弾)を行いました。


加えて、先日の小池知事の記者会見において更なる補正予算が編成される旨の発表もあったことから、「緊急経済対策5000億円パッケージ」を提案しました。

↓こちらから、それぞれ全文と資料を見ていただくことができます。

緊急要望では、緊急事態宣言発出に関連して宣言の基準の明確化や各種感染防止対策の効果検証、また人流抑制効果の検証に加え、検査の実施件数を伸ばせるよう積極的疫学調査を強化することや、ワクチン接種の地域間格差が生じないよう広域自治体として司令塔機能を強化することを求めました。


また、さまざまな業態への休業要請により大変厳しい状況にあるという個人や事業者からの訴えが相次いでいることから、休業要請の対象となっている事業者に加え、そのような事業者の取引先である様々な事業者に対しても支援を行うよう求めました。


一部業界では大きな損失が生じているということもあり、また文化イベント等に関してはあまりに直前の中止・無観客要請により混乱もきたしてしまっていることから、国の支援が届かないケースについて特に支援を強化することを求めました。


さらに、このような事業者支援の形ではどうしても届かない困窮者それぞれの個人への支援については、改めて実態を正確に把握し、きめ細かい住居の確保や食料・生活費の支援を行なっていくことが必要です。


今週、私はこれから動画で都政課題などについてお伝えをしていくチャンネルを準備しようとしている関係で、様々な民間の支援活動をされている方と意見交換を行う機会が複数ありましたが、口を揃えて、行政の支援だけでは届いてない層がいるということ、またその実態をしっかりと把握することが必要であるということをお伺いしました。


緊急経済対策の方では、主に三つの項目を重点的に取り上げさせていただきました。


一つ目は、「次世代支援給付金」です。

昨年12月に国際児童基金(ユニセフ)が公表した日本や欧米諸国など高所得国41カ国で新型コロナウイルス流行の子どもへの経済的影響を分析した報告書によると、各国政府の支援は不十分とされ、今後5年間、子どもの貧困が増加するとされています。

日本では昨年定額給付金が子どもの数も含めて世帯主に給付をされましたが、実施はただの1度のみで、子どもや若者を支援する数々の団体からは「子ども自身にその支援が届いていない」「自らアルバイトなどで生計を立てている子どもたちも限界で、民間団体に生活費給付のお願いが届いている」という声を伺っています。

東京都でも教育関係の給付型奨学金はありますが、これは教育費用以外の生活費などに充てられないこともあり、更なる支援が必要です。


このほか、

生活・仕事支援として、「東京しごと作り減税」を提案しました。

これは、雇用の維持・拡大・創出に貢献する事業者の法人事業税を現在するというものです。

また「暮らし方・働き方改革減税」でテレワークとエコカー普及の推進を目指します。


最後に、生活困窮家庭向けには

「食」の支援を。

都内の食品ロス51万トンを生活困窮者支援につなげることを目的に、食品ロスクーポンを活用しフードロスに取り組む民間事業者と生活困窮者をつなぐ仕組みの検討を求めています。


この三つの対策の財源確保のために、

事業評価の拡大、基金見直しや活用も含めて提言としてまとめています。



東京都の都市としての力を高め、個人や事業者の経済活動を活発にしていくためにも、各種規制改革が必要であることも含めこの提言に盛り込んであります。


誰ひとり取り残さない東京へ。

引き続き、幅広いご意見をお待ちしております。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。