無観客開催は都の支援金の対象になる?都に確認しました

今日また夕方に次なる緊急事態宣言延長と休業要請対象等の詳細が出てくると言われていますが、今現在行われている(5月11日までの)緊急事態宣言と休業要請等について、複数問い合わせがきている「無観客開催は都の支援金の対象になるのか?」と言う点について書かせていただきます。本日5月7日9時時点で、産業労働局に確認した内容です。


東京都では、飲食店以外の中小企業等を対象として、「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」を支給するとしています。


期間は4月25日から5月11日まで、支給額は一店舗あたり34万円です。

取り組みの開始が間に合わず、4月27日からの協力となった場合は一店舗あたり30万円となります。


主な要件は

「東京都の休業要請などに対して全面的に協力いただける」

もしくは

「無観客開催の要請により、休業せざるを得ない」

のどちらかになります。


つまり、「休業していなければ支援金の対象にならない」ということになります。


上の要件にある、2点目については注意が必要で、

無観客開催を要請されたものの、無観客では事実上営業ができない、と言うことで休業をした施設や事業者等を対象としていると言うことです。


例えば、今回無観客開催を要請されたのは


屋外の野球場や陸上競技場など運動施設

テーマパークや遊園地など遊技場

劇場や演芸場などの劇場等

貸会議室やホールなどの集会・展示施設

ホテルや旅館の集会用の部屋などの部分


ですが、この全てが支援金の対象となるのではありません。

誤った情報の周知や伝達をされている場合もあるということを伺っていますので、どうかご注意ください。


大変急な案内や相談対応の中で、数々のご迷惑を事業者の皆様におかけしてしまっていることを心よりお詫び申し上げます。


個別にも、相談くださっている方々へご説明していきたいと思います。


また、一方で、国の方で緊急事態措置の影響で売り上げが50%以上減少した事業者に月次支援金の支給が行われることとなっています。



一月20万円を上限としていますが、ポイントとして2021年4月であればこの月の売り上げが昨年または一昨年4月と比べて50%以上減少していること、が要件となっています。


と、このように案内をさせていただきましたが、


無観客開催の要請をされる事業の中には、無観客での開催により規模によっては何千万という損失を背負ってしまうものもあることから、私は東京都に対しては無観客要請をするのであれば十分な損失補填や補償を行っていただきたいということを先週、会派の要望としても提出させていただきました。


またもっと言えば、イベント事業者や劇場等の文化関係事業者の中では、昨年5月以来ガイドラインに即して厳しすぎるくらいの感染防止対策を施した上で事業の継続に努めてきた中で、クラスターを発生させた施設や現場等を出していないことから、都としても無観客開催の要請は一律でこのような文化・イベント事業者に対して行うべきではないと考えています。感染防止対策としてさらなる効果は特段見込めないことに対し、事業者や雇用者への経済的打撃があまりにも大きすぎる業界の一つです。


今日夕方に新たに出てくるとされている宣言の延長や休業・無観客要請等の詳細ですが、これについて都議会で十分にこのようなことを議論し、都に適切な対応を求めていく必要があると考えており、改めて臨時議会の開催を強く強く訴える次第です。


引き続き、幅広くご意見をお待ちしております。