最後の一般質問。文化を止めない支援、虐待・貧困の連鎖予防、多摩地域のワクチン大規模接種会場など。

無所属東京みらいとしては最後の一般質問に立ちました。

3分間ですが、6問の質疑を通して、コロナ対策や文化支援、教育施策についてこれまで継続的に取り上げてきたテーマも含めて東京都に現在の課題を伝えさせていただくことを重視しました。

また課題のみならず都の取り組みがじわじわと前進している部分もあり、そのような内容を質疑の中で取り上げさせていただけたことに関係局の皆様に感謝しています。


初年度から文教委員会に所属させていただいて、

教育施策についてはさまざまな意見を伝え、提言も重ねて参りました。


質問の最後に取り上げた就学前教育はよく勘違いされることがありますが、よく言われる「英才教育」「早期教育」というものともまた違い、小学校一年から始まるさまざまな学習の前の段階で、例えば身体活動や遊びを通して幼児期に学びに繋がる体験をしておくようなイメージです。決して、小学校一年で習う文字や計算を3〜5歳から教えていく、ということではありません。

海外でいくつもの研究があり、就学前教育を受けた児童は成人となったときの社会性や所得にも肯定的影響があるということや、生涯を通して生活保護を受給する割合も低くなっているという結果が出ています。

就学前教育、つまり3〜5歳の段階で、活動を通して何かを身につけるという体験をするということは、児童の発達においてもとても重要な意味を持ちます。

欧米などでは社会の中ですでに就学前教育の体制が整えられているところも多い中、日本では就学前教育の半分以上は家計負担、つまり私費で習い事をさせたり、特別なプログラムや幼稚園などの教育に通わせるということが通例となっています。

就学前教育で重要なのは「すべての家庭のお子さんが」参加できる体制を作っていくということです。教育総合会議も傍聴させて頂き、最初は荒川区のみで始まったこのモデル事業ですが、現在国立市や福生市では福祉部局も連携したり、オール部局で私立幼稚園や保育所に通う子どもたち、またどこにも通っていない子どもたちもこの就学前教育にアクセスできるよう取り組みを始めているということです。

都としてこの取り組みをさらに広げるよう、想像以上に早いスピードで取り組んでいただけていることもあり、この質疑のやりとりで現在の取り組みや今後の展開を明らかにさせて頂きました。


教育施策は他に都立高校の男女別定員やオンライン授業格差について。


また、コロナ対策ではワクチン接種会場を多摩地域に設けるべきと伝えました。

国の大規模接種センターや都の現在想定している会場も都内ばかりですが、高齢者の方は特に、リスクのなる都内へ交通機関を利用して出ていくことに抵抗感のある方もいます。一方で、多摩市や稲城市ではまだまだ高齢者の方も1度目の接種予約が取れていない方もいらっしゃいます。

早急に、都として接種会場を多摩地域に設けて頂きたいと思います。


質問では冒頭に取り上げた、文化支援について。

これについてはやりとりも継続的に続けてきておりますが、ある部分大変残念であり、文化事業者の方々に大変な苦しい状況が発生してきているということについて、都の支援が未だ何も届いていないという事例が散見することを心苦しく感じています。


無観客要請や休業要請の妥当性については、都としては国の基準を元にしているということを打ち合わせの際にもご説明くださいました。

が、国の基準とは別に、都として国内の文化事業や活動、施設の集積している首都東京都行政として、一律の休業要請や支援のない無観客要請についてどう判断してきたのか、そしてそれをどう説明してきたのか。

文化関連事業者をはじめ、飲食や百貨店・観光業界等もそうですが、徹底的に対策をとりクラスターを発生させてこなかった民間事業者が多くいる一方で、都はそれでは検査体制を最大限の実施ができるよう徹底的に対策ができてきているのかというと、疑問が残ります。

協力を求めることは容認するとしても、それには多大な補償が必要となる場合もあります。

文化を止めるということや、民間事業に休業を要請するということはそれほどの痛みや損失を発生させてしまうことなのだということを改めて申し上げて、都には更なる検査・隔離・療養の実施に尽力いただき、文化や民間活動を止めない努力をしていただく、また止める場合には必要な支援や補償はしっかりと検討しておいていただくことが必要と訴えました。

東京都議会議員として、国の政策を批判することや国への要望を東京都に求めることばかりではなく、東京都にできるはずのこと、を東京都に提案していくことに努めたいと思っています。


さまざまな民間活動や文化活動などを自粛や制限の協力をお願いする前に、都として保健所の業務の民間委託や民間人材活用による業務負担軽減、そして追跡調査を徹底し積極的な疫学調査を行っていくことをぜひまず実現するよう、求めてきました。

また、文化や民間事業者の活動を自粛等の要請をする場合は、大変な損失の補填を行うための支援、補償が必要です。

事業者の活動を制限した結果、非正規雇用やパート・アルバイトの方々が何よりも厳しい状況に陥っており、個人に届く支援が必要です。


これだけ山積している課題やその解決策を論じる時間もないまま、7日には都議会が閉会されてしまうことは大変残念です。私たちは会期日程の延長と、新型コロナ対策特別委員会の設置を求めています。



誰1人取り残されない東京へ。

引き続き幅広くご意見をお待ちしています。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。