秋田県医師会にてヒアリング

秋田県視察の2日目は県の教育委員会に対してそもそも性教育の必要性をお訴えになり、資料作成や教材作成、講師派遣や教員研修など一手に引き受けて行なって来られている秋田県医師会に伺って、どのように進めて来られたのか、またどんな課題があるか、そして予算のことなど、数々のお話を伺ってまいりました。

昨日のブログでも書きましたが、秋田県教育委員会では五つの事業で性教育を推進しています。

学校医や教諭、養護教諭の先生がたも教育することができるようにと研修事業も充実しており、同時並行に数々の取り組みを進められていることは前述した通りです。


驚くべきは、その内容と予算でした。

内容は、私たちが想像する以上に充実しておりました。そして、この教材は医師会が全て無償ボランティアに近い形で、診療時間外の産婦人科医等の尽力を持って作成して来たということが驚きでした。驚きでした。


内容には、男女の体の仕組みの違い、妊娠の方法や避妊の方法のみならず、性感染症や性的指向の資料も含まれています。



基本としてこの多岐にわたる内容が教委の方に提供され、研修で指導されますが、その内容からどの部分をピックアップして生徒へ教育していくかはその学校ごとの判断に委ねられているということです。


中学校で使用する場合、または高校で使用する場合で教える内容は変わってくるものと思われますし、学校によっては男女で分けて指導する場合もあるかもしれません。講座に保護者が参加される学校もあるということです。


また、小学校でも教育が始まっているということで、名実ともに秋田県が性教育の先進自治体であるということがわかりました。


この性教育を行うにあたり、秋田県が用意している予算は90万円です。

うちもっとも予算が当てられているのは性教育講座の講師派遣事業に、一人の講師派遣につき1万円(交通費や謝礼含む)ということで、約66万円。これで、中学校高校各学校が3年に1度はこの講座を開催することができる計算ということですが、東京都で行いたいと考えた場合にも決して高くて不可能な予算ではありません。児童生徒に将来の選択や命を尊ぶ重要な教育を施すことについて、この予算でやっていただけるというのが奇跡的なほどに感じられます。

東京都では仮に、約600校の公立中学校で3年に1度講師派遣を行うとすれば年間200名分の講師人材と予算を確保することが必要です。単純計算で、200万円の予算が必要、となります。


もっとも、秋田県では医師会のご厚意があり、相当の無償の手助けもいただいての事業実施という経緯があったと思われます。

東京都で行う場合、医師の方々への負担を考えるとそこまでご厚意に甘えるべきではないとも考えられます。


都教委が懸念していた学校医による指導も、秋田ではすでに行われています。この資料や指導内容、また実施に至った経緯などを持ち帰り、早速東京都で児童生徒たちに必要な正確な性の知識を教えるために必要な手続きについて、さらに議論を深めてまいります。


本日はまた別箇所へ視察のため、簡単なブログで失礼します。東京都における性教育にまつわる議論を始め、順次、最新の内容をお伝えできればと思います。


斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト | 都民ファーストの会

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。