幼児教育、保育の無償化は私立幼稚園に通うお子さんについても不公平感がないように実施すべき。

本日は稲城市私立幼稚園大会が稲城市中央文化センターにて開催されました。

去年より、毎年ご招待いただきましてありがとうございます。

去年は主にこれから東京都でも荒川区で始まろうとしている就学前教育について、検討状況などについてお話しさせていただきました。今年は、来年度から始まる国の幼児教育・保育無償化についての話をさせていただきました。

内閣府の発表によりますと、来年度秋から実質無償化を目指す幼児教育・保育の対象は認可保育園や私立幼稚園、認定こども園、また無認可保育所に通うお子さんなども入ってくるということで、これ自体は大変喜ばしく、親御さんたちにとってもありがたいことであると感じられます。


一方で、認可保育園の保育料が実質無償となるのに対して、私立幼稚園などに通う場合の保護者負担は少なからず残ることとなります。

国から一律で保育料として月額3.7万円が支給されることとなりますが、私立幼稚園に通うお子さんの場合、保育料は2万5700円支給、プラスの預かり保育代1万1300円はあくまでも「区市町村から保育認定を受けた場合に」支給、ということになります。

この「保育認定」が、例えばお母様が現在勤めていらっしゃらない場合でも、これから起業の準備をするなどの就労準備期間でも認定されるということにはなっていますが、ただし、もし「祖父母などとの同居」の場合は、認定されないという区市町村も出てくることも考えられます。この認定の詳しい要件はまだ未定であり、今後の検討になってくると思われます。


実際に子育て中の親御さんたちから聞くのは、認可保育園に入れなかったから私立幼稚園の預かり保育を駆使してなんとか就労に復帰している、また復帰して行きたい、などの切実な声です。認可に入れたお子さんだけが全額無償化の対象となり、結果として入れずにいるお子さんについては保護者負担も継続してかかるということになると大変不公平です。


働き方や家族構成により、子育て世代がお子さんの通う園の選択に悩んだり、今後の進学についても(しかも、お子さんが第二子、第三子と多ければ多いほど)経済的な理由で選択肢を狭めたりすることが容易に想像できますが、そんな悩みに寄り添って子育て支援を進めていただけるように、声を上げて行きたいと思います。


例えばこの件について言えば、例えば私立就園奨励費補助金(国から)と保護者負担軽減補助金(都と市区町村から)に加えて、幼児教育と保育無償化に際して新たに都独自の支援施策を講じることなどを、議会でも俎上にあげて参りたいと思います。


今回例に出した、私立保育園の預かり保育料、月々の1万3000円、これが支援いただけるか、自己負担となるかどうかはお母さんお父さんたちにとってはとても大きな額です。

お子さんの将来の学費のために、積み立てや貯金をするご家庭や、何かやりたいと本人が言い始めた頃に習い事に通わせてあげる親御さんもいるかもしれません。

普段はなかなか買ってあげられない、大きな百科事典を買ってあげることもできるかもしれません。

そんな親御さんたちの思いに寄り添うような施策が打ち出せるよう、都議会で力を尽くして参ります。



斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト | 都民ファーストの会

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。