決算質疑ポイント解説①私立学校の教員の英語指導力向上、また耐震化やこども園整備費補助について

ブログ報告が書けていないものが溜まってきてしまっています。遡って記述していきます。


決算委員会で昨年度の事業について、また予算執行について、様々な局に質疑を行いました。

最初に立ったのは生活文化局の質疑です。

私からの質問はまず、私立学校教員海外派遣研修事業について。こちらは、教員の方を海外に派遣して現地で外国語による指導法を研鑽していただくというものですが、実際にこの制度を使って海外に行けた教員の方が大変に少なかった背景には代替教員の確保が難しいなどのことがありましたので、より今後は教員の方がこの制度を使って海外研修に行っていただけるように、期間短縮など(現在は8週間行かねばならないという制度になっております)の措置も検討していただくことを要望しました。海外のプログラムは2、3週間でも良質のものも大変数多くありますし、代替教員の確保は私立学校の方にとっては人材確保の面でも生徒さんの負担についても、様々なご苦労があると伺っています。


次が、私立学校における安全対策促進事業についてです。

東京都の私立学校施設の耐震化は、2215棟のうち95.7%が実行済みで全国でも耐震化率の順位が5位ということで、もっとも棟数が多いにも関わらず、非常に重点的にこの対策が進められてきていることがわかります。

一方で、耐震性がない私立学校施設が29年度当初で未だ96棟あり、この対応が必要なのですが、29年度の安全対策促進事業費(東京都から私立学校へ耐震化工事などに関わる補助として助成されるもの)の執行率は35.3%と低く、課題があることがわかりました。


例えば、幼稚園などで、大きな建物の一部を幼稚園として使っているような施設も都内には多くあります。

このような場合、建物全体の耐震化は幼稚園(私立学校)のみの判断で執り行うことも難しいという事情があります。また、一部耐震化とするのか、耐震補強とするのか、全面耐震改築とするのか、その費用や負担にも各施設でおそらく議論があるところです。


今年6月に大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、登校中の女児が犠牲になった大変痛ましい事故がありました。このようなことが二度と起きないように、公立学校施設のみならず、私立学校でも不断の安全対策が必要です。



また、認定こども園整備費補助も執行率が29.3%と低かった経緯を伺いました。

東京都では認定こども園の整備は様々な課題があることもあり、未だなかなか進められておりませんが、昨年度は予算に入っていたこども園への移行を目指している園についても予算が全て執行されなかった=こども園整備が行われなかった、ということでその原因を伺いました。

5園見込んでいた施設整備に関する補助ですが、実際に運営方法や工事内容の検討などを進める上で様々な課題が生じて、年度内には1園のみがこども園への施設整備を行ったのみに止まった、ということです。


これについて、今後、希望する園へさらなる支援が必要ではないかと問うたところ、

区市町村を通して、こども園へ移行するために必要となる手続きや補助制度などについて情報提供や、個別の状況に応じた相談対応など、できる限りの支援を行なって行くという答弁をいただきました。


先日出席した、地元の私立幼稚園大会でも、幼稚園での教育に大変ありがたみを感じておられつつ、「こども園がもっと増えてくれれば、仕事も続けやすい」という保護者の方からの生の声を伺ってきたところです。

東京都には、施設管理者や運営者の皆様の声が届くことはあっても利用者、当事者の目に見えないニーズや想いというのはなかなかに伝わりにくい部分があると思います。

この部分は、できる限り丁寧にすくい取って、議会でも伝えていきたいと思います。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト | 都民ファーストの会

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。