外国籍生徒へ日本語指導充実策の検討へ

先週開かれた文教委員会で、都立高校改革推進計画の新実施計画(第二次)についての質疑が行われました。都民ファーストの会からは福島さんが代表で立ちました。


この中で自分も特に関わって質疑調整を進めさせていただいたものに、外国籍生徒への日本語指導についての項目がありました。


現在都内公立学校において、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数は増え続けています。平成29年度の日本語指導が必要な外国人生徒数は、平成25年度の約2倍で、前年度からは1061人増加しています。


文部科学省の調査によると、文部科学省の調査によると、全国で日本国籍を含む日本語指導が必要な児童生徒数は平成18年度から28年度の10年間でやはり約1.7倍に増えており、現在約44000人に迫る勢いです。


日本語ができないことで生じるのは教育内容の定着に関する課題だけではありません。

学校や社会から孤立することで、不登校やいじめ、非行や犯罪の引き金になりうるという点も指摘されていることは見過ごすことができません。

公立小中学校は設置主体である各区市町村が対応に奔走していますが、一部の学校現場はすでに機能不全に陥っているということすら囁かれています。

外国人が人口の1割以上を占める東京都新宿区は独自に、教育センターなどで来日して間もない幼稚園児や小・中学生に初歩の日本語を指導しています。さらに小中9校に専任教員を配置して日本語を教えていますが、これは都内で最多であるものの、未だ未実施の30校には日本語指導のセーフティネットはありません。


来年度以降、今月8日に国会で成立した改正出入国管理法の影響で、熟練した技能が必要で在留期間の更新上限がない特定技能2号の労働者には配偶者などの帯同も認められます。本人には一定の日本語能力が求められますが、帯同者には課されません。また、帯同がなくても日本で働く外国人労働者同士で子供ができた場合、日本語教育をどうするか、このことについて早々に検討を進めなければならない時期に来ています。


今後増加が見込まれる外国籍生徒に対し、今回は都立高校入学者選抜の改善と入学後の日本語指導についての日本語指導についての取り組みと今後の対策について伺いました。


現在、外国籍生徒の特別枠が都立高7校で設けられています。この試験にあたって、在日期間3年以内の外国籍の生徒を対象に問題にルビをふるなどの措置を行なっていますが、今後はこの在日期間が3年から6年以内に延長されることになりました。


また、入学後の日本語指導については、生徒一人一人の状況に応じた日本語指導ができるよう、その充実策について検討していくという答弁が得られました。


そもそも、今後日本語教師の不足が深刻であるという点が指摘されておりますので、文科省は十一月にスキルを証明する新たな資格の創設に向けて動き始めています。この動向も見守りつつ、東京都は増える外国籍生徒(もしくは、日本国籍であっても日本語指導の必要な生徒)について、例えば福生市がやっているようなICTを活用した日本語講座を展開することや、共通する教材開発も含めて新たな施策の可能性を検討していただきたいと思います。


都立高校関連では、他に通信制高校にictを活用した改善・充実をはかることや、新たな居場所について検討を始めるということが明らかになっています。具体的な内容が出てくるのは来年1月以降になるようです。また、詳しく内容がわかり次第ご報告させていただきます。