多摩市の病床数は足りている?地域の病床配分見直しへ。

先の厚生委員会で質疑した内容ですが、報告が大変遅くなりました。

題して「多摩市の病床数は足りているの?」

東京みらいでは病院の長い待ち時間の解消、また医師不足や看護師不足を解決していくために、都立病院については独立行政法人化も視野に入れた検討を進めていただきたい旨の要望を行なっています。(多摩南部地域病院などの公社病院は都立病院とはまた違い、医師の働き方も柔軟です。これについてはまた改めてブログに書きます。)


もう一つ大切なことが、四つの機能ごとに病床数を定める東京都の「地域医療構想」において、調整会議を経て決定されるそれぞれの地域ごとの病床数配分の問題です。昨年11月に開かれた調整会議でも、南多摩では様々なご意見や指摘が医療関係者の皆様からあがってきたようですが、どうやらこれは南多摩だけの問題ではなかったようです。


そもそも、、

病床配分ってナニ?とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。

病床には「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の四つの機能があります。これは病院や医療機関が勝手に「うちは急性期をこれだけ設けよう」などと設けていいものではなく、各地域の中で各医療機関は毎年病床機能を報告し、多摩市・稲城市なら「南多摩」の地域内で決められた病床配分に即して、病床数の調整を行います。


が、、、

そもそも国が示す「病床が担う医療機能の基準」はその性質によって表した定性的なものであり、医療機関の自己申告のため、実態を正確に反映できていません。

例えば多摩市は回復期の病床が少なく急性期が多いとされていますが、「回復期病棟は回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟に限定される」という誤解などにより、実際には回復期機能を有する病棟が急性期機能と報告されていることもありました。実態に即した調査を行なったら、回復期の病床は実は少なくない、ということが明らかになるかもしれません。では逆に、急性期病床はどうか。


また、実際には急性期病棟において回復期の患者さんが一定数入院されていて、回復期の医療が提供されていることもあったようです。

実態に即した基準による報告を踏まえた分析や検討が行われないままでは本当に都民のニーズにあった病床数の調整が行われません。

国はこうした経緯もあり、東京都に対して地域の実情に応じた定量的な(性質ではなく、数値等により区分した)基準の導入を求めています。そこで先の厚生委員会で、都の対応を求めました。


ここでいただいたお答えが、都の対応として「定量的な基準検討の地域医療構想ワーキンググループ」を設置し、その結果を踏まえ新たな基準で今年度から調整を開始する、ということでした。大事な一歩です。この中で、病床配分の見直しも含め検討を行うということですが、これについての説明が週明け13日に保健医療計画説明会で市区町村の職員さんや医療関係者向けに行われるということです。


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www.fukushihoken.metro.tokyo.jp

東京都地域医療構想の南多摩のデータからは、自区域完結率が島しょ部を除いて都内で最も低いということや、神奈川県への患者の流出が多いということも読み取れます。

自区域の中で高度急性期や急性期の患者もみることができるようになれば、家族や本人の負担も減ることは確実です。医療連携をおこなう場合も、区域をまたがると途端に顔の見えない相手とのやりとりとなることから大変難しさがあるということも伺います。


まずはしっかりと実態とニーズを調査すること。大きな一歩であると受け止め、今後も注視してまいります。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

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