障害者の就労支援について、厚生委員会で意見表明を行いました。

本日から、都議会の常任委員会におけるインターネット中継が始まりました。

所属する厚生委員会でも中継がありました。

今回の第三回定例会で厚生委員会にかけられる条例改正案や報告事項等について、担当局それぞれから説明を聴取した後に請願の審査があり、無所属東京みらいを代表して意見を述べました。

請願は東京都心身障害者医療費助成制度の対象の拡大を求めることに関する請願で、清瀬わかば会家族会を始め外26団体から提出されました。


東京都心身障害者医療費助成制度の対象を現行の身体障害者手帳1、2級、内部障害者3級、愛の手帳1、2度の知的障害者、そして精神障害者手帳1級とされているところから、愛の手帳3、4度の知的障害者まで拡大されるべきである、というのが趣旨となっています。


この請願の背景には、我が国における障害者の就労機会や所得の実情に大変厳しいものがあり、経済的に自立することに様々な面で困難があるということが伺われます。本人の収入だけでは医療費をまかないきれないという現実があるということも。


私たちはこの請願の背景を読み解く一方で、障害者の就労の場をさらに地域に充実させていくために必要なものは何かを調査するべく、7月に障害者就労支援施設のA型とB型をそれぞれ視察し、事業者からもお話を伺ってきました。特に就労者の大半が愛の手帳3、4度をお持ちであったA型事業所では従業員に通勤手当や社会保険の加入などの手当ても含めて給与報酬を払えるように、給付金にも頼らずに運営するために年間売り上げがいくらかと試算することや、この取り組みを進める企業をいかに増やしていくことができるのか、といった課題を持ち帰りました。東京都としては障害者就労支援について行うべき基盤整備、企業研修や周知啓発、また基礎自治体との調整等、為すべきことが山積しているということを認識するに至りました。


また、障害者のご家族が高齢化した場合に、今現在が同居の場合、お住まいの場所は今後どうなっていくのか、どう支援していくのか、グループホームなどの地域で暮らしていく場所は十分か、共生社会を進める共生社会を進めるためのハード・ソフトのバリアは除去できているのか、解決するべき課題は枚挙にいとまがありません。


今回の請願にあるように、もしも障害の程度を問わず、医療費助成を実施した場合は、年間で約500億円の予算が必要になると福祉保健局は試算をしています。もちろん、願うのは障害のある方やそのご家族が、より幸せな暮らしを営んでいくことです。それを真に実現していくためには、超高齢・人口減少社会に突入していくここ東京都にあっては、より有効な施策に限られた予算を配分していく姿勢が求められていることもまた事実です。障害者支援施策の強化を求めつつ、本請願については以上のことを加味した結果、私たち東京みらいでは熟慮の末に継続審査という結論を本日は示させていただきました。


本日はその後も、一般質問についての会派会議や、奥澤都議主催の東京都再犯防止推進計画勉強会など、隙間なく会議や議論が続きました。

東京都再犯防止推進計画は、本定例会で総務委員会にて議論される予定です。


東京都に暮らす全ての人の、生きづらさ、暮らす中での辛さや難しさを、いかに根本解決と事態改善に向けて都として取り組んでいけるのか、を常に念頭に、東京みらいの会派として、また連携する区議・市議や国会議員の皆様とも協力して取り組んでまいります。

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