奥澤都議一般質問。フリースクールや通信制サポート校に通う生徒支援や英語教育への外部人材活用について。また、ソーラーシェアリングなどの再エネ推進について。

昨日は奥澤都議が一般質問を行いました。

この一年の現地視察や意見交換、勉強会を重ねて活動を結実させた9分間です。

彼がもともと政治家になったきっかけとも言える、サポート校を運営していた時に教え子から伝えられた、学校を取り巻くいきづらさ、そして社会を取り巻く格差の固定化について。1問目は特に想いが込められていて、彼自身も最初の演説部分だけで質問時間の半分は過ぎてしまうのでは?ぐらい、当初は大変文字数も取られていました。調整に調整を重ねて、何とか全体で9分に収まるように。

生活保護世帯の子どもが学習塾を利用する費用を助成していますが、補習教室のあるフリースクールも対象に!

また、受験生チャレンジ支援貸付事業(貸付、となっていますが、ほとんどは返還不要の基準を満たせている生徒さんばかりで、ほぼ貸付ではなくなっているのが現状です)では、低所得者世帯の受験生に対して無利子で塾費用等を貸付していますが、フリースクールや通信制高校のサポート校が実施する受験に備えるためのコースも対象に含まれています。

この「受験生(つまり中学三年・高校三年高校三年)の枠組み」と「低所得の区切り」を外すかどうかの議論については、今後必ず必要になってくると考えます。現時点ではこの事業を持っているのは福祉保健局ですが、本来であれば不登校となった生徒さん支援ともなるフリースクール・通信制サポート校支援は公立・私立学校からわけあって離れていくことになった生徒さんの救済措置とも呼べるものであり、これには「受験生かどうか」「進学コースかどうか」を問わずに学びの場を確保するための手立てを取っていくべきであると言えます。

一方で「所得制限」を外すかどうかの議論には恒久的な財源負担が小さくないことも踏まえて、また公教育の中での教育相談センターや不登校特例校などの場所作りや支援にも予算が必要なことも鑑みて、慎重にその政策効果や予算配分の是非を考えていかなければなりません。


先日お話をした高卒支援会の杉浦代表はおっしゃっていました。50年後には不登校生徒の支援なんて当たり前のように実現している。けれども今から50年待っていてはいけない。一分一秒でも早く、取り組まなきゃいけないことなんです。と。


この想いを乗せて、奥澤都議は幾度も局と打ち合わせを続けてくれました。


他にも数々の重要な質問があり全て解説したいくらいですが、長くなるのと、私も厚生委員会の質疑準備がありますので、

英語教育については、株式会社インサイトテックさんからいただいたAIデータによって保護者の方々が大変想いをお持ちなことから、この夏TGGにてイベントを行ったこともあり、保護者たちの想いや願いでもある「ネイティブスピーカーとの関わりを持てる場の創出」について、東京学校支援機構に絡めて質問。


また、東京都の持続可能性を高めるために忘れてはならないエネルギー政策については、先日伺った小田原市でのソーラーシェアリングの例をあげてエネルギーの地産地消を進めるための東京都の施策改善について。(現在の地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業で、売電ではなく主に自家消費を目的としたソーラーシェアリングについては補助対象となっています!)


その他、政策評価や東京ベイエリアビジョン、二地域居住やソーシャルファーム について、森澤都議と奥澤都議の日頃の各所での意見交換や調査が生きた密度の濃い一般質問でした。


明日は午後13時から厚生委員会の質疑があります。私は福祉保健局、病院経営本部に対して質疑を行います。



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