無料低額宿泊所の新設条例や、児童相談所条例の一部を改正する条例について。厚生委員会で質疑を行いました。

厚生委員会で、新設される無料低額宿泊所の条例や、

児童相談所条例の一部を改正する条例などの審議がありました。


一般質問でも取り上げましたが、児童相談所が現在直面している厳しい状況には単純に人不足、という点と、人材が育ちにくく専門性を育んでいける仕組みが不足している、という点とがあります。


都内には315人の児童福祉司がおり、うち経験が2年以下という方が52.5%です。

また、平成30年度は児童相談所全体の総相談件数が32178件でした。その時の児童福祉司273人で割ると、一人当たり117件を担当していたということになります。

今年の定数の315人の児童福祉司で割ると、1人あたり単純計算で117件を担当していることとなります。

これは、本来児童福祉司が児童や保護者・家庭の支援を行なっていくのに適していると言われる担当件数40件を大幅に越えており、その結果、多忙が連絡の抜け落ちや、支援や訪問になかなか時間を割けず、といった事態が起きることも仕方がありません。


児童福祉司のスキルや専門性を評価してさらに伸ばしていくための仕組みや、処遇の改善は現在国でも検討が進められていますが、都としてもぜひ取組んで行って頂きたい点です。

その他、狛江市が組み込まれることになる多摩児相の体制強化や、

区市町村と児童相談所の役割分担について質疑しました。


また、新設の無料宿泊所条例については、

貧困ビジネスの規制ともいえる法改正に伴う条例設置でもあり、

住まいがなく仕事にもつけない方達が、そもそも生活保護にたどり着くまでに都としてできる支援のあり方としてホームレスの自立支援にぜひ力を入れて行って頂きたいと要望しました。


東京都だからできること、広域行政だからこそできることを進められるようさらに努めて行こうと思います。

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