東京都へ政策提言を行いました

昨日で令和元年都議会第四回本会議が終了しました。


本日、東京都に対しての政策提言を、無所属東京みらいから長谷川副知事にお渡しさせていただきました。


これについて説明する時間を頂き、東京都の未来を多様性溢れ、活気溢れるものにするために必要な重点項目等について特に注目をしてお伝えしました。

奥澤都議からは、最初に「これは予算要望ではなく、政策提言です」と申し添えがありました。私たち東京みらいでは、予算がつく=ゴール(問題解決、目標達成)とはとは考えていません。むしろ事業の再編や重要施策への選択と集中を行うためには、予算見直しや削減が必要になってくる項目も出てくるはずです。その意味で、私たちは予算の最適な分配に向けた効果的な施策の評価や普段の見直しを求めました。

議会も都庁も、先の問題が起きてから対処するのではなく、今まだ顕在化していないものも含め、あらかじめ人の抱える課題や困難をしっかりと把握した上で、それがさらに重症化しない、よりひどい状況に陥って行かないことを目指す必要があります。

例えば、児童虐待の根絶に向けてとして、私の方からは特に

「配偶者暴力(DV)被害者支援の強化」やひとり親支援を伝えさせていただきました。


配偶者暴力、いわゆるDVは児童虐待との関係が深く、どちらも昨年度の相談件数は過去最多となっています。

が、特に日本における配偶者暴力は潜在化する傾向にあるのではないか、という指摘がなされていることもあります。

配偶者暴力を受けている人のうち、警察に相談する人は全体の2.2%で、警察の把握している事案についてはまさに氷山の一角と言えます。

また、行政窓口や民間支援団体も含め、どこにも相談しなかったという人は全体の48.9%にも及びます。


相談をしない理由として多いのは、

相談するほどのものではないと思ったから、

暴力を振るわれる自分にも悪いところがあると思ったから、

相談をしても何もしてもらえないと思ったから、

などであり、昨年の千葉県の児童虐待死事件の裁判でも明らかになった配偶者暴力の被害者が長期間パートナーなどから暴力を受け続けると「支配」をされる状況に陥ることや、「共依存」と呼ばれるような状況も生まれてしまうということも加味した上で、適切な当事者への周知啓発と支援を行なっていくべきです。


一昨年から、配偶者暴力支援センターを所管する生活文化局に対して質疑も重ねて参りました。

ここに窓口があります、相談対応受け付けています、といくら実践してくださっていても、知られていなければ、それは実際の支援には繋がらないのです。


当事者が「自分が受けているのは愛情ではなく暴力である」と気づくために手助けをすることと、「ここから逃げても生きていく場所がある」と感じられるための環境整備が何より必要です。


特に、福岡県のDV防止ポスターのような視覚的に訴えかける周知啓発を行なっていただくことや、母子を保護する環境整備については現行の母子生活支援施設や婦人相談所がその役割を十分に果たせていないことから、民間のシェルターを支援することも含め、支援のあり方を検討していただきたいという旨を申し上げました。


このほか、森澤都議からは女性活躍という言葉をなくす提言として、特に家庭における男性の活躍、つまり家事・育児分野への男性の参加促進について、都庁男性職員の1ヶ月以上の育休取得や両親学級と父親の産後ケアへの理解なども言及がありました。


気候変動対策やエネルギー対策、また行政改革についても触れた上で、


奥澤都議からは最後に教育改革について提言を行いました。

区市町村を支援する一つの方策として、東京都だからこそできる教育ビッグデータの活用を行うことや、地域間格差を是正すること、外部人材の発掘や育成を行うことなどをお伝えし、2040年代の東京・日本を担う人材である今の子供たちを育てていくことの重要性に何よりも注目しています。


細かく、そのほかも障害者の就労支援や介護についての取り組みなどに触れている部分もありますので、もしご興味のある方は東京みらいのホームページで提言全文をご覧いただきまして、それについてのご意見などありましたらぜひお寄せいただければと思います。



斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。