新型コロナ対策について、今重要なことは何か。

厚生委員会で、福祉保健局・病院経営本部の令和元年度補正予算が全会派酸性により採決されました。

特に都内で相談体制構築・また検査体制の強化を担っている福祉保健局には、簡潔に検査対象や正しい情報の周知についてなどを質疑させていただきました。


東京都の現時点での感染者数は39名、うち1名がお亡くなりになっている状況であり、心より哀悼の意を表するとともに、4名の重症者の方をはじめ罹患中の皆様の一刻も早い快復を願って止みません。


今日の時点で、専門家や有識者、医療関係者の中でも様々な見解が飛び交っているのが現状であり、今東京都を含め全国各地それぞれに暮らす一人ひとりに求められていることは、特にデマや噂のような真偽の定かではない情報に惑わされることなく、正しい情報をもとに適切な行動を選択していくということだと考えています。


東京都の検査体制は今回の補正予算の強化をもって、1日120人から240人へと倍増し、さらに民間委託によりプラス100人分の検査が可能となるということです。けれども、それでも都内で1日に検査可能な検体数は340人です。ちょっと風邪気味の症状がある方や、少し熱が出ているという方、不安を感じる方全てを検査できる体制には全くないというのが現実です。

その上で、検査対象をより狭く絞って優先順位を加味しながら、検査を行なっていく必要があります。


今日の質疑で、現時点での検査対象を伺いました。都からの答弁は国の通知に則っているというもので、

① 37.5度以上の発熱または呼吸器症状がある方で、感染者と濃厚接触歴がある方

② 37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状がある方で、発症から二週間以内に、流行地域に渡航または居住していた方、あるいはそうしたそうした方と濃厚接触歴がある方

③ 37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状がある方で、入院を要する肺炎が疑われる方

④ 医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う方

の四つに当てはまる方が検査対象となっています。


このうち、特に④について、実際に日本医師会によると医師が保健所にウイルス検査を依頼しても対応を断られるケースが報告されているということもあり、この「医師の総合的な判断」は定義づけられているか伺ったところ、「定義づけられていない、医師が個別に判断」ということで、この定義づけの是非について論じていく必要性も感じているところです。


また、世の中に不安感が増大し、様々な噂やデマがSNS等を中心に広がっています。

こうした事態に、1人1人がどんな行動をするべきか、東京都として積極的かつ頻繁な広報をしていただきたいと思います。これについては、これまでのホームページでの情報提供に加え、今後Twitterでも発信していく旨をお答えいただきました。


例えば、先週末から起きているトイレットペーパーなどの買い溜め・買い占め問題。

何が起きているのかと、金曜夜に本会議が終了してからニュースを調べて、また週末に地元でもスーパーや薬局などを見て、オムツや生理用品もなく、落胆して帰ってゆく高齢のご夫婦などの姿も見られていたたまれない気持ちになりました。


「備蓄」の言葉の関連ワードを検索すると、真偽が定かではない内容が書かれたサイトが数多くヒットします。マスクの次はこれがなくなるから買っておいたほうがいい、とリスト化して載せているものも。

こういったサイトと一線を画す形で、東京都も、国も、先手先手にこのような場合にすべきことは何か、もしも備蓄すべきものがあるとしたらそれは一体どのようなものなのか、丁寧に情報発信をしていくべきです。

今回の買い占め騒動は、1月後半以降に急激に陥ったマスク購入困難、また高額転売などの影響によるところが大きいと思われます。生産を増産しても市場にマスクが出回らず、いまだに手に入らない方が多い中で、「こんな不足に陥るのはもう嫌だ、次は早く手に入れておこう」と考える心理を責めることはできません。けれども、誤った情報により買い占めが起きることで、本当にそれを必要とする人に生活必需品が届かなくなる、ということは避けなければなりません。


そのほか、学校休校により給食が提供停止になることにより児童生徒の日々の健康状態に悪影響がある可能性について深く危惧しており、これについては特に福祉保健局には就学援助や生活保護のご家庭の児童が各種学校において希望した場合には給食等を食べられるように支援や周知に努めていただきたいと要望をしました。


保育園や、幼稚園に通う親御さんからの様々な声も届いています。

もし、都内保育園や幼稚園や学校に関することで、お困りのことやご不安のことなどありましたら、ご連絡をいただければと思います。


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