補正予算を含む全議案に賛成。本会議討論に立ちました

昨日、都議会本会議が開かれ、補正予算を含む知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行いました。

特に補正予算として各局で取り組むとされている新型コロナウイルス感染症対策について、現時点で都民からのご意見・ご要望などを盛り込みながら、今後先手を打つ形で諸課題に対応して行っていただけることを願いました。

今週、無所属東京みらいは東京都知事・また教育長あてに要望書を提出しました。

その詳細は会派のサイトに全文を含めて記載してあります。


こちらは主に学校一斉休業に係る給食停止に関連した要望をまとめたものですが、

討論ではそれ以外の諸課題に触れ重ねて要望を伝えました。

学校教育を受ける機会を突如奪われてしまった生徒さんたちについては、特に自宅で学びを続けられるようにとの想いから、民間の様々なオンライン教材や教育サービスが無料で開放されるなど、様々な取り組みが広がっています。一方でそのオンライン教材やサービスを使いたくとも使えない、そもそも「手元に日中自分が利用できる学習用のタブレットを持たない」生徒が東京都内には数多く存在するのも事実です。

来年度以降は1人1台タブレットを実現するべく新年度予算が組まれているところですが、それを待たずして現在生じてしまっている児童生徒たちの学びの喪失に対処すべく、至急対策を講じていただくよう要望を致しました。


また、先日要望で提出した給食停止により生じるフードロス対策として、農林水産省が食品関連事業者からフードバンクへの寄付を希望する未利用食品の情報を集約して一斉に発信する取り組みを行うとされていることから、東京都としても民間団体の活動支援を行う区市町村への働きかけを行っていただくようにと要望しました。


保育については、様々な事情と判断が錯綜し、必死に働く親たちを支えようとする保育所と、それでも保育士が子供が休校となり欠勤せざるを得なくなることから保育所登園の自粛を求める区市町村も日に日に増えている状況です。

また、親御さんの中にも、この状況においてお子さんを登園させるべきなのかという点に大変悩まれている例も少なくありません。

4月から育休を終え、保育所入所を控える親御さんの中からは「1ヶ月でも育休を延長させてもらい、登園を自粛できるものならしたい」という声が届いていました。

これについて、現状の制度では育休を延長すれば入所決定が取り消されてしまい、またゼロから保活をしなくてはならないということがあるため、国に対して柔軟な制度運用を図るよう働きかけしていただくことを求めました。


また、深刻なのが政府による文化やスポーツ等の大規模イベントの自粛要請による影響です。

イベントの開催にあたっては、その開催日までの間にすでに多大なる投資が行われており、公演やイベントのキャンセルは興行主を破綻させてしまいかねないほどの大きな影響があります。その主体となる団体の体力によっては、一つの公演やイベントがキャンセルになり、保険も適用されないという状況ではたった一度が倒産へと繋がる可能性があります。また、そこに出演する演者にとっても死活問題となります。

今年は東京2020大会が行われる年でもあり、この大会はスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。

今回の自粛は感染防止のためにやむを得ないことではありますが、この影響により多くの文化団体や演技者が破綻してしまうことをも防ぐ必要があり、今後の文化・スポーツ活動に対する支援を強く求めました。


引き続き連日の対応が続きます。

ご意見、お待ちしております。

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