昨日の討論の要望が早くも国に届きました!育休の延長をしても保活の心配がないように。

昨日、本会議の討論で取り上げた保育所に育休を終了して通うことになっている保護者の登園自粛・育休延長について、本日内閣府が事務連絡の中で各自治体に柔軟な対応を求める旨の告知を行いました。


当事者の声を討論に反映してくれた森澤都議をはじめ、

国に対して迅速にアクションを起こしてくださった関係各位に感謝申し上げます!


これについて、参議院の山下雄平議員がブログに記されています。


4月から育休を終え、保育所にお子さんを預ける予定となっている方からの「登園自粛したいが、育休延長は会社が認めなければ受け入れられず、また育休延長すれば保育所入所決定は取り消しとなり、保活のやり直しとなる」というお訴えから始まったこの問題意識。


区市町村に問い合わせても、区市町村で判断ができるものではないということから「国に指針を示して欲しい」というような声が聞こえてきていました。


国が通知で記した、育休を一時的に延長したとしても、「保育の必要性がなくなった」として保育の必要性認定の期間から外して、保育園の入所決定を取り消すという措置を取らなくてもいいという方針は区市町村も迅速に受け取り、住民への周知を進めていただきたいと思います。


国会議員、地方議員、それぞれに様々な声をいただきながら、できることを模索しつつ活動しています。そして、行政の職員も。


様々な混乱が続きますが、少しでも一人一人の不安や懸念が払拭できるよう、引き続き取り組んでゆく所存です。