児童虐待対策、新型コロナ対策、待機児童対策、障害者支援、介護・フレイル予防など。厚生委員会で意見を申し上げました

昨日、厚生委員会で新年度予算や補正予算について東京みらいを代表して所見を述べ、福祉保健局・病院経営本部それぞれに関連して意見開陳を行いました。


全ての会派が大会派順に、10分程度の時間が与えられています。

この内容を、委員会終了後議長に提出しました。

内容が多岐に渡り、一つの項目については一行ほどで述べて挙げていきます。

福祉保健局は

児童虐待対策、保育・待機児童対策、新型コロナ感染症対策、自殺対策、学習支援、高齢者介護・フレイル予防、障害者就労支援や住居支援、動物愛護、肝炎対策、地域医療体制などについて。

病院経営本部は

行政的医療、人材確保、ICT活用、新型コロナ感染症対策などについて。


全文をこちらに記させて頂きます。

無所属東京みらいを代表しまして、意見を申し上げます。

 一般会計歳出総額7兆3,540億円、公営企業会計や特別会計を合わせると約15.5兆円にのぼる「令和二年度予算案」に加え、新型コロナウイルス感染症対策の影響を最大限抑えるべく、補正予算を組んだことは適切な判断であると考えます。

 いまだ事態収束が見えない中ではありますが、重症度に応じた医療体制の確保とあわせて、適切な情報発信により日常生活を取り戻していく道筋をつくっていく必要があります。それまでの間は、厳しい環境で暮らす方へのセーフティネットをはじめ、充分な対策を思い切って講じることも重要です。一方で、新型コロナウイルス感染症による世界経済の混乱は、大幅な税収減のリスクを高めており、より一層健全な財政運営を心がける必要性も申し述べておきます。

 私たちは、誰もが自分らしく幸せに暮らせる「世界で一番輝く都市」を目指していますが、今般の新型コロナ対策に関連して顕在化した課題にも目を向ける必要があります。時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、一斉授業によらない学び方や食や運動などの学校の多面的な価値の発揮、子育てに社会全体で取り組んでいく「子育ての社会化」や「保育保障」などを進め、これまで当たり前とされてきた暮らしを転換するきっかけにすべきです。

 「未来の東京」戦略ビジョンや新たな都政改革ビジョンといった、これからの20年に向けた羅針盤が示されました。私たちの独自調査では、満足度の向上とともに、不便や不安などの「不」を解消することが、幸福度を高めることがわかってきました。児童虐待の未然防止や教育格差の解消、少子高齢化への対応や災害対策など、広域行政である都だけが果たすことのできる役割を自覚し、官と民の新しい協働スタイルを確立していく必要があります。エビデンスに基づいた、具体的かつ効果的な施策を提案し、実行する都庁へと、改革を進めるよう求めるものです。

 ここからは、各局について述べさせていただきます。

まず、福祉保健局関連について申し上げます。

◯ 待機児童ゼロのその先を見据え、子どもの権利である「保育保障」として保護者の働き方によらない保育の全入化、を目指して質と量の確保を検討すること

◯ 夜間保育や病児・病後時保育等も含めた多様な保育の推進を図り、認証保育所や認定こども園、小規模保育や居宅訪問型保育の活用を推進すること

◯ ベビーシッター利用支援事業について、利用者の所得税負担軽減を国に働きかけるとともに適切な情報周知に努めること

◯ 保育士の人材確保に向けて区市町村を支援するとともに、保育従事者宿舎借り上げ支援事業について予算継続と自治体ごとにばらつきがみられる運用ルールの平準化に努めること

◯ 送迎保育ステーションの活用促進等を通じ待機児童の平準化と社会資源の有効活用に努めること

◯ 保育所における医療的ケア児童の受け入れが進むよう区市町村を支援すること

◯ 小学生の放課後の過ごし方の質の向上に向け都型一体型学童クラブの支援を行うこと

◯ 産後ケア事業補助も含むとうきょうママパパ応援事業など切れ目のない子育て支援の拡充に努めること

〇 在宅子育て家庭へのアウトリーチ支援施策が強化されるよう、区市町村に積極的に働きかけ支援を行うこと

◯ 妊娠相談ホットラインの窓口周知を強化し特定妊婦支援や妊娠葛藤相談をきめ細かく実施すること

◯ 児童虐待防止に向け対症療法ではなく根本解決に向け早急に施策を検討すること

◯ 児童虐待防止に向け、児童虐待防止条例の周知啓発に努め、保育所内虐待に係る相談窓口の周知啓発を推進すること

◯ 児童相談所の区設置にあたり、東京都児童相談所の効果的な再編に体制強化や児童福祉司等専門職の処遇改善に努め、常勤医師や常勤弁護士配置について検討を進めること

◯ D V被害者支援を強化する為、婦人保護所における直接一時保護を行うことや女性相談センターで支援と保護の両面から柔軟に対応すること

◯ 婦人相談員の専門性の向上に向けた支援を強化すること

◯ 母子生活支援施設のさらなる活用に向け、適切な情報発信と母子一体型ショートケアの取り組みについて区市町村へ働きかけを行うこと

◯ 里親委託にあたっては児童本人の希望を踏まえ慎重に行うことに加え、家庭復帰につながる実親支援やペアレントトレーニングをさらに充実させ展開していくこと

◯ 新生児委託推進事業において妊娠期からの委託に向けた取り組みの検討を行うこと

◯ 社会的養護出身者の就労・就学・住居や育児等における自立に向けた支援を強化すること

◯ ひとり親の支援を強化する為、ひとり親家庭向けポータルサイトにおいてはコミュニティ作りや実支援につながる情報を集約すること

◯ 養育費の確保支援にあたりひとり親家庭支援センターにおける養育費相談や法律相談の周知を強化し、土日や夜間等の開催も実施し託児サービス併設も検討すること

◯ 受験生チャレンジ支援貸付事業について、対象となる生徒の拡大とスポーツや芸術・文化体験なども含む学習内容の拡大など、さらなる充実を検討すること

◯ 生活困窮者自立支援制度における学習支援において、来年度より導入されるいわゆるスタディクーポン事業について、生徒児童との交流や体験活動を支援する意義をふまえた取組とすること

◯ 子供の居場所創設事業が広がってゆくよう区市町村へ働きかけを行うとともに都として必要な支援を行うこと

◯ 若者の自殺対策においては、若年層の行動特性に応じたアウトリーチ型の情報周知につとめること

◯ 障害者グループホームの着実な整備を行うと共に、障害者の住まいの確保に向けて事業者むけに合理的配慮を求め差別解消条例の周知を強化すること

◯ 障害者グループホーム体制強化事業について、丁寧な情報発信と事業者からの意見聴取に勤め、必要な場合は実態に即した制度改善に取り組むこと

◯ 障害者の就労支援に向け区市町村ネットワークによる共同受注体制の構築を推進し、福祉・トライアルショップの展開に引き続き取り組むこと

◯ 重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の整備を促進すること

◯ 医療的ケア児童等コーディネーターのさらなる養成に努めると共に、定着支援に向け施策を講じること

◯ 災害時の避難計画について区市町村の個別支援計画の策定を支援すること

◯ 支援つき地域生活移行支援事業など、自立支援センターにつながらないホームレスの支援策を強化すること

◯ 地域医療包括ケアの体制構築に向け医療情報の共有にICT活用を推進し、中小病院の電子カルテシステムの整備にあたっては今後のクラウド化も踏まえてスキームを検討すること

◯ 肝炎対策において初回精密検査費用助成制度の対象を拡大し妊婦検診陽性者のフォローアップに努めること

◯ 高齢者の自立支援・重度化防止に向け取り組む区市町村を支援すると共に指標の評価について手法や効果を適宜発信すること

◯ 介護予防に向けて事業者がアウトカムに係る加算を取得していくことができるよう支援策を講じること

◯ 動物愛護相談センターのシェルターとしてのあり方を動物との共生のモデルを示す施設として再検討し、早期にセンターの移転改修計画を策定すること

◯ 都民安全推進本部がすすめる再犯防止の取組や産業労働局がすすめるソーシャルファームの創設など、組織横断で取り組むべき課題について、福祉保健局の知見が充分に活かされるよう、積極的に取り組むこと。

◯新型コロナウイルス感染症に係る適切な情報発信に努めると共に、重症度に応じた医療体制の受け入れに向けた関係機関との連携や技術的支援を行うこと

病院経営本部関係について申し上げます。

◯ 都立・公社病院において臨床研究分野を強化し若手医師の人材育成に向け戦略的な取り組みを実施すること

◯ 行政的医療にとり重要な麻酔科医の人材確保に向け柔軟な働き方の実現を目指すこと

◯ 看護師の復職支援に努めると共に、看護補助者を積極的に導入し医療現場におけるタスクシフティングを推進すること

◯ 小児の在宅医療の受け入れなど、地域医療体制の整備推進に向けた人材育成や技術的支援、また情報提供を行うこと

◯ 都立松沢病院の精神科医療や小児総合医療センターの小児医療など、都立病院の高い専門性を各地域に共有していく為e-learningやICT活用も含めて方策を検討していくこと

◯ 医療の地域連携体制の構築に向け中小の診療所に対するICT活用の支援やメリットについての情報発信を行うこと

◯ 性感染症対策における多言語対応を推進すると共に、わかりやすい周知啓発に努めること

◯ 認知症対策やフレイル予防に取り組む区市町村を支援する為健康長寿医療センターや認知症支援推進センターの研究の成果を積極的に共有すること

◯ 大規模災害に備え災害医療機能の強化や防災訓練の拡充を検討すること