コロナ検査についての質疑を再掲載します。検査を断られてしまっている方へ
3月1日に東京都の補正予算の審議が厚生委員会にてありました。
その際に自分から行った質疑を再掲載します。
新型コロナウイルス検査の基準についてです。
現在都内では、感染者の増加に伴い、「自分も陽性者では?」と不安になられているかたも大変多くなっていると思われます。実際に、都議のもとに相談が寄せられる例もありますが、都議の紹介で検査を行ってもらえるようなことはありませんので、まずは改めて東京都が行うPCR検査の基準を一度ご確認いただければと思います。
こちらが質疑内容の抜粋です。
「新型コロナウイルスの感染が広がりを見せる中、SNS等では感染への不安から検査を受けたいという声が大きくなっています。
検査については、発熱や呼吸器症状があって相談したのに、検査対象ではないと断られたという声も聞こえてきます。
そこで、検査対象者は具体的にどのような方か、伺います。」
東京都から答弁
「新型コロナウイルス感染症に関する行政検査の対象者については、国が通知で示しており、
① 37.5度以上の発熱または呼吸器症状がある方で、感染者と濃厚接触歴がある方
② 37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状がある方で、発症から二週間以内に、流行地域に渡航または居住していた方、あるいはそうした方と濃厚接触歴がある方
という、従来の対象者に加え、
③ 37.5度以上の発熱かつ呼吸器症状がある方で、入院を要する肺炎が疑われる方
④ 医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う方
と、なっている。」
つまり、東京都は国基準の通りに検査を実施しています。この4つ目の基準がかなり広義を示していると思われますが、問題はその医師の判断が各々の医師に任されてしまっていることです。
次に
「検査対象として拡充された「医師の総合的な判断」について、定義づけられているか伺います。」
については、都の回答は
「・国通知では、「症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無などいしが総合的に判断した結果」等の記載があるが、明確に定義づけられてはいない。
患者一人一人の状況に応じて、医師が個別に判断するものと思慮。」
というものでした。
つまり、コロナ検査の要請をするかどうかは医師に委ねられている部分が多分にあり、その現場の医師により様々な判断基準の違いが生じているという現状があります。
医師には呼吸器や耳鼻科、内科、小児科など様々な専門の方がいらっしゃいますが、指定感染症に対応できる方はそう多くないはずです。
感染症の患者の受け入れには、院内に隔離できる別室や普通の一般患者と違う出入り口から出入りができる導線などが必要です。
また、検査基準の3である「肺炎の疑いがあるかどうか」はレントゲンの撮影ができる設備がないと行うことができません。
普通のクリニックなどにはそのどちらも体制がないため、コロナ検査を希望して保健所等へ紹介して欲しいからと患者さんが来ても、「うちではできません」とお断りするケースが多くなっているということを今月多く耳にします。
都内医療機関の多くで今「当院ではコロナ感染症の検査は当院では受けられません、相談等は保健所か相談センターへ」という周知を行っています。
その保健所やセンターも、電話がつながりにくいということを伺っています。
相談体制の強化をさらに求めるとともに、
かかりつけ医などで診療を拒否された方の診療を行う体制の構築が必要です。
そういった「検査待ち」の方を放置するのではなく、せめて診療を受けていただけるように適切な情報提供をしてゆくことができるように、早急に改めて都に要望していこうと思います。
また、今後陽性とわかった場合でも軽症患者の場合は自宅療養などを行う必要性がさらに高まっています。
家族に高齢者や基礎疾患のある方がいる場合もあります。
この自宅療養のガイドラインを、なるべく早く示していただく必要があると考えています。
ご自身が、新型コロナウイルスに罹患されているのでは?とご不安な方は、
まず4つの基準にご自身が該当するか、
該当する場合はお近くの医療機関に相談し、まずは電話などで診療の可否をお伺いください。
医院によっては診療自体が不可能ですが、医院によっては診療ののちに肺炎診断が可能な病院などへつないでくれることもあります。
今東京都の相談センターは大変多くの相談が寄せられています。
なかなかつながらず、本当にご不便をおかけして申し訳ありません。相談体制の強化も求めますが、つながらない場合でも連絡を続けてください。平日朝からは保健所の方に直接電話をしていただくこともできます。
行政と市民の皆様をつなぐ役割を担うものとして、なんとか1人でも多くの方の不安が払拭できるように動き続けたいと思います。
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