文化への支援、自粛に伴う経済的補償、飲食店の家賃補填等。第4弾緊急要望を提出しました

新型コロナ対策について、

議会終了後もさらに日夜議論を重ね、本日第4弾の緊急要望を東京都に提出しました。


前回までと異なり、特に長期化の様相を見せる中で市民都民の懸念の声が集中しているのは生活に対する補償です。


外出や営業、行動の自粛を求めるのならば、それ相応の経済的な支援が必要です。

事業者にとっては、休業は負債となることがあります。毎月の支払うべき家賃、人件費、光熱費、税金等は変わらず、収入のみが大幅減となる期間が長引けば長引くほど、負債は大きく積み上がっていくこととなります。


今回求めた緊急対策では、

前回の検査対象の独自基準から引き続き、検査拡充、相談体制拡充や重症度に合わせた医療体制の確保に加え、


特に一律の現金給付に加え、特に失業者への給付

飲食店等店舗経営者への家賃補填や無利子貸付

文化・スポーツ事業者への支援やアスリート・アーティストへの活動支援

また、緊急事態宣言が出された場合でも決して止めてはいけない「福祉施設等の活動継続」について求めています。


引き続き、都民の皆様からのご要望、ご意見をお待ちしております。



以下、要望全文です。



 新型コロナウイルス感染症の感染拡大がいまだ収まる気配を見せず、東京都においては、先週末に続いて、さらなる外出自粛を要請しているところです。医療体制の確保や都民生活の諸課題への対応について、長期戦を前提にした取組を進める段階にあります。

 また、「緊急事態宣言」の発令が現実味を増す中、不安を感じる都民は少なくありません。都民生活を少なからず犠牲にせざるを得ない状況においては、実際の都民生活はどのように変わるのか、経済的な支援はどうなるのか、といった都民の知りたい情報をわかりやすく、より具体的に説明しなければなりません。

 そこで、以下の通り緊急要望いたしますので、関係各局と連携の上、適切かつ迅速な対応をお願いします。

【相談・検査体制関連】

1.新型コロナコールセンターと新型コロナ受診相談窓口の双方における、相談体制の強化を迅速に行うこと。

2.1日当たり使用可能な検査機器を最大限活用するために、必要な人員確保を行う こと。

3.検査を希望しながら未だ受けることができず、医療機関での診療も受けることができない都民に対して、 自宅での過ごし方に関するガイドラインとして示すこと。

4. 帰国者接触者外来の体制強化に努め、発熱をしているために、かかりつけ医等から診療を受けられない患者の受け入れを推進すること。

【医療体制関連】

1.重症患者の受け入れ体制を整えるために、検査陰性者や軽症患者の自宅療養もしくは宿泊施設等での療養を早期に実現し、都内病床の適切な機能分担を行うこと。

2.宿泊施設等の確保にあたっては都有施設の最大限の活用に加え、民間宿泊施設等の協力を要請するとともに、適切な財政的支援を行うこと。

3.海外からの帰国者について、空港近辺の宿泊施設等で一定期間待機できる体制の構築や公共交通を使用せずに自宅へ帰宅することができるような支援を国に要望すること。

【暮らしの安全関連】

自粛が始まった海外の都市では既に、家庭内暴力が3割増えたという状況も報告されています。そこで、以下要望します。

1.緊急事態宣言等が出されたとしても、DVや虐待の相談窓口は継続して開設し、適切かつ積極的な情報周知に努めること。児童相談所の児童福祉司が家庭訪問等の業務を強化することができるよう、施策を講じること。 

2.学校が休校になった場合、児童・生徒の暮らしの安全と心身の健康を確保するため、学校の教員より電話等で日々の声がけを継続し、適切な支援へつなげていくこと。

3.生活困窮世帯等に対し区市町村と連携しアウトリーチ施策の強化に努め、積極的な生活支援を行うこと。

【経済対策関連】

東京都においては、他道府県よりも対象を明確にした要請を行っています。そうした経緯や東京都の産業構造の特性を充分に考慮した支援が必要であると考えます。そこで、以下要望します。

1.夜間の外出自粛や接待を伴う飲食店等の利用自粛を要請したことにより、店舗経営を行う事業者が、その事業継続に困難を抱えている。そこで、賃料の支払い猶予要請とその間の損失補填、加えて、当面の店舗賃料相当の無利子融資を行うなどの支援を講じること。

2.文化・スポーツイベントの自粛を要請したことにより、文化・スポーツ事業関係者が活動継続に困難を抱えている。そこで、アーティストや文化の担い手、アスリートの方々が活動を継続できるよう、支援を講じること。加えて、文化・スポーツ事業の運営者や関連事業者等が事業を継続できるよう、支援を講じること。

3.厚生労働省のフリーランス白書によると、東京にはフリーランスの方々が多く集まっており、これまでのような企業に対する支援では届かない恐れがある。そこで、事業を継続できるよう、独自の支援を講じること。

4.不要不急の外出自粛要請に伴い、通所型の障害者や高齢者福祉サービスを行う事業者が、その事業継続に困難を抱えている。そこで、事業継続に向けた下支えを国に要望するとともに、国の報酬加算によらない独自支援策を講じてすること。

5.東京の将来の成長と社会的課題の解決を担うスタートアップ企業については、まだ経営基盤が脆弱である企業も少なくない。そこで、事業継続とイノベーション創出を下支えする支援を講じること。

【家計関連】

国においても、給付金などの支援に関する議論がなされていますが、東京都特有の事情を充分に考慮した更なる支援が必要であると考えます。そこで、以下要望します。

1.「都民のくらしむき(平成30年)」によると、二人以上世帯における消費支出は、全国平均と比較して約3.5万円/月高いことに鑑み、上乗せ給付金を創設すること。必要な全ての方に支援が届くような制度設計とすること。

2.新型コロナウイルス感染症の影響で失業するなどして、急激に収入が減少した方に対しては、失業給付を行うなど、より一層の支援を講じること。

3.東京都の不動産価格が全国と比較して高いことに鑑み、家賃及び住宅ローンの支払い猶予や無利子貸付などの対策を行うこと。

4.学校の一斉休校に伴い、多くの家庭で食費や家庭学習費が高まり、加えて、4月は入学金や制服代などの支出がかさむことを考慮して、子育て世帯、とりわけ、ひとり親世帯に対する手厚い支援を講じること。

 

【「緊急事態宣言」関連】

1.国の緊急事態宣言に備え、都民の混乱を避けるべく、具体的に都民生活にどのような制限や影響が生じるかを具体的かつ丁寧に示し、早期にわかりやすい発信を行うこと。

2.国の緊急事態宣言に伴い、都としての新たな行動計画を早急に策定するとともに、不要不急の外出や行動の自粛を要請する場合に判断基準となるガイドラインを示し、あわせて、その対象となる事業者等に対する支援策を示すこと。

3.国の緊急事態宣言の後も、医療機関、食料品や生活必需品店、児童福祉施設、特養などの高齢者入所施設、グループホームなどの障害者入所施設といった、都民の暮らしを支えるために必要不可欠な事業が継続されるよう、適切な支援を講じること。

4.保育所や学童保育については、学校の取り扱いと同様とすべきである一方で、上記3に例示した職種に従事するなど、家庭での保育が困難な方々もおり、一部開設をお願いすることになると考えられる。そこで、登園自粛の呼びかけや登園可能児童の限定、マスク・消毒液の優先配布など、感染リスクを最大限におさえた上で開設いただけるよう、適切な支援を講じること。

5.今後の感染拡大の状況によっては、不要不急の外出や行動の自粛などを要請する際に、都として、より強い強制力を持った措置を可能にするため、早急な法改正を国へ要望すること。


以上

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