緊急事態宣言が出たら、暮らしはどう変わる?

新型コロナウイルス感染症の検査陽性者が増え、感染経路不明の感染者も増加する中で、緊急事態宣言の発令とその後の暮らしについてご不安の声も届くようになってきました。


まず、北海道知事が2月28日に行った緊急事態宣言は、法に基づかない、けれども住民に強力な自粛要請を促すために行われたものでした。


東京都では1日の感染者数が昨日、今日と連日で、ついに三桁となりました。

都知事は政府に対し、速やかに緊急事態宣言を発令することを求めており、それについて政府はいまだその段階に至ったとは考えていないとしています。政府によると、緊急事態宣言を出すのは全国遍く感染が蔓延したと思われる時だということです。


では、東京都が現在求めている緊急事態宣言の発令がもし国により行われた場合、都知事にはどのような権限が与えられ、都民の暮らしはどう変わる可能性があるか。これについては知事からの発信や説明もありましたが、「原則、暮らしの面では今と大きくは変わらない」というのが結論です。


特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができますが、「外出等自粛を要請する」という点は、先週から平日夜間や週末等に知事が都民に対して行っているものと同等です。


同じく、特措法に基づいて、学校や保育所、福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設や、ナイトクラブなどの遊興施設は感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。

ただ、こういったものについての罰則はありません。

罰則がない、経済的補償や補填もない、けれども自粛を要請する、という現在と同じ体制では、「生活のため、収入のために営業/仕事を続ける」という方達の行動を変えることは難しいです。働く個人からも、事業運営者からも、「いっそのこと、経済的な補償を行った上で営業を禁止しろと言ってほしい。勝手には休めない」という声が届いています。

店、会社、事業者、サービス、そういったものの利用者に「利用しないで家にいてくださいね」と呼びかけるだけでは不十分で、本来はサービス提供者の方に経済的補償を行い、休業等の要請を行うべきです。これについては東京都に要望も行っており、都知事が自粛要請の際に言及した個別業種であるバーやナイトクラブなどへの補償を行うと報道がありましたが、そもそも飲食の自粛も呼びかけている以上、飲食店やそれに付随する業種についても補償は必要になって来ます。また、元々開催自粛を呼びかけて来ている文化・スポーツイベント等運営者や、「三密」に該当する事業者に対しても同様です。このあたりの対象を精査した上で、週明け改めて要望を行って行こうと思います。


また、交通や医療機関、生活必需品の販売を行う食料品店、ドラッグストアなどの営業は現在のまま継続される(少なくとも、最低限確保される)こととなります。


緊急事態宣言が出た場合に平時とは異なる点としては、知事権限で臨時の仮設病院等を作ることが可能になる、というものがあります。土地や建物を病院に転用することが知事権限において可能になる、これは現在ない権限が付与されるものですので、大きく異なります。


病院はすでに、感染症指定病院以外の一般医療機関も、大変な緊張状態の中で働く医師や看護師等の医療人材の方々も疲弊し始めています。

様々な重圧の下に勤務を続けている医師や看護師の方には、院内感染への備えが十分ではないという不安も抱えながら、ご家族を家に残し、連日職場である病院へ通っている方がおられます。

医療崩壊を防ぐための重症度に応じた医療体制構築、軽症者や無症状者の在宅療養ガイドラインの策定や宿泊施設等での療養について、また不要な感染リスクを下げるためにもオンライン診療体制を推進することは要望して来ましたが、

今後は新たな宿泊施設等の診療体制を支えるためにも、医療人材の確保や特殊勤務手当等の処遇の改善についても検討が必要になって来ます。

また、離職・退職された医療人材に今後診療協力を行ってもらうための準備や地域の医師会との連携が必要です。


中小企業への融資については、当初の補正予算を大きく増額してご希望のある企業全てに融資が行えるように都として尽力しているところですが、一部報道によるとその融資の窓口である区市町村の事務が追いつかず、認定要件を満たしているかどうかの窓口の面接が2ヶ月待ちであるということも記されていました。

事務負担を区市町村に担わせるのではなく、さらに迅速に融資が行えるようなあり方を構築することが求められます。


人の命を守るために、東京都知事と東京都にはさらに緊急度の高い施策を優先的・重点的に進めていただき、国の緊急事態宣言の有無にかかわらず、都としてできることを先んじて実践して行っていただきたいと心より願います。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。