休業補償の対象から風俗業などが除外されている件について。国会議員に陳情中です

今週報道にもありましたが、学校の一斉休校に伴い、小さな子供などがいて仕事を休まざるを得ない保護者に対する休業補償の対象から、ナイトクラブや風俗業などで働くスタッフ等が除外されていることに批判が集まっています。

本件、私のもとには普段から児童虐待の根本解決に向けた活動でご一緒させていただいている、目黒区の田添区議と品川区の横山区議から情報の提供を頂きました。

普段から様々な当事者のお悩み事を聞き、またそういった当事者を支える各団体と密に連絡を取り合っているからこそ、お二人のもとには「休校に伴い、風俗関係やナイトクラブ従業員等の方から相談が激増している」という状況が事細かに伝わって来ていたのです。


例えば、普段から風俗業の方などからの相談を受け付けている「風テラス」さんには、3月後半の1週間だけで100件を超える相談が寄せられたそうです。


小さなお子さんを育てる保護者、またお子さんに障害があることも、ご自身に疾患がある場合もあります。

経済的にも家庭環境的にも困難を抱えている方が少なくないことから、本来であれば真っ先に行政が救うべき対象であるはずです。

厚労省の資料を見てみますと


「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を 受けて個人で仕事をする方向け)支給要領」

には


項目11に「 不支給要件」というものがあり、次のように記載されています。


「支援金は、上記の規定にかかわらず、次の(1)から(5)までのいずれかに 該当する者に対しては支給しない。

(1) 風俗営業等関係者(次の1又は2に該当する者をいう。)

1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法 律第 122 号)第2条第4項に規定する接待飲食等営業(同条第1項第 1号に該当するものに限る。)、同条第5項に規定する性風俗関連特殊 営業(同条第6項第1号、第2号若しくは第3号、第7項第1号、第 9項又は第 10 項に該当するものに限る。)等を行っている事業所にお いて、a.接待業務、b.異性の客に接触する役務に係る業務、c. 性的な行為を表す場面若しくは衣服を脱いだ人の姿態を見せる業務又 は性的好奇心を満たすための交際・会話を希望する者に対する音声に よる会話の業務に従事する者。

2 支援金の支給に係る発注者において、風俗営業等の規制及び業務の 適正化等に関する法律第2条第4項に規定する接待飲食等営業(同条 第1項第1号に該当するものに限る。以下同じ。)、同条第5項に規定 する性風俗関連特殊営業又は同条第 13 項に規定する接客業務受託営 業(接待飲食等営業又は同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業 を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務 の一部を行うこと(当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及 び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。)を内容とする営 業に限る。)を行っている者。ただし、同条第4項に規定する接待飲食 等営業又は同条第 13 項に規定する接客業務受託営業(接待飲食等営 業)を行っている事業主等であって雇用調整助成金の支給を受けよう とする場合や、接待飲食等営業であって許可を得ているのみで接待営 業が行われていない場合又は接待営業の規模が事業全体の一部である 場合を除く。

(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)

(3) 破壊活動防止法の暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団

体等に属している者

(4) 局長が審査に必要な事項についての確認を行う際に協力すること、支

援金の不正受給が発覚した場合、支給を受けた助成金の返還等について、

承諾していない者

(5) 本支給要領に従うことについて、承諾していない者」


この一つ目にある「風俗営業等関係者」とは、いわゆる風俗業やクラブ、キャバクラ、ナイトクラブなどで働く人が含まれていますが、このような方達を一律に休業補償の制度から除外することには法的にも根拠がなく、合理的な根拠も見当たりません。2項目め以降の破壊・暴力行為や違法行為と並べて論じることが適当ではない、職業差別に当たる要件認定に当たります。

また、この業界には自ら確定申告を行い納税をしている個人や事業者も多く、不支給要件の対象とすることは適切ではない、と各方面から声が届いて来ています。


本件について、長島昭久衆議院議員に陳情を申し上げ、早々に繰り返し厚労省への働きかけを行ってくださっています。

本日、西村経済再生担当大臣からテレビ番組内で、給付金と子育て手当て加算の件については、このような業種を限定するような選定をせず、生活に困った人に届けるという旨の発言がありました。

全ての省庁で、等しく職業差別に当たるような給付の制限は撤廃していただきたいと強く望むものです。


このような事態に、当事者を支える活動を行う全ての支援団体や関係者・ボランティアの皆様、また同じ方向を向き制度の改善に向けて活動する全ての議員に敬意を表しつつも、何よりも今苦しいところにいる人を救う制度を作るため、自分も活動してゆかねばならないと肝に銘じて行かねばと感じています。


斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。