住民票がない人、ネカフェで暮らしている人へ。

東京には4000人、ネットカフェなどを住居がわりに暮らしている人がいると言われています(東京都調査による)。


そんな中、休業要請対象にネットカフェが入っていることでご不安の声が上がっています。


住民票が東京都にない、

地方に置いたまま東京に来ている、

わけあって家族とは別に1人で(もしくは世帯主とは別にその他の家族と)東京にいる、

公的な身分証明証がないまま暮らしている


そんな方たちにとって、住む場所を失うということは今日明日にでもホームレスになってしまう、街のどこで寝ればいいのかわからない、という事態が発生することに直結します。


また、新型コロナウイルス対応としての国の給付金などは受け取るまでの手続きを完了させることは至難の業です。

本来は最も支援を必要とする方々に、早急な支援が行き渡らない可能性があります。


この件について、会派でも要望と議論を重ね、担当課とも確認を続けています。

今週補正予算でも発表がありましたが、


改めて、


ネットカフェ等に寝泊りしてきた利用者に対して、

公的な身分証明証がない、また住民票を持たない場合でも、東京都が住宅の支援をします。



TOKYOチャレンジネットという元々ある制度の予算を拡充したのが補正予算ですが、

この制度の利用対象となっていないかも?とご不安の方もいるかもしれません。


まずこの事業は

「住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りしながら不安定な就労に従事する者や離職者に対して、生活支援・居住支援・資金貸付及び厚生労働省と連携した就労支援等のサポート事業を実施することにより自立した安定的な生活を送っていただくことを目的とした制度」です。


この制度を利用できる対象として


「東京都内に直近6ヶ月以上生活している方で、現時点で住居が無い方」


という表現がありますが、

これは通常時で、


現在は


「ネットカフェの所在地の区市を通じて都が確保したビジネスホテルに6か月要件に該当しない方も緊急事態宣言解除(5月6日)まで滞在できる」


ように一時宿泊所を拡大しています。


チャレンジネット窓口のほかに、生活困窮者自立支援窓口及び福祉事務所と連携し対応が行われます。


また、

この週末は区市の窓口が開いていないところも多いため、チャレンジネットで4月12日日曜日も臨時に(10時〜17時)開所し、受付を行います。


具体的には、6か月要件にかかわらず、この週末の2泊3日でチャレンジネットを通じて確保したホテルに宿泊してもらい、土曜日に区市の窓口に相談にいってもらうことになります。

電話での相談は

0120−874−225(月曜・水曜・金曜・土曜10時〜17時)(火曜・木曜10時〜20時)

代表電話は03−5155−9501

女性専用ダイヤルもあります。

0120−874−505


電話や対応においてご不安なことやご心配なことがあれば、saitoreinaownd@gmail.comまでご連絡ください。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。