東京都の休業要請対象について解説。また、その内容も受け緊急要望第6弾を提出しました

本日、東京都は独自の休業要請対象を発表し、その要請に協力した場合の感染拡大防止協力金を最大100万円支払う旨を明らかにしました。

この休業要請の対象ですが、大変わかりにくい部分があり、まずそこから説明します。


休業の要請には大きく分けて3段階あります。


最も強く、国の特措法に基づき、東京都が基本的に休止を要請する施設


は、


遊興施設等(ナイトクラブ、ライブハウス、カラオケボックス、ネットカフェ、漫画喫茶等)

床面積1000㎡を超える大学、学習塾等(専修学校、各種学校等)

運動、遊技施設(体育館、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ店等)

劇場等(映画館等)

床面積1000㎡を超える集会・展示施設(博物館、展示場、美術館、図書館、また宿泊施設等)

床面積1000㎡を超える商業施設(生活必需品以外の店舗)


です。


次に、国の特措法によらず、東京都が独自に休業の協力を依頼する施設


は、


床面積1000㎡以下、100㎡以上の大学、各種学校、学習塾等

床面積1000㎡以下の集会・展示施設(博物館、展示場、美術館、図書館、また宿泊施設等)

床面積1000㎡以下、100㎡以上の商業施設(生活必需品以外の店舗)


です。


東京都が今日発表した感染拡大防止協力金の対象となるのは上記の2段階の対象にあたる施設と考えられます。

ただ、協力金については現時点で対象範囲などの詳細がまだ確定していないので、確定次第またお知らせします。


3段階目に、適切な感染防止対策を施した上で事業を継続していただきたいが、施設の種別によっては休業を要請する施設


は、


大学等を除く文教施設(学校等)

保育所、学童クラブ等

福祉・医療サービス等


となります。


そして、今回の休業要請の対象とはならず、社会インフラとして今後も適切な感染防止対策を施した上で事業継続を行なっていただく施設


は、


床面積100㎡以下の教育施設、学習塾等

床面積100㎡以下の商業施設

医療施設(病院、薬局等)

生活必需物資販売施設(市場、食料品売場、ホームセンター、スーパー、コンビニ等)

食事提供施設(居酒屋を含む飲食店、喫茶店、宅配 ※宅配を除き、営業時間は5時から20時までとし、酒類提供は19時まで)

住宅・宿泊施設(ホテル、共同住宅、寄宿舎等)

交通機関(バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流等)

工場等(工場、作業場等)

金融機関・官公署等(銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所等)

その他(メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、ランドリー、ゴミ処理関係等)


となっており、この自粛要請対象の整理と協力金の対象について、本日提出の第6弾緊急要望に盛り込みました。


様々な事業者や店舗経営者の方にはご不安もあると思いますが、現在東京都では緊急事態措置相談センターを開設しています。ご相談はこちらにお寄せいただければと思います。

03-5388-0567(毎日9時〜19時)


その他、非常に緊急性の高い困窮するひとり親支援やDV被害者等支援、また文化事業への支援やネットカフェ等に寝泊りする人の居場所確保について、新たに要望を行いました。


以下、全文を記しておきます。

本日告示があり、都議会の臨時会の開催が行われることが決定しました。

特別委員会が設置され、新型コロナウイルス対策関連の質疑が会期を縮小して行われる予定です。






令和2年4月10日

東京都知事 小池百合子 様

東京都教育長 藤田裕司 様

無所属 東京みらい

幹事長 奥澤高広

「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要望(第6弾)

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するべく、国では緊急事態宣言が出され、都ではより一層の外出自粛を要請しています。さらに、更なる拡大防止を図る観点から、事業所等に対する休業要請を行うべく、その対象施設と要請内容が発表されました。

 それらを踏まえ、各種要請の実効性を高めるための経済対策とあわせて、長期化する自粛要請によるDV等のリスク増大への対応について、以下の通り緊急要望いたします。関係各局と連携の上、適切かつ迅速な対応をお願いします。

【経済対策】

 感染拡大防止に向けた事業者等への休業要請の実効性を高めるには、感染拡大防止協力金の内容や対象が重要であり、また、東京都特有の事情を考慮した独自の支援を講じるべきです。

 そこで、以下の通り要望します。

・営業時間短縮の要請を行う居酒屋や特措法によらない協力要請を行う100㎡以下の学習塾等についても、要請の実効性を高めるために、感染拡大防止協力金の対象とすること。

・商業施設やビル等の休業に伴い、休業を余儀なくされるテナント店等があることに鑑み、施設オーナーに対する賃料の支払い猶予要請とその間の損失補填、加えて、当面の店舗賃料相当の無利子融資を行うなどの支援を講じること。

・施設利用の制限が行われ、その施設利用者である事業者や発注先事業者、またアーティスト等の個人事業主は休業を余儀なくされることになる。事業の損失が多額となり事業者が倒産してしまうことを防ぎ、文化活動の継続を守るため、無利子無担保の融資を行うことや、配信等サービスの提供を目指す場合の支援や寄付の制度を構築するなど、独自の支援を講じること。(第三弾で一部要望済み)

・保育施設については、休業要請ではないものの、各自治体から利用者への自粛要請が出ていることを鑑み、その利用人数によって報酬や収入が減少した場合は、独自の支援を講じること。

・高齢者通所施設や障害者通所施設など、テレワークでの利用者支援も報酬加算の対象とするなどの財政支援を国に要望すること(第五弾で要望済み)

【ひとり親への支援】

・兵庫県明石市や愛知県安城市などでは、ひとり親世帯への生活支援として3万円の現金給付が予定されている。東京都は、全国の中でも家賃相場が高い等の特有の事情に鑑み、区市町村がひとり親世帯等に対して行う取組を支援すること。

【DV被害者や若年女性、児童虐待等への対応】

 WHOや国連機関UN Womenは外出自粛要請に伴い家庭内暴力(DV)の増加が懸念されるとして、各国に対応を求めています。海外では外出自粛要請後、翌週末に寄せられたDVに関する電話相談の件数が65%増加した、配偶者暴力の件数が1週間で36%増加したという報告もあり、家庭内暴力等への対応は不可欠です。また、外出自粛が長期化することで、心と体の健康を維持することが困難になる家庭も少なくないと思われます。

 そこで、以下の通り要望します。

・DV等に関する都の相談窓口や一時保護施設の存在について、SNSの活用やインターネット広告なども活用して、より一層の周知を行うこと。

・配偶者暴力被害者支援センター、東京ウィメンズプラザ等の相談窓口、また、児童虐待を防止するためのLINE相談の運営を継続すること。

・DV被害者と加害者は同じ住戸の中で同居していることも多く、外出自粛や在宅勤務に伴い、電話での相談が困難な状況がうまれており、夜間も対応可能な、SNSやメール等を活用したオンライン相談窓口を早急に設置すること。なお、フランスで行われているように、警察等による24時間受付の緊急通報窓口についても検討すること。

・DV被害者や若年女性等に対するアウトリーチ型の支援に取り組む民間団体が活動を継続できるよう支援すること。

・DV被害者や若年女性等を支援する民間団体によると、一時的に保護が必要な方が増えているとのことであり、都として、シェルターとしての利用が可能な民間宿泊施設等を紹介するなどの適切な支援を講じること。

・新型コロナウイルス感染症に係る公的な支援について、住民票や身分証を持たないDV被害者の申請が可能となるよう、東京都配偶者暴力支援センターでDV証明を迅速に発行し、速やかに転出と新たな居住地への転入ができるよう支援すること。

・児童相談所の児童福祉司が家庭訪問等の業務を強化することができるよう、施策を講じること。また、児童・生徒の暮らしの安全と心身の健康を確保するため、教員による電話等での声がけを継続し、適切な支援へつなげていくこと。(第四弾で要望済)

【住民票や身分証明書によらない支援】

 東京都の調査によると、都内ネットカフェ等に寝泊りする人は4,000人を越えるとされており、また、上京してきた大学生や出稼ぎ労働者など、都内で生活をしながらも、住民票は都外にあるという方も存在します。こうした方々の健康を維持し、また都外への移動を防ぐことは感染拡大防止に非常に重要であり、住民票や身分証明によらない居場所の確保が必要です。

 そこで、以下の通り要望します。

・新型コロナウイルス感染症に関する様々な支援を講じる際には、住所不定あるいは身分証明書をもたない方についても、適切な支援に繋げることができるよう、各種窓口の対応を徹底すること。加えて、住民票や身分証明によらない支援のあり方を早急に検討すること。

・「失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供」について、その支援を必要とする人に確実に情報を届けること。

・ネットカフェ等への休業要請に伴い、居場所をなくす方が多数発生することが想定されることから、その緊急性を鑑みた支援を講じる必要があるり、「失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供」について、その支援を必要とする人に確実に情報を届けること。また、その相談の際には、丁寧な聞き取りを行い、適切な支援に繋げるとともに、更に多くの住宅等の提供が必要となることを想定し、住戸数の大幅な拡充を検討すること。

【感染防止対策】

・適切な感染拡大防止対策の協力要請を行う施設の中でも、「3密」を避けづらい施設や業種については、マスクや消毒液などを優先的に配布するなどの支援を講じること。また、要請の対象施設として明記はされていないものの、民間シェルターや無料低額宿泊所等を運営する民間団体等についても、同様の対応を行うこと。

以上

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