DV被害を受けている方へ、相談対応が24時間になります。

DV被害を受けている人が急増していると言われています。

国連機関 UN womenによると、新型コロナウイルス拡大と外出自粛に伴い、「世界的大流行」と呼べるほどの状況となっているとされます。


東京みらいでは、先週までに東京都・また国(厚労省)に対して、DV被害者支援の強化について要望してきていますが、国の方でいち早く補正予算案が公表され、DV被害者の相談窓口を24時間で開く、SNS相談対応も受け付ける、など方針が示されました。


明日20日から、9時〜21時で「DV相談プラス」での相談受付がスタートします。

29日からは、24時間体制となります。

0120・279・889。

また、SNS対応や、5月1日からは外国語対応も開始します。

またこれを受けて、都道府県に対しても、改めてDV相談窓口の周知啓発を図ることや、

被害者が民間保護施設などに直接、保護を求めてきたときに、柔軟に対応し迅速に保護を行うことを求めています。


改めまして、家族や同居人から暴言、暴力等を受けている方は、

【DV相談ナビダイヤル】で、最寄りのDV相談支援センターに電話をしてみてください。

0570−0−55210

東京都在住であれば、東京ウィメンズプラザまで。

03-5467-2455

毎日9:00~21:00(年末年始を除く)


東京都ではまだ、この件に関するSNS相談窓口はありません。

電話で話したことは職員の守秘義務により秘密厳守で取り扱われます。同意がないまま、パートナーの勤務先などに連絡が行くこともありません。


また、さらに緊急の事態が発生した場合は、警察まで通報(110番)をするか、電話がない場合は最寄りの交番へと駆け込んで助けを求めることもできます。

その後D V証明を発行する際に、証拠を求められることもあります。可能であれば、医師の診断書か、写真や動画などの記録があるとその際の認定に役立ちます。けれども、それらがなくても、またスマホなどを取り上げられてしまっている状況でも、まずは自分の命を守るため、またお子さんなどがいる場合はお子さんの命を守るためにも、専門機関にSOSを発信してください。


会派ではこの土日も先日の補正予算案発表を受け、21日のコロナ特別委員会に向け、質疑や要望作成を連日続けています。

都庁でも議員や担当職員の方の中に多数、テレワークを進めている人がいることもあり、土日も調整が進められています。


家庭内で暴力を受けている被害者、またそのお子さんが、どうか手を伸ばして、危険な状況から脱することができますよう、私たちもさらに東京都に相談体制強化や柔軟な保護等、できることを強化していただけるよう訴えてゆきたいです。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。