ドライブスルー検査や発熱外来設置に区市が取り組むには?

都内の区市町村では地域外来・検査センター(地域PCRセンター)の設置に取り組む、または準備や検討を進めているところが散見されます。私のもとに検討されている自治体等の関係者から質問をいただくこともありますので、現時点での都の支援状況などについて記させていただきます。


厚労省は4月15日に自治体向けに「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県 医師会・郡市区医師会等への運営委託等について」、通達を出しました。


これによると、現行の保健所業務や行政PCR検査の現場の負荷・負担が大変増大していることを踏まえ、

「既存の帰国者・接触 者外来等の医療機関に加えて、都道府県医師会・郡市区医師会等(以下「都道府県医師会等」という。)に対して、行政検査を集中的に実施する機関としての帰国者・接触者外来(以下「地域外来・検査センター」という。)運営委託ができる」

ということが示されています。


また、重要なのがセンター設置にかかる予算の負担についてです。これはこう記載されています。(抜粋)


・当該地域外来・検査センターの運営にかかる人件費、備品費、消耗品等の費用(診療報酬による収入分は除く)を委託料に含むことが可能であり、当該委託料については、都道府県等を通じて国の補助対象となること。

・ 都道府県等が地域外来・検査センターに行政検査を委託する場合には、 同センターにおいて個人防護具等の整備がなされるよう十分配慮するとと もに、当該センターにおける個人防護服等の整備にかかる費用についても、上記同様国庫補助の対象となること。

(詳細は、下のリンクより。)


東京都がセンター設置を認めてくれない、ドライブスルー検査を認めていないなどの噂があるということも耳に入ってきていますが、この検査方法については認可制ではなく、国も指針に示したことから都も区市の取り組みを支援することを検討しています。


21日のコロナ特別委員会で、質疑をしたのはこの点でした。


「今後は区市町村や医師会、また民間医療機関等での発熱外来の設置について、また当該箇所におけるドライブスルー方式での検査体制の構築について、都として支援を行うべきと考える。見解を伺う。」


(東京都の答弁)

(1)都は、感染拡大に対応するため、新型コロナ外来に対し、簡易陰圧装置等の設備整備や医療従事者の人件費等の支援を行い、施設数の増加や診療時間の拡充を図り、外来受入体制の強化を進める。

(2)また、令和二年四月十五日付けの国通知において、車内に患者がいる状態で診察や検体採取等を行う、いわゆるドライブスルー方式による外来診療が可能であることが示された。この方式で感染防止を図りながら円滑に診療を行うためには、場所や人員の確保、動線の設定、患者の体調不良時の対応手順の整理などの課題解決が必要であり、検査体制の構築が図れるよう支援


ここで、整理しますと、

・区市町村や医師会が設置する地域PCRセンターに対して、医師・看護師等の人材の確保にかかる費用への補助

 → 専決処分の補正予算より、「外来診療体制の強化」(800百万円)を活用可能。


・PCR検査体制充実に向けて機器の導入が必要な場合

 →同予算より、民間検査機関に対するPCR検査機器の導入支援(509百万円)を活用可能。核酸抽出装置やリアルタイムPCRを対象。


・検査で陽性が確認された患者の受け入れ先として、宿泊施設等確保事業の実施について

 →補正予算の宿泊施設確保事業(10833百万円)は20日に施設公募が一旦終了。都の事業は200床以上の大規模施設を対象としており多摩地域は申請できた該当施設が少ない。区市が独自に事業を開始することについて、現時点で補助メニューはないが、検討すべき課題として認識。


・センターで使用する防護服や発熱外来テントなどの資材について、東京都の財政的補助がどこまでつくかという詳細については、現在検討中


となっています。

ある程度、東京都の補助がつかない部分にも自前で予算を出すことができる地域と、そうではない地域でスピード感に差が生じてしまっている状況です。

改めて、都に対して早急にセンター設置にかかる諸費用の補助の検討を進めること、また支援の詳細を明示することを求めたいと思います。



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