東京都へ第8弾緊急要望を提出。休校中のオンライン朝礼で生活のリズムを。また、公園利用にガイドラインを。

本日、東京都へ第8弾となる緊急要望を提出しました。


GW中に私たちが行ったアンケート

「外出自粛に伴う家族関係の変化について」

「学校休校中の子どもたちの過ごし方について」

「休園・登園自粛中の子どもたちの過ごし方について」

で得られたご意見ご要望や各家庭の状況をもとに、要望には特に家庭生活における様々なお困りごとへの対応や支援を盛り込みました。


学校休校中の子どもたちの学びを確保していくことについては、

今週、無所属の地方議員のグループで多摩市の岩永市議におつなぎ頂き、元前原小学校の校長の松田氏を講師に招いて、オンライン教育の整備に向けてそれぞれの自治体で取り組むことは何か、改めて考える時間をzoom会議にてもうけました。


オンライン教育はあくまでも手段であって、目的ではないということを忘れてはいけないということや、

最大の目的は子どもたちの学びを途切れさせない、社会の課題を解決していくことができる力を子どもたちにつけてもらえるように取り組むということなのだと改めて考えさせられました。


また、休園中のお子さんたちも含め、みなさん困っていたのが、運動不足や体力低下についてです。

小学生のお子さんで、この間ぎっくり腰になったという子もいらっしゃいました。


公園や散歩をしたいが、地域住民から暴言や暴力を受けた例も少なくなく、改めて公園活用の指針を設けることや、それを広く周知していただくことなどを求めました。


未就学児については、意外と感じるほど多かったのはオンライン保育の要望でした。

授業などというよりも、「毎日先生やお友達と繋がり、顔をみて、挨拶ができる」程度のやり取りでもいいからはじめて欲しい、と考える保護者の要望に応えるべく、東京都には保育所等のICT化推進事業のさらなる拡大を求めていきます。


また、大阪府では「出口戦略」を示したことが全国的にも話題になっていますが、

東京都としても段階に応じたロードマップを示していただくことを求めました。

東京都や国内の検査体制は全数把握でなく、あくまでもクラスター対策としてスタートしたものであり、まずは検査体制の拡充は引き続き大変重要です。

一方で、感染経路不明者数の割合が低くならない限り、やはり今の検査体制では市中感染の度合いや無症状感染者数までは追えていないため、このロードマップを示していくにあたり新規感染者の数だけを根拠にしていってもあまり意味がなく、陽性率と感染経路不明者数の割合も含めて段階分けをしていくべきであると考えます。

そう言った整理を対策会議でしっかり進めていただき、今後市民の方々にも安心して経済活動再開や通学・通園の再開を行っていただけるように、同時並行で第二波到来も想定して検査体制を強化しておく必要があります。


要望の全文はこちらのページをご覧ください。


また、深刻な家庭の状況や、

児童虐待のリスク増についてはすでに厚労省の示した最新のデータに相談件数の増加があることがわかります。


こちらのページの、児童虐待相談対応件数の動向、を見ていただくと、全都道府県の今年1月〜3月の件数が記載されています。


東京都は

1月 1,823 (昨年同月は1,394)

2月 1,943 (昨年同月は1,476)

3月 2,908 (昨年同月は2,177)

となっています。


全てコロナ要因かどうかの検証は未だ行われていない状況ですが、

大変な状況にあるご家庭が増えていることは間違いないです。


今こそ取り組むべきは、子育て支援のアウトリーチ施策を展開することです。

在宅子育てサポート事業など、特に難しさを抱えるご家庭に行政がリーチしていくことができる施策に取り組んでいただけるように、都としてさらに働きかけを進めていただきたいです。

斉藤れいな(さいとうれいな)公式サイト

東京都議会議員 南多摩選挙区選出 斉藤れいなの公式ホームページです。