第二定例会に向けて新たな補正予算案が発表。緊急要望第9弾を提出しました

昨日、東京都は新たな補正予算案を発表しました。


文化事業への支援の大幅な拡充や無観客配信への支援の開始や、

ひとり親への食料品等の支援、

新しい生活様式に対応したビジネス展開支援など、

総額5832億円にのぼる多岐に渡る予算が計上されています。

これについて審議に向けた事業説明等が開始しています。


そんな中、昨日私たちの会派では、

ゴールデンウィーク中のアンケート実施結果から見えてきた、

「休校中の子どもたちの学校再開に向けた不安や希望」

また

「休園・登園自粛中の子どもたちのいるご家庭が抱える不安や希望」

について会派で議論を重ね、東京都に対して東京都に対して第9弾となる緊急要望を行いました。


その中で、すでに各地で行われている学校オンライン教育の動きや、

保育園等でも行われているところのあるオンライン保育や朝礼の実施も含めて、

今後段階的に分散登校・登園などを行なって行くロードマップを示しました。


ここで、言葉のイメージで「オンライン保育」というと、何やら本来保育を担っておられる方々には「そんなことはできないのでは?」と不思議に思われる方もおられるかもしれません。


実際に取り入れている民間保育施設では、一回30分程度で、「対面では無いが、対面している時のようにお互い顔を見ながら言葉を交わし、一緒に歌を歌ったり、体を動かす遊びなどをする」というような内容のものを行うことで、あくまでも「園児とのつながり」を断たないための取り組み、コミュニケーションの継続として行なっているようです。


ニュースとして取り上げられていることもあるからか、

先日私たちの行ったアンケート結果では、認可・認証・認可外や幼稚園全ての施設にお子さんが通っている保護者の方から、オンライン保育の実施の要請が最も高く出てきておりました。


画面を見せたくない、デジタル画面でのつながりは本来の保育とは違う、とはまったくもってその通りだと思います。対面で、手や体が触れ合いながら、信頼関係や社会関係を学んでいくのが保育だというのは理解しつつも、現在コロナの影響下において、全くその保育につながることができず、ご自宅で保護者が孤独と不安感に苛まれている中で、たった一本の電話が週に一度あるだけでも良い、もしくは可能であればお子さんと園やお友達が顔を見られるようなつながりが画面上だとしても持てるならばなお良い、と親御さんたちが考えるとすれば、それを選択肢として保育所や幼稚園に設けていただくことができればとても助かる当事者のご家族も多いと考えました。


東京都では、

「保育所等におけるICT化推進事業」を行なっており、保育施設等への設備費補助を行なっています。

これまでに、 昨年度は290施設、

H30年度は345施設、

H29年度には613施設が事業を活用した実績がありました。

今年度はこれからの募集となりますが、ぜひ取り組んでいただく保育施設等が増え、児童や保護者にとっての選択肢も増えて行くように望むものです。


そのほか、学校の分散登校についてもロードマップに示しましたが、

繰り返し申し上げているように

「今、教育の機会を与えられていない」生徒さんへの支援をどうするか、

いかに教育を途絶えさせないか、その視点は重要です。


今後も、先を見て、色々と提案をしていきたいと思います。


提案の全文はこちらです。


小池百合子東京都知事と藤田裕司東京都教育長あてに5月19日付で以下の緊急要望(第9弾)を行いました。

(第1弾は3月3日、第2弾は3月11日、第3弾は3月26日、第4弾は4月1日、第5弾は4月7日、第6弾は4月10日、第7弾は4月24日、第8弾は5月14日に提出)

引き続き、一歩先を見据えた建設的な提言を続けていくと共に、まもなく開会予定の第2回定例会にのぞんでいきます。

東京都知事 小池百合子 様

東京都教育庁 藤田裕司 様

先般、「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ(骨格)」が示され、現在、その具体化を図っているとのことです。骨格には、主に休業要請の緩和のステップなどの経済活動について示されていますが、外出自粛や休校・休園、登園自粛の長期化により多大な影響を受けている子どもたちの生活等についても、早急に具体的なロードマップを示していく必要があります。

また、国と業界団体等が感染対策ガイドラインの策定を進めていますが、その内容や意義について、都民一人ひとりが正しく理解し、協力していくことが不可欠です。そこで、以下の通り、要望します。

記1.学校再開のステップと学校における「新しいあたりまえ」を早急に示すこと。その際、オンライン学習の強みである「個別最適化された学び」と、従来の学校の強みである「運動、体験、交流等からの学び」の最適な融合による「新しい学校のあり方」を目指すこと。(別紙参照)

2.保育施設や幼稚園の休園・登園自粛解除のステップと保育・幼児教育における「新しいあたりまえ」を早急に示すこと 。その際、時差出勤や短時間勤務、在宅勤務などを織り交ぜた新しい働き方に応じた柔軟な保育体制が実現できるよう取り組むこと。(別紙参照)

3.国や業界団体等が策定するガイドラインに即した事業者等の取組を支援し、順守を促すとともに、サービスの受け手側である都民の理解と協力を得ることができるよう、生活の各場面において都民が求められる「新しいあたりまえ」に即した行動について、具体的かつ分かりやすく示すこと。

例)

・屋内の施設を利用するときは、入口で手指の消毒をすること。

・公共交通機関を利用するときは、必ずマスクを着用すること。

・微熱があるなどの場合は、外出を避けること。



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