東京都が示した新たなロードマップ。各業種についてガイドラインや、学校再開について。

本日は厚生委員会がありました。

来週の27日に開会される都議会第二回定例会に向けて、厚生委員会に付託されている陳情・請願の審査や、報告事項や議案・補正予算等についての各局からの説明がありました。

また、本日は第２５回新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれました。

ここで都は新たに、今後の休業要請の緩和について具体的なイメージを示しました。

まず、大きな全体像としてのロードマップのイメージがこちらです。

現時点は、新規感染者数が日々減少し、外出自粛や休業要請の緩和の判断が行えるまで後一歩のところまで来ています。

この後、先日示されたモニタリング指標のうち客観的な数値の部分と総合的な医療・検査・相談体制との両面から判断した上で、外出自粛や休業要請の緩和が行われることが推測されます。

ですが、

それは「全て元どおりの生活に戻れる」ことを意味しません。

引き続き、

テレワークなどを実施することや、

できるだけ人と人との接触を避けていただくことが必要であることに変わりはありません。

休業要請の緩和にはステップがあり、現在のステップ０からステップ１、ステップ２と進んでいくにあたりおよそ２週間ごとに判断をしてゆきます。

その際に、客観的な新規感染者数などの数値がまた上がってくることがあれば、その時には「東京アラート」が発せられ、再びステップが逆行することになるとされています。

各業種や施設等のステップの詳細については、以下のようになります。

問い合わせの多いイベント開催の目安ですが、

こちらをみていただくと、ステップ１は５０人までのイベント開催、ステップ２は１００人まで、ステップ３で１０００人まで、となります。

その開催方法についても、例えば演者と客席の間に間を開けることや、客同士にあくまでも２メートルほどの距離をとっていただけるような工夫が必要になります。これらは業種ごとに、ガイドラインが示されているものです。

こちらも問い合わせの多い、学校等の段階的な再開についてです。

ステップ１は学校再開となりますが、当初は週に一度の登校となり、在校時間も２時間程度となります。

全員が毎日登校する、一斉投稿まではまだ日にちがかかることが想定されますので、学校での対面指導に加え、並行して家庭でのオンライン学習等を早急に取り入れていただくための取り組みが必要になります。

最後に、これからの新しい日常について示したものがこちらです。

距離をとり、

生活の各場面で感染防止対策を進めることが必要です。

この示された新しい日常を、都民の方が送ることができるように施策を展開することも大変重要と考えています。

来週から開かれる第二回定例会において、公共交通機関の混雑緩和に向けた取り組みや、第二波に向けて取り組むべき感染防止対策など、多岐にわたり質疑をおこなってゆきたいと思います。経済的にも、家庭の中でも、雇用の状況も、大変な窮状に陥っている方が増えていることが伝わってきます。徹底的な感染防止対策強化に加えて、適切に生活や雇用、経済への支援が進めていけるよう、取り組んでゆかねばなりません。